株式会社国際協力銀行 発行登録書(株券、社債券等)
提出書類 | 発行登録書(株券、社債券等) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社国際協力銀行 |
カテゴリ | 発行登録書(株券、社債券等) |
EDINET提出書類
株式会社国際協力銀行(E26837)
発行登録書(株券、社債券等)
【表紙】
【発行登録番号】 4-関東1
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月8日
【会社名】 株式会社国際協力銀行
【英訳名】 Japan Bank for International Cooperation
【代表者の役職氏名】 代表取締役総裁 林 信光
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目4番1号
【電話番号】 03-5218-3304(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・システム部門 執行役員 財務部長 北島 敏明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目4番1号
【電話番号】 03-5218-3304(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・システム部門 執行役員 財務部長 北島 敏明
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2022年
8月16日)から2年を経過する日(2024年8月15日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 60,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/3
EDINET提出書類
株式会社国際協力銀行(E26837)
発行登録書(株券、社債券等)
第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又
は「発行登録追補書類」に記載します。
1 【新規発行社債】
未定
2 【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
3 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
未定
(2) 【手取金の使途】
貸出金等の長期的投資資金及び業務運営上の経費支払等の一般運転資金に充当する予定であります。
第2 【売出要項】
該当事項はありません。
第3 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
2/3
EDINET提出書類
株式会社国際協力銀行(E26837)
発行登録書(株券、社債券等)
第二部 【参照情報】
第1 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第10期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月23日関東財務局長に提出
事業年度 第11期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第12期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024年7月1日までに関東財務局長に提出予定
2 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第11期中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)2023年1月4日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第12期中(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)2024年1月4日までに関東財務局長に提出予定
第2 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書
の提出日以後、本発行登録書提出日(2022年8月8日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在
においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社国際協力銀行本店
(東京都千代田区大手町一丁目4番1号)
第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
3/3