東海カーボン株式会社 四半期報告書 第161期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第161期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海カーボン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東海カーボン株式会社(E01162)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 2022年度第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 東海カーボン株式会社
【英訳名】 TOKAI CARBON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長坂 一
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 (03)3746－5100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 山田 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 (03)3746－5100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 山田 晃
【縦覧に供する場所】 東海カーボン株式会社大阪支店
(大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
東海カーボン株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番１号 名古屋国際センタービル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
回次 第２四半期 第２四半期 2021年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 117,380 157,070 258,874
経常利益 （百万円） 10,646 19,448 24,770
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,708 9,253 16,105
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 23,929 46,200 39,006
純資産額 （百万円） 244,678 293,578 256,570
総資産額 （百万円） 501,609 559,400 512,503
１株当たり四半期（当期）
（円） 26.78 43.41 75.55
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 43.7 47.2 44.7
営業活動による
（百万円） 14,504 9,888 38,072
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 19,555 △ 17,661 △ 35,282
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 11,626 △ 7,577 1,211
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 66,501 53,831 64,435
四半期末（期末）残高
2021年度 2022年度
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 17.55 24.44
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（カーボンブラック事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった東海炭素（天津）有限公司については、当社が出
資持分をすべて売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社１社により構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の世界経済は、年初想定に反し、経済
回復ペースの大幅な減速とインフレ高進が同時進行する展開となりました。中国主要都市におけるロックダウン
はあったものの、総じて言えば、世界各国で感染症対策と経済活動の両立が進んでいた中、ロシアによるウクラ
イナ侵攻に端を発するサプライチェーンの分断、世界的なインフレの進行とそれに伴う金融引き締めが大きな下
押し要因となり、世界経済の先行きに係る不確実性が再び高まっております。
この様な情勢下、当社グループにおいては、本年２月に2022年から2024年までの３年間を対象とするローリン
グ中期経営計画「T-2024」を策定・開示し、「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化（選択
と集中）」「連結ガバナンス体制強化」の３つの基本方針を掲げ、2024年の定量目標として、売上高3,560億円、
営業利益570億円、ROS16%、EBITDA910億円の達成を目指しております。主力事業である黒鉛電極やカーボンブ
ラックを中心に、原価上昇を価格に転嫁して適正利潤確保を図ると同時に、将来の需要拡大を睨み、製造能力増
強も進めております。選択と集中の一環で、2022年２月、カーボンブラックの中国拠点、東海炭素（天津）有限
公司の譲渡を完了する一方、2022年５月には、連結子会社であるTokai Carbon Korea Co., Ltd.の株式35万株の
追加取得を行いました（議決権所有割合は44.4%から47.4%へ上昇）。
また、本年２月には、2030年に向けた新長期ビジョン「先端素材とソリューションで持続可能な社会の実現に
貢献する」を開示し、サステナビリティに関する重要事項を審議するサステナビリティ推進委員会、カーボン
ニュートラル対応の司令塔機能を持つカーボンニュートラル推進委員会を新設しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 33.8％増 の 1,570億7千万円 となりました。営業利
益は前年同期比 52.7％増 の 167億1千7百万円 となりました。経常利益は前年同期比 82.7％増 の 194億4千8百万円 と
なりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 62.1％増 の 92億5千3百万円 となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
［黒鉛電極事業］
世界的な黒鉛電極需要は引き続き堅調に推移し、当社への引き合いも欧米を中心に活発化しました。ウクライ
ナ危機や世界的なインフレの影響が懸念されるものの足元では工場稼働率、販売数量ともに改善し、売価につい
ても前年を底に反転しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 62.1％増 の 291億6千4百万円 となり、営業利益は前年同期比大幅増の 29
億2千5百万円 （前年同期営業利益は 1億2千3百万円 ）となりました。
［カーボンブラック事業］
半導体不足等の影響から自動車生産は前年同期比で大幅に減少したものの、補修用タイヤについては、北米の
トラックバス用を中心に需要が堅調に推移しました。
当社においては、中国拠点の売却により全体の販売数量は前年同期比で減少したものの、原料油価格上昇分を
売価に転嫁する等の対応により増収増益となりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 37.7％増 の 637億2千9百万円 となり、営業利益は前年同期比 9.9％増 の
47億8千5百万円 となりました。
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［ファインカーボン事業］
半導体、太陽光発電向け生産・出荷は堅調に推移しており、一般産業向けも回復に転じました。高付加価値商
品であるソリッドSiC（シリコンカーバイド）製品は世界的に旺盛な需要が継続しており好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 26.9％増 の 236億9千5百万円 となり、営業利益は前年同期比 48.9％増 の
67億8千7百万円 となりました。
［スメルティング＆ライニング事業］
一次アルミ地金価格は一時の歴史的高値からは下落したものの引き続き高水準にあり、新興国向けを中心にア
ルミ電解用カソードの販売は好調を維持しました。また炭素電極も旺盛な金属シリコン需要を背景に好調。
一方、のれん償却負担に加え、原材料費等の上昇により、足元では収益が圧迫されておりますが、コスト上昇
分の売価への転嫁を進め利益回復を図っております。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 21.5％増 の 266億6百万円 となり、営業損失は 3百万円 （前年同期営業利
益は 3億2百万円 ）となりました。
［工業炉及び関連製品事業］
工業炉の売上高は、主要需要先であるエネルギー関連業界向け及び情報技術関連業界向けが好調であり、発熱
体その他製品についても電子部品業界向けの需要が堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 36.2％増 の 89億4百万円 となり、営業利益は前年同期比 28.9％増 の 25億
1千8百万円 となりました。
［その他事業］
摩擦材
建機関係の減速、中国ロックダウンの影響等マイナス要因はあったものの、その他の農機、二輪、電磁の各用
途の需要が堅調に推移しました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比 2.0％増 の 44億9千3百万円 となりました。
負極材
負極材市場における新興勢の台頭等により競争が激化し、販売数量が減少しました。
この結果、負極材の売上高は前年同期比 73.5％減 の 4億9百万円 となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比 0.5％増 の 6千8百万円 となりました。
以上により、その他事業の売上高は前年同期比 17.4％減 の 49億7千万円 となり、営業利益は前年同期比 11.4％増
の 3億8千7百万円 となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産及び有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比 468
億9千7百万円増 の 5,594億円 となりました。負債は、買掛金及び繰延税金負債等の増加により、前連結会計年度末
比 98億9千万円増 の 2,658億2千2百万円 となりました。また、純資産は、為替換算調整勘定等の増加により、前連
結会計年度末比 370億7百万円増 の 2,935億7千8百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 47.2％ で、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加いたしました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比106億3百万円減の538億3千1百
万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益の増加等により収入が増加したものの、棚卸資産の増加等
により収入が減少し、前第２四半期連結累計期間比46億1千6百万円収入減の、98億8千8百万円の収入となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、定期預金の払戻による収入の増加及び投資有価証券の取得による支出の減少等によ
り、前第２四半期連結累計期間比18億9千3百万円支出減の、176億6千1百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、長期借入金返済の増加及び社債の発行による収入の減少等により、前第２四半期連結
累計期間116億2千6百万円の収入から、75億7千7百万円の支出となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題
について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 14億6千万円 であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等 について重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 598,764,000
計 598,764,000
(注) 当社の発行可能株式総数は、定款上、598,764,000株と定められております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 224,943,104 224,943,104 単元株式数は100株
プライム市場
計 224,943,104 224,943,104 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 224,943,104 ― 20,436 ― 17,502
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除
(千株)
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 45,341 21.27
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 28,365 13.30
託口）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 7,958 3.73
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 6,290 2.95
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234 02171,U.S.A.
2,492 1.17
（常任代理人株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
決済営業部） ンターシティＡ棟）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 2,426 1.14
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
2,388 1.12
（常任代理人香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店）
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,094 0.98
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 2,032 0.95
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 2,026 0.95
計 ― 101,415 47.57
(注) １．上記のほか、当社が保有している自己株式11,747千株(5.22％)があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
所有株式数
氏名又は名称
(千株)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 45,341
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 28,365
野村信託銀行株式会社（投信口） 2,026
３．2022年３月31日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
が2022年３月24日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年
６月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 ５ 0.00
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピ ー エ ル シ ー (NOMURA
2,278 1.01
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 24,717 10.99
式会社
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４．2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共
同保有者が2022年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 10,545 4.69
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 11,354 5.05
株式会社
５．2022年７月５日付で 公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ
ループが2022年６月28日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2022年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、 上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その 変更報告書 の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 7,958 3.54
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 9,526 4.23
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 5,133 2.28
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,384 1.06
レー証券株式会社
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,747,800
普通株式 212,996,900
完全議決権株式(その他) 2,129,969 ―
普通株式 198,404
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 224,943,104 ― ―
総株主の議決権 ― 2,129,969 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)
含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都港区北青山
(自己保有株式)
11,747,800 ― 11,747,800 5.22
東海カーボン株式会社
一丁目２番３号
計 ― 11,747,800 ― 11,747,800 5.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 78,858 70,567
受取手形及び売掛金 56,668 65,504
商品及び製品 20,169 23,996
仕掛品 29,362 36,223
原材料及び貯蔵品 22,947 32,386
その他 7,377 9,981
△ 234 △ 268
貸倒引当金
流動資産合計 215,149 238,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,783 30,786
機械装置及び運搬具（純額） 84,239 90,014
土地 7,724 8,100
建設仮勘定 15,085 26,497
7,332 8,567
その他（純額）
有形固定資産合計 144,165 163,966
無形固定資産
のれん 55,553 57,384
顧客関連資産 57,880 59,943
9,914 10,432
その他
無形固定資産合計 123,349 127,760
投資その他の資産
投資有価証券 21,802 21,831
退職給付に係る資産 3,500 3,456
繰延税金資産 3,620 2,757
その他 958 1,280
△ 43 △ 42
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,838 29,283
固定資産合計 297,353 321,009
資産合計 512,503 559,400
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,294 25,659
電子記録債務 3,934 3,574
短期借入金 2,000 4,000
コマーシャル・ペーパー 50,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 12,710 11,155
未払法人税等 5,913 5,696
賞与引当金 2,777 1,869
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
関係会社出資金売却損失引当金 1,137 -
19,650 21,534
その他
流動負債合計 130,418 143,491
固定負債
社債 55,000 55,000
長期借入金 38,539 30,499
繰延税金負債 18,499 22,555
退職給付に係る負債 7,340 7,367
役員退職慰労引当金 90 98
執行役員等退職慰労引当金 58 54
環境安全対策引当金 284 297
5,701 6,459
その他
固定負債合計 125,514 122,331
負債合計 255,932 265,822
純資産の部
株主資本
資本金 20,436 20,436
資本剰余金 17,350 13,811
利益剰余金 175,727 181,783
△ 7,244 △ 7,236
自己株式
株主資本合計 206,269 208,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,370 9,248
繰延ヘッジ損益 △ 41 △ 5
為替換算調整勘定 11,805 43,593
1,805 2,331
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 22,940 55,168
非支配株主持分 27,360 29,614
純資産合計 256,570 293,578
負債純資産合計 512,503 559,400
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 117,380 157,070
84,004 115,080
売上原価
売上総利益 33,376 41,990
※ 22,430 ※ 25,272
販売費及び一般管理費
営業利益 10,945 16,717
営業外収益
受取利息 119 211
受取配当金 275 381
持分法による投資利益 24 158
為替差益 336 2,973
441 269
その他
営業外収益合計 1,197 3,995
営業外費用
支払利息 553 519
942 745
その他
営業外費用合計 1,496 1,264
経常利益 10,646 19,448
特別利益
投資有価証券売却益 47 29
151 26
固定資産売却益
特別利益合計 198 56
特別損失
固定資産除却損 37 162
関係会社出資金売却損 - 160
投資有価証券売却損 - 0
固定資産売却損 0 0
24 -
関係会社清算損
特別損失合計 62 323
税金等調整前四半期純利益 10,782 19,181
法人税、住民税及び事業税
3,593 4,372
△ 497 3,107
法人税等調整額
法人税等合計 3,096 7,479
四半期純利益 7,685 11,701
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,977 2,447
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,708 9,253
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 7,685 11,701
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,986 △ 119
繰延ヘッジ損益 166 36
為替換算調整勘定 14,011 33,989
退職給付に係る調整額 △ 15 525
94 67
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 16,243 34,498
四半期包括利益 23,929 46,200
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,240 41,481
非支配株主に係る四半期包括利益 2,688 4,718
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,782 19,181
減価償却費 10,990 12,623
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 113 136
のれん償却額 3,478 3,646
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14 11
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 345 △ 1,077
関係会社出資金売却損失引当金の増減額（△は
- △ 1,137
減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 160 △ 257
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 42 44
受取利息及び受取配当金 △ 394 △ 593
支払利息 553 519
為替差損益（△は益） 1 △ 2,314
持分法による投資損益（△は益） △ 24 △ 158
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,772 △ 5,119
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,914 △ 14,313
仕入債務の増減額（△は減少） 4,023 971
127 2,082
その他
小計 18,260 14,243
利息及び配当金の受取額
486 594
利息の支払額 △ 576 △ 555
法人税等の支払額 △ 3,733 △ 4,939
68 545
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,504 9,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,079 △ 7,378
定期預金の払戻による収入 4,053 6,294
有形固定資産の取得による支出 △ 16,337 △ 16,902
有形固定資産の売却による収入 153 60
無形固定資産の取得による支出 △ 127 △ 367
投資有価証券の取得による支出 △ 1,341 △ 7
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却に
- 740
よる収入
124 △ 101
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,555 △ 17,661
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,117 2,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
10,000 10,000
少）
長期借入金の返済による支出 △ 2,868 △ 9,790
社債の発行による収入 10,000 -
配当金の支払額 △ 3,197 △ 3,197
非支配株主への配当金の支払額 △ 887 △ 988
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 5,024
による支出
△ 302 △ 576
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,626 △ 7,577
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,197 4,746
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,773 △ 10,603
現金及び現金同等物の期首残高 57,727 64,435
※ 66,501 ※ 53,831
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、東海炭素（天津）有限公司は、当社が出資持分をすべて譲渡したことによ
り、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販
売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与え
る影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
受取手形裏書譲渡高 69 百万円 －百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
保管発送費 5,128 百万円 6,017 百万円
給料諸手当 3,828 4,450
賞与引当金繰入額 315 412
退職給付費用 93 50
減価償却費 3,841 4,018
のれん償却額 3,478 3,646
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 78,259 百万円 70,567 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △11,758 △16,736
現金及び現金同等物 66,501 53,831
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円) (円)
2021年３月30日
2020年 2021年
普通株式 3,197 15.0 利益剰余金
12月31日 ３月31日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円) (円)
2021年８月10日 2021年 2021年
普通株式 3,197 15.0 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ９月１日
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円) (円)
2022年３月30日
2021年 2022年
普通株式 3,197 15.0 利益剰余金
12月31日 ３月31日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円) (円)
2022年８月８日 2022年 2022年
普通株式 3,197 15.0 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ９月１日
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月11日付で、連結子会社Tokai Carbon Korea Co., Ltd.の株式を追加取得いたしまし
た。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,547百万円減少し、当第２四半期連結
会計期間末において資本剰余金が 13,811 百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他
結損益計
スメル
調整額
カーボン
ファイン ティン 工業炉及
事業 合計
算書計上
黒鉛電極
(注)２
ブラック カーボン グ＆ライ び関連製 計
(注)１
額
事業
事業 ニング事 品事業
事業
(注)３
業
売上高
外部顧客への売上高 17,986 46,264 18,677 21,893 6,539 111,361 6,019 117,380 － 117,380
セグメント間の内部
55 42 38 12 245 394 － 394 △ 394 －
売上高又は振替高
計 18,042 46,306 18,716 21,905 6,784 111,756 6,019 117,775 △ 394 117,380
セグメント利益 123 4,353 4,557 302 1,953 11,290 348 11,638 △ 692 10,945
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材
事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額 △692百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △656百万円
が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他
結損益計
スメル
調整額
カーボン
ファイン ティン 工業炉及 事業 合計
算書計上
黒鉛電極
(注)２
ブラック カーボン グ＆ライ び関連製 計
(注)１
額
事業
事業 ニング事 品事業
事業
(注)３
業
売上高
外部顧客への売上高 29,164 63,729 23,695 26,606 8,904 152,100 4,970 157,070 － 157,070
セグメント間の内部
160 32 66 164 216 640 － 640 △ 640 －
売上高又は振替高
計 29,324 63,761 23,762 26,771 9,121 152,740 4,970 157,711 △ 640 157,070
セグメント利益又は損
2,925 4,785 6,787 △ 3 2,518 17,012 387 17,399 △ 681 16,717
失（△）
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材
事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △681百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費
用 △641百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等でありま
す。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、東海炭素（天津）有限公司の全出資持分を譲渡し、連結の範囲から
除外したことにより、前連結会計年度末に比べ、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金
額は、「カーボンブラック事業」セグメントにおいて5,977百万円減少しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を「精錬ライニング事業」から「スメル
ティング＆ライニング事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント
情報に与える影響はありません。
また、これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
Tokai Carbon Korea Co., Ltd. （当社の連結子会社）
結合当事企業の名称
事業の内容 炭素黒鉛製品及びCVD-SiCコーティング製品の製造販売
② 企業結合日
2022年５月11日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
Tokai Carbon Korea Co., Ltd.の経営安定化並びに東海カーボングループの企業価値向上を図るため、
当社に次いで第２位の株主であるKC Co., Ltd.の保有する同社株式35万株を追加取得いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,024百万円
取得原価 5,024百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
3,547百万円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
カーボン
ファイン スメルティ 工業炉
事業 合計
黒鉛電極
ブラック カーボン ング＆ライ 及び関連 計
(注)
事業
事業 ニング事業 製品事業
事業
日本 4,278 15,859 2,516 8 6,312 28,976 4,289 33,265
アジア 1,147 15,079 11,111 6,283 2,428 36,050 405 36,455
北米 13,640 30,708 8,532 3,618 97 56,597 － 56,597
欧州 8,256 1,173 1,475 6,206 49 17,162 258 17,421
その他の地域 1,839 907 59 10,490 16 13,314 16 13,331
外部顧客への売上高 29,164 63,729 23,695 26,606 8,904 152,100 4,970 157,070
(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不
動産賃貸等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 26円78銭 43円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 5,708 9,253
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
5,708 9,253
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 213,175 213,186
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2022年８月８日開催の取締役会において、2022年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対
し、次のとおり2022年度の中間配当を行う旨を決議しました。
① 中間配当金の総額………………………………… 3,197 百万円
② １株当たりの配当額……………………………… 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……… 2022年９月１日
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東海カーボン株式会社(E01162)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
東海カーボン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 指 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 谷 剛 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海カーボン株
式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海カーボン株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
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四半期報告書
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レ ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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