ＪＣＲファーマ株式会社 四半期報告書 第48期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＣＲファーマ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ＪＣＲファーマ株式会社
【英訳名】 JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 芦田 信
【本店の所在の場所】 兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】 芦屋 0797(32)1995
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 本多 裕
【最寄りの連絡場所】 兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】 芦屋 0797(32)1995
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 本多 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
9,813 9,606 51,082
売上高 （百万円）
3,000 2,083 20,512
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,532 1,368 14,507
（百万円）
期）純利益
1,476 1,370 14,514
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
39,113 50,979 51,089
純資産額 （百万円）
76,262 92,499 97,134
総資産額 （百万円）
12.40 11.06 117.26
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
12.34 11.02 116.80
（円）
（当期）純利益
50.4 54.3 51.8
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
①当期の経営成績
売上高は96億６百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
®
遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト 」は、販売数量は増加しましたが、2022年４月の
薬価改定の影響を受けました。同じく薬価改定があった腎性貧血治療薬は減収幅が大きかったものの、2021年５月
®
に薬価収載された「イズカーゴ 点滴静注用10mg」が大きく寄与したことなどにより、主力製品の売上合計は前年
同期を上回りました。主力製品以外では、契約金収入は増加しましたが、アストラゼネカ株式会社の新型コロナウ
イルスに対するワクチン原液の国内製造の受託を予定どおり終了したことなどにより、売上高合計は前年同期に比
べて減収となりました。
営業利益は15億36百万円（前年同期比48.5％減）、経常利益は20億83百万円（前年同期比30.5％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は13億68百万円（前年同期比10.7％減）となり、いずれも減益となりました。
積極的な研究開発活動の結果、研究開発費は24.9％増加し21億91百万円（前年同期比４億37百万円増）となりま
した。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
金額（百万円） 金額（百万円） ％
売上高 9,813 9,606 △2.1
営業利益 2,984 1,536 △48.5
経常利益 3,000 2,083 △30.5
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,532 1,368 △10.7
②主な売上
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
金額（百万円） 金額（百万円） ％
ヒト成長ホルモン製剤
3,311 3,134 △5.3
®
グロウジェクト
ムコ多糖症Ⅱ型治療剤
224 1,070 376.8
®
イズカーゴ 点滴静注用
腎性貧血治療薬 1,603 875 △45.4
エポエチンアルファBS注「JCR」 644 660 2.5
ダルベポエチンアルファBS注「JCR」 958 214 △77.6
再生医療等製品
813 1,041 28.1
®
テムセル HS注
ファブリー病治療薬
154 519 236.1
アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」
契約金収入 10 1,010 －
AZD1222原液 3,671 1,931 △47.4
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③研究開発の状況
[ライソゾーム病治療薬]
®
・当社では現在、17種類を超えるライソゾーム病治療薬について独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo 」
®
を適用した新薬の研究開発に重点的に取り組んでおります。また、J-Brain Cargo 技術の様々なモダリティへ
の応用可能性を広げる研究にも注力しております。
・血液脳関門通過型ハンター症候群治療酵素製剤パビナフスプ アルファ（開発番号：JR-141）については、
®
2021年５月に日本での販売を開始いたしました（製品名「イズカーゴ 点滴静注用10mg」）。また、米国では
2021年２月に米国食品医薬品局（FDA）よりFast Track（※１）の指定を、欧州（EU）では2021年10月に欧州
医薬品庁（EMA）よりPRIME（※２）の指定をそれぞれ受けております。2022年２月にはグローバル臨床第３相
試験において最初の被験者への投薬が開始されております。
・血液脳関門通過型ムコ多糖症Ⅰ型治療酵素製剤lepunafusp alfa（開発番号：JR-171）については、現在、日
本・ブラジル・米国において臨床第１/２相試験を実施しており、2022年３月までに計画した全例の登録を完
了しております。なお、2021年２月にFDAより、2021年３月に欧州委員会（EC）よりオーファンドラッグ（希
少疾病用医薬品）の指定を受けております。また、2021年９月にFDAよりFast Trackの指定を受けており、米
国における臨床開発の迅速化、優先審査や早期承認が期待されます。
・血液脳関門通過型ムコ多糖症ⅢA型治療酵素製剤（開発番号：JR-441）については、2022年１月にECよりオー
ファンドラッグの指定を受けており、欧州（EU）領域における開発促進のための様々なインセンティブを受け
ることができます。現在、2023年上半期のグローバル臨床試験開始に向けた取り組みを進めております。
®
・その他のJ-Brain Cargo を適用したライソゾーム病治療薬（ポンペ病治療薬（開発番号：JR-162）、スライ症
候群治療薬（開発番号：JR-443）、サンフィリッポ症候群B型治療薬（開発番号：JR-446）、GM2ガングリオシ
ドーシス治療薬（開発番号：JR-479））についても、研究開発を順次行うとともにグローバル展開を推進して
まいります。
[再生医療等製品]
®
・「テムセル HS注」の新たな適応拡大として新生児低酸素性虚血性脳症（開発番号：JR-031HIE）に対する臨床
第１/２相試験を実施しております。
・帝人株式会社との共同開発であった他家（同種）歯髄由来幹細胞（DPC）を用いた急性期脳梗塞を適応症とす
る再生医療等製品（開発番号：JTR-161/JR-161）については、2022年４月に共同開発を終結することで合意い
たしました。
[ヒト成長ホルモン製剤]
®
・「グロウジェクト 」へのSHOX異常症（開発番号：JR-401X）の効能追加については、2022年７月に製造販売承
認申請を行いました。
・遺伝子組換え持続型成長ホルモン製剤（開発番号：JR-142）の臨床第２相試験を実施しております。
※１ FDA Fast Track制度
重篤な疾患を治療するために、アンメットメディカルニーズを満たす治療薬の開発を促進し、審査を迅速
化することを目的とした制度。ファストトラック制度に指定された医薬品は、開発計画についてFDAと頻繁
にミーティングを行うほか、関連する基準を満たす場合に優先審査および早期承認の対象となる。
※２ EMA PRIME (PRIority MEdicines)
アンメットメディカルニーズを対象とした医薬品の開発支援を強化するために開始したスキーム。PRIME
によって早期かつ積極的な支援を受けることで医薬品の申請を迅速に行うことが可能となり、また迅速審査
の対象になる可能性がある。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は924億99百万円（前連結会計年度末比46億34百万円減）、負債
合計は415億20百万円（前連結会計年度末比45億24百万円減）、純資産合計は509億79百万円（前連結会計年度末比
１億10百万円減）となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加した一方で、売掛金及び契約資産が減少したことなどにより、前連結会計年度
末に比べ42億４百万円減少して579億83百万円となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が増加した
一方で、繰延税金資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ４億29百万円減少して345億16百万円
となりました。
流動負債は、未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ46億27百万円減少して374億26
百万円となりました。固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億３百万円
増加して40億94百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があった一方で、配当金の支払などにより、
前連結会計年度末に比べ１億10百万円減少して509億79百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上
昇して54.3％となりました。
現時点では当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界情勢の
見通しが立たない中、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段
を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、総
額155億円のコミットメントライン契約を締結しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億91百万円（前年同期実績17億54百万円）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況は、（１）経営成績の状況に記載
のとおりであります。
(6）従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および新たに確定した重要な設備の新設、除却等
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
129,686,308 129,686,308
普通株式
プライム市場 ります。
129,686,308 129,686,308
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年６月30日 － 129,686,308 － 9,061 － 7,827
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,585,700
普通株式
124,071,900 1,240,719
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
28,708
単元未満株式 普通株式 － －
129,686,308
発行済株式総数 － －
1,240,719
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,800株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数48個が含まれておりま
す。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する343,600
株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数3,436
個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 兵庫県芦屋市春日町
5,585,700 5,585,700 4.30
－
ＪＣＲファーマ株式会社 ３番19号
5,585,700 5,585,700 4.30
計 － －
（注） 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、2014年２月18日付で自己株式400,000株を㈱日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己名義所有
株式数については、2022年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式343,600株を自己株式数に含め
ておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
30,733 32,987
現金及び預金
15,585 9,372
売掛金及び契約資産
244 272
有価証券
2,121 1,363
商品及び製品
5,024 5,024
仕掛品
7,491 7,920
原材料及び貯蔵品
986 1,043
その他
62,188 57,983
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,086 6,286
建物及び構築物（純額）
10,379 10,379
土地
8,019 8,121
建設仮勘定
2,298 2,297
その他（純額）
26,782 27,084
有形固定資産合計
無形固定資産
2,711 2,642
特許権
249 315
その他
2,960 2,958
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,230 2,116
投資有価証券
2,976 2,361
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
5,202 4,473
投資その他の資産合計
34,946 34,516
固定資産合計
97,134 92,499
資産合計
負債の部
流動負債
1,324 1,352
買掛金
※ 15,150 ※ 15,050
短期借入金
5,915 51
未払法人税等
11,996 11,996
圧縮未決算特別勘定
902 1,434
賞与引当金
102 130
役員賞与引当金
6,663 7,411
その他
42,054 37,426
流動負債合計
固定負債
500 500
社債
2,450 2,550
長期借入金
78 78
従業員株式給付引当金
870 874
退職給付に係る負債
92 91
その他
3,990 4,094
固定負債合計
46,045 41,520
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
9,061 9,061
資本金
10,994 10,994
資本剰余金
33,241 33,124
利益剰余金
△ 3,600 △ 3,595
自己株式
49,697 49,585
株主資本合計
その他の包括利益累計額
619 560
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 －
30 76
為替換算調整勘定
△ 32 △ 29
退職給付に係る調整累計額
618 607
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 567 567
205 218
非支配株主持分
51,089 50,979
純資産合計
97,134 92,499
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
9,813 9,606
売上高
2,124 2,933
売上原価
7,688 6,672
売上総利益
4,704 5,136
販売費及び一般管理費
2,984 1,536
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
16 15
受取配当金
2 540
為替差益
15 6
その他
35 564
営業外収益合計
営業外費用
10 10
支払利息
3 3
支払手数料
5 3
その他
19 16
営業外費用合計
3,000 2,083
経常利益
特別損失
0 0
固定資産処分損
※ 1,000
契約解約損 －
0
－
その他
1,000 0
特別損失合計
1,999 2,083
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 383 45
79 668
法人税等調整額
463 713
法人税等合計
1,536 1,369
四半期純利益
3 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,532 1,368
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,536 1,369
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 92 △ 59
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
30 58
為替換算調整勘定
2 2
退職給付に係る調整額
1
その他の包括利益合計 △ 59
1,476 1,370
四半期包括利益
（内訳）
1,460 1,357
親会社株主に係る四半期包括利益
15 13
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束まではある程度の期間を要すると想定しております
が、当社グループの業績への影響は軽微であると判断しております。従いまして前連結会計年度の有価証券報告
書の追加情報に記載したとおり、会計上の見積りへの影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※コミットメントライン契約
現時点では当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界情勢
の見通しが立たない中、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達
手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的とし
て、コミットメントライン契約を締結しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
コミットメントラインの総額 15,500百万円 15,500百万円
借入実行残高 3,000 3,000
差引額 12,500 12,500
（四半期連結損益計算書関係）
※契約解約損
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
前臨床段階であった一部の開発品に関しまして、締結していた優先交渉権について契約当事者間で双方合意
の上で、2021年５月に契約を解消することとなりました。
本件に伴い、契約解約損が発生しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 475百万円 467百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月13日
普通株式 929 7.50 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれ
ております。
２ １株当たり配当額には、記念配当０円50銭を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月12日
普通株式 1,489 12.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれ
ております。
２ １株当たり配当額には、特別配当２円00銭を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
金額
ヒト成長ホルモン製剤
3,311
®
グロウジェクト
ムコ多糖症Ⅱ型治療剤
224
®
イズカーゴ 点滴静注用
腎性貧血治療薬 1,603
エポエチンアルファBS注「JCR」 644
ダルベポエチンアルファBS注「JCR」 958
再生医療等製品
813
®
テムセル HS注
ファブリー病治療薬
154
アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」
医療機器 25
契約金収入 10
AZD1222原液 3,671
合計 9,813
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
金額
ヒト成長ホルモン製剤
3,134
®
グロウジェクト
ムコ多糖症Ⅱ型治療剤
1,070
®
イズカーゴ 点滴静注用
腎性貧血治療薬 875
エポエチンアルファBS注「JCR」 660
ダルベポエチンアルファBS注「JCR」 214
再生医療等製品
1,041
®
テムセル HS注
ファブリー病治療薬
519
アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」
医療機器 21
契約金収入 1,010
AZD1222原液 1,931
合計 9,606
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 12円40銭 11円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,532 1,368
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,532 1,368
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 123,623,198 123,762,831
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円34銭 11円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 539,828 471,792
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
――― ―――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１
株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間355,366株、当第１四半期連
結累計期間337,733株であります。
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（重要な後発事象）
（第三者割当増資の引受け）
当社は、2022年７月27日開催の取締役会において、台湾の医薬品製造開発受託会社であるMycenax Biotech
Inc.（以下、Mycenax社）が実施する第三者割当増資を引受けることを決議しました。この引受けにより、
Mycenax社は当社の持分法適用関連会社となります。
１．本引受けの目的
当社は希少疾病をターゲットとした研究開発に注力しておりますが、今後数年間のうちに、J-Brain
®
Cargo 技術を適用した複数の開発品目のグローバル臨床試験入りを予定しております。
複数の研究開発の同時並行的な進捗を可能とするため、自社生産キャパシティの柔軟性向上と生産活動の
加速を目的として、本引受けを通じて、フルサービスのCDMO事業を提供するバイオ医薬品の製造開発受託会
社として実績のあるMycenax社との関係を強化いたします。
２．相手先の概要
Mycenax Biotech Inc.
（１）名称
（２）事業内容 バイオ医薬品の開発及び製造受託（CDMO）
※１
（３）資本金 1,551百万ニュー台湾ドル（7,089百万円 ）
※１ １ニュー台湾ドル＝4.57円（2022年７月25日のTTM）にて邦貨換算しております。
３．取得株式数及び異動後の所有株式数の状況
取得株式数 4,200万株
取得価額 6,200百万円
※２
異動後の所有株式数 4,200万株（議決権保有割合：20.48％ ）
※２ Mycenax社が行う増資に伴う新株発行（5,000万株）を加味した議決権保有割合を記載しており、当
社はMycenax社の筆頭株主となります。
４．株式取得実施日（予定）
台湾当局による外国投資への承認が得られて15日以内
５．支払資金の調達方法
自己資金によっております。
２【その他】
2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,489百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月23日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
ＪＣＲファーマ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＣＲファーマ株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＣＲファーマ株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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