株式会社ＫＨＣ 四半期報告書 第42期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ＫＨＣ
【英訳名】 ＫＨＣ Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 喜夫
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市花園町２番地の２
【電話番号】 （０７８）９２９－８３１５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼財務部長 山﨑 剛史
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市花園町２番地の２
【電話番号】 （０７８）９２９－８３１５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼財務部長 山﨑 剛史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
2,687,266 2,309,570 11,888,106
売上高 （千円）
62,153 96,193 521,539
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
37,292 58,093 340,650
（千円）
四半期（当期）純利益
37,303 58,035 340,684
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,663,919 5,907,319 5,920,588
純資産額 （千円）
14,260,413 15,473,720 14,898,441
総資産額 （千円）
9.46 14.67 86.12
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
39.7 38.2 39.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、関係会社の異動につきましては、当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社勝
美住宅が、いい不動産プラザ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ575百万円増加し、15,473百万円と
なりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が301百万円及び完成工事未収入金が431百万円減少した一方で、販売用
不動産が418百万円及び仕掛販売用不動産が832百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ607百万円
増加し、13,256百万円となりました。
固定資産につきましては、減価償却に伴い有形固定資産が10百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に
比べ31百万円減少し、2,217百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ588百万円増加し、9,566百万円とな
りました。
流動負債につきましては、工事未払金が193百万円及び未払法人税等が116百万円減少した一方で、短期借入金が
200百万円及び１年内返済予定の長期借入金が381百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ294百万
円増加し、5,437百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が289百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ294百万円増
加し、4,129百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、5,907百万円と
なりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益58百万円を計上した一方で、配当金71百万円の支払いにより利益剰
余金が13百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は38.2％となりました。
（2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少に伴う行動
規制の緩和や入国制限の緩和検討など、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、長期化するロシア・ウ
クライナ情勢の影響等によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や、急激な円安による為替相場の変動等により、
先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅業界におきましては、新設住宅着工における持家の着工戸数が前年比マイナスで推移
しているほか、足元の受注環境では、大型連休を含む５月の展示場来場者数が前月を下回り、物価高による社会不
安の増大で、消費者の住宅検討の優先度が下がっていることが懸念されるなど、依然として厳しい事業環境が続い
ております。
このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社５社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構
築するマルチブランド戦略と、成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確
立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、長期化するコロナ禍における新たな需要の発掘による新規受注の増
加に注力するとともに、受注済み案件の早期着工と工事進捗管理の徹底など、前連結会計年度からの取り組みを引
き続き推し進めることで、売上高と利益の確保に努めました。
当社グループが主力エリアとして事業を展開している兵庫県明石市は、近年、独自の子育て支援策の充実等によ
り、子育て世代を中心とした人口が増加していることを背景に、住宅取得ニーズが高くなっております。前連結会
計年度における明石エリアの販売の下支えと、工事進捗の改善による期首着工済み案件の増加で、当社グループの
注文住宅は、当第１四半期連結累計期間における完成引渡棟数が前年同期に比べて大幅に増加したため、住宅請負
に係る売上高は、前年同期を上回る実績となっております。
しかしながら、分譲用建物におきましては、住み替え需要が一巡した年初以降の動きが鈍く、当第１四半期連結
累計期間における引渡棟数が前年同期を下回る実績となったほか、分譲用土地におきましては、造成工事の遅延等
により、当第１四半期連結累計期間における引渡区画数は、販売好調であった前年同期を大幅に下回る実績となり
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ました。これら要因により、分譲用建物及び分譲用土地における売上高が大幅に減少する一方、原価率の改善によ
る売上総利益の増加が寄与したこと等により、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は前年同期を下
回 るものの、利益面では、各段階利益のいずれにおいても前年同期を上回る実績となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,309百万円（前年同期比14.1％減）となり、営業利
益は109百万円（同58.8％増）、経常利益は96百万円（同54.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百
万円（同55.8％増）となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類
別の概況は、以下のとおりです。
「住宅請負」につきましては、当第１四半期連結累計期間における完成引渡棟数が90棟（前年同期は47棟）とな
り、売上高は1,684百万円（前年同期比21.7％増）、「分譲用土地」につきましては、当第１四半期連結累計期間
における引渡区画数が28区画（前年同期は72区画）となり、売上高は444百万円（前年同期比54.9％減）、「分譲
用建物」につきましては、当第１四半期連結累計期間における引渡棟数が８棟（前年同期は16棟）となり、売上高
は160百万円（前年同期比44.3％減）、「その他」につきましては、仲介手数料の減少等により売上高は19百万円
（前年同期比34.4％減）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,820,000
計 14,820,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年８月８日）
（2022年６月30日） 会名
東京証券取引所 単元株式数
3,965,350 3,985,350
普通株式
スタンダード市場 100株
3,965,350 3,985,350
計 － －
（注）2022年６月22日付けの取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月21日付で新株式を20,000株
発行いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 3,965,350 － 471,604 － 961,161
2022年６月30日
（注）2022年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資により、発行済株式総数が
20,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,900千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,956,200 39,562
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,150
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
3,965,350
発行済株式総数 － －
39,562
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式27株が含まれております。
２．自己株式は2022年６月22日に譲渡制限付株式報酬制度の譲渡制限解除に伴う自己株式の無償取得により、
6,500株増加しており、当第１四半期会計期間末現在における自己株式数は、10,527株となっております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
兵庫県明石市花園町
株式会社ＫＨＣ 4,000 4,000 0.10
－
２番地の２
4,000 4,000 0.10
計 － －
（注）１．当社は、単元未満の自己株式を27株保有しております。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２．自己株式は2022年６月22日に譲渡制限付株式報酬制度の譲渡制限解除に伴う自己株式の無償取得により、
6,500株増加しており、当第１四半期会計期間末現在における自己株式数は、10,527株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,904,735 3,603,278
現金及び預金
1,368,299 937,048
完成工事未収入金
13,374 10,286
未成工事支出金
5,289,969 5,708,964
販売用不動産
1,683,043 2,515,240
仕掛販売用不動産
10,306 16,057
原材料及び貯蔵品
381,248 466,819
その他
△ 1,600 △ 1,117
貸倒引当金
12,649,376 13,256,578
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
914,342 904,419
建物及び構築物（純額）
980,174 980,174
土地
17,411 16,972
その他（純額）
1,911,928 1,901,566
有形固定資産合計
無形固定資産
52,679 47,530
ソフトウエア
226 226
その他
52,906 47,757
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,741 1,654
投資有価証券
142,462 127,470
繰延税金資産
174,186 172,103
その他
△ 34,159 △ 33,410
貸倒引当金
284,230 267,818
投資その他の資産合計
2,249,065 2,217,141
固定資産合計
14,898,441 15,473,720
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
807,913 614,784
工事未払金
200,000
短期借入金 －
3,858,930 4,240,508
１年内返済予定の長期借入金
136,818 20,321
未払法人税等
73,793 43,509
未成工事受入金
54,184 27,040
賞与引当金
16,000 4,500
役員賞与引当金
12,692 10,415
完成工事補償引当金
182,495 276,273
その他
5,142,828 5,437,354
流動負債合計
固定負債
3,630,161 3,919,417
長期借入金
204,864 209,629
退職給付に係る負債
3,835,025 4,129,046
固定負債合計
8,977,853 9,566,400
負債合計
純資産の部
株主資本
471,604 471,604
資本金
961,161 961,161
資本剰余金
4,487,688 4,474,477
利益剰余金
△ 18 △ 18
自己株式
5,920,435 5,907,225
株主資本合計
その他の包括利益累計額
152 94
その他有価証券評価差額金
152 94
その他の包括利益累計額合計
5,920,588 5,907,319
純資産合計
14,898,441 15,473,720
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,687,266 2,309,570
売上高
2,220,778 1,839,807
売上原価
466,487 469,762
売上総利益
397,662 360,473
販売費及び一般管理費
68,824 109,288
営業利益
営業外収益
62 58
受取利息
36 47
受取配当金
3,288 1,241
貸倒引当金戻入額
1,949 1,641
受取手数料
5,500
助成金収入 －
2,025 491
その他
7,361 8,980
営業外収益合計
営業外費用
13,337 13,615
支払利息
29
社債利息 －
666 8,460
その他
14,033 22,075
営業外費用合計
62,153 96,193
経常利益
特別利益
27
－
固定資産売却益
27
特別利益合計 －
特別損失
0 3,452
固定資産除却損
0 3,452
特別損失合計
62,180 92,740
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,326 19,627
9,562 15,020
法人税等調整額
24,888 34,647
法人税等合計
37,292 58,093
四半期純利益
37,292 58,093
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
37,292 58,093
四半期純利益
その他の包括利益
10
△ 57
その他有価証券評価差額金
10
その他の包括利益合計 △ 57
37,303 58,035
四半期包括利益
（内訳）
37,303 58,035
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する
179,560千円 83,270千円
債務保証
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 16,111千円 16,506千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 78,832 20.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月22日
普通株式 71,303 18.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
売上種類別 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日）
至 2022年６月30日）
住 宅 請 負 1,383,993 1,684,917
分 譲 用 土 地 984,759 444,430
分 譲 用 建 物 288,828 160,736
そ の 他 29,685 19,486
合 計 2,687,266 2,309,570
（注）「その他」は、顧客からの受取手数料等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ９円46銭 14円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
37,292 58,093
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
37,292 58,093
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,941,623 3,960,681
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社ＫＨＣ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
徳野 大二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＨＣ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＨＣ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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