西日本高速道路株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西日本高速道路株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和４年８月８日
【会社名】 西日本高速道路株式会社
【英訳名】 West Nippon Expressway Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前川 秀和
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号
【電話番号】 06-6344-4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 南 泰夫
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号
【電話番号】 06-6344-4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 南 泰夫
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 令和４年１月５日
【発行登録書の効力発生日】 令和４年１月21日
【発行登録書の有効期限】 令和６年１月20日
【発行登録番号】 ４－近畿１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 1,500,000百万円
【発行可能額】 1,300,000百万円
（1,300,000百万円）
（注） 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しています。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、令
和４年８月８日（提出日）です。
【提出理由】 令和４年１月５日付で提出した発行登録書に記載されている「第
三部 保証会社等の情報 第２ 保証会社以外の会社の情報
３ 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項」につい
て、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構より「高速道
路機構令和３事業年度決算承認及び決算に合わせて開示する高速
道路事業関連情報について」と題する書面が作成、記者発表され
たことによる当該書面記載の情報に合わせた情報の訂正及びその
他訂正すべき事項があるため、訂正発行登録書を提出するもので
す。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/4
EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
訂正発行登録書
【訂正内容】
表紙の「提出理由」に記載のとおりです。
（注） 訂正を要する箇所及び訂正した箇所には、下線を付して表示しています。
第三部【保証会社等の情報】
第２【保証会社以外の会社の情報】
３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
（訂正前）
○独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、阪
神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを
「高速道路会社」といいます。）に対する係る資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係る
債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社
による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月１日に設立された独立行政法
人です。
本発行登録書提出日（令和４年１月５日） 現在の機構の概要は以下のとおりです。
① 名称 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
② 設立根拠法 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
③ 主たる事務所の所在地 神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号
子会社及び関連会社はありません。 （令和３年９月30日現在）
④ 役員 機構法第７条第１項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び
監事２人を置くとされており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第２項の規定により、役員として理事３人以内を置くことができるとさ
れており、３名が任命されております。理事は、理事長の定めるところにより、理
事長を補佐して機構の業務を掌理しております。なお、役員の任期は、以下のとお
りです。
理事長・・・ 令和４年３月31日 まで（中期目標の期間の末日まで）
理事・・・・令和５年９月30日まで（２年）
監事・・・・ 令和３年度 の財務諸表承認日まで（中期目標の期間の最後の事業年度
についての財務諸表承認日まで）
⑤ 資本金及び資本構成 令和３年３月31日 現在の機構の資本金及び資本構成は以下のとおりであり、資本金
は、その全額を国及び関係地方公共団体が出資しております。
Ⅰ 資本金 5,650,555 百万円
政府出資金 4,119,652 百万円
地方公共団体出資金 1,530,902 百万円
Ⅱ 資本剰余金 840,362 百万円
資本剰余金 1,057 百万円
日本道路公団等民営化関係法施行法第15条による積立金 850,932百万円
その他行政コスト累計額 △11,628 百万円
減価償却相当累計額（△） △9,493 百万円
減損損失相当累計額（△） △2,061百万円
除売却差額相当累計額（△） △73 百万円
Ⅲ 利益剰余金 7,411,677 百万円
純資産合計 13,902,595 百万円
機構の財務諸表は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）（以下「通則
法」といいます。）、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注
解等に基づき作成されます。
2/4
EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
訂正発行登録書
機構の財務諸表は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項の
規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を
受ける必要があります（通則法第38条）。また、その監査については、機構の監事
（通則法第19条第４項）及び会計監査人（通則法第39条）により実施されるものの
ほか、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第22条第５号の規定に基づき、会計検
査院によっても実施されます。
＜後略＞
3/4
EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
訂正発行登録書
（訂正後）
○独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、阪
神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを
「高速道路会社」といいます。）に対する係る資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係る
債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社
による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月１日に設立された独立行政法
人です。
本訂正発行登録書提出日（令和４年８月８日） 現在の機構の概要は以下のとおりです。
① 名称 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
② 設立根拠法 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
③ 主たる事務所の所在地 神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号
子会社及び関連会社はありません。 （令和４年３月31日現在）
④ 役員 機構法第７条第１項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び
監事２人を置くとされており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第２項の規定により、役員として理事３人以内を置くことができるとさ
れており、３名が任命されております。理事は、理事長の定めるところにより、理
事長を補佐して機構の業務を掌理しております。なお、役員の任期は、以下のとお
りです。
理事長・・・ 令和８年３月31日 まで（中期目標の期間の末日まで）
理事・・・・令和５年９月30日まで（２年）
監事・・・・ 令和７年度 の財務諸表承認日まで（中期目標の期間の最後の事業年度
についての財務諸表承認日まで）
⑤ 資本金及び資本構成 令和４年３月31日 現在の機構の資本金及び資本構成は以下のとおりであり、資本金
は、その全額を国及び関係地方公共団体が出資しております。
Ⅰ 資本金 5,651,449 百万円
政府出資金 4,120,099 百万円
地方公共団体出資金 1,531,349 百万円
Ⅱ 資本剰余金 839,917 百万円
資本剰余金 1,342 百万円
日本道路公団等民営化関係法施行法第15条による積立金 850,932百万円
その他行政コスト累計額 △12,358 百万円
減価償却相当累計額（△） △10,218 百万円
減損損失相当累計額（△） △2,061百万円
除売却差額相当累計額（△） △78 百万円
Ⅲ 利益剰余金 7,775,560 百万円
純資産合計 14,266,926 百万円
機構の財務諸表は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）（以下「通則
法」といいます。）、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注
解等に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項の
規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を
受ける必要があります（通則法第38条）。また、その監査については、機構の監事
（通則法第19条第４項）及び会計監査人（通則法第39条）により実施されるものの
ほか、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第22条第５号の規定に基づき、会計検
査院によっても実施されます。
＜後略＞
4/4
