特殊電極株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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特殊電極株式会社(E01464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 特殊電極株式会社
【英訳名】 ＴＯＫＵＤＥＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 誉
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市昭和通二丁目２番27号
【電話番号】 （０６）６４０１－９４２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 片岡 達哉
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市昭和通二丁目２番27号
【電話番号】 （０６）６４０１－９４２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 片岡 達哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
2,107,633 2,274,474 8,617,471
売上高 （千円）
187,846 216,638 687,407
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
128,160 225,543 486,020
（千円）
（当期）純利益
128,460 230,232 520,639
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,888,663 6,454,155 6,252,382
純資産額 （千円）
8,969,080 10,184,281 9,647,880
総資産額 （千円）
81.06 142.65 307.40
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
65.3 62.9 64.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進み、景気の持ち直しが期待される
ものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制による原材料価格の上昇や供給面での下振れが懸
念されるなど、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。
このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、
売上拡大に鋭意努力してまいりました。
生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めるとともに品質の向上や作業の効率
化を推し進めてまいりました。
研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品、新装置の開発ならびに既存技術の向上に取り組んで
まいりました。
また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおり
となりました。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、10,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ536百万円増
加しました。これは、電子記録債権49百万円の減少がありましたが、現金及び預金308百万円、商品及び製品120百
万円、半成工事137百万円の増加が主な要因です。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、3,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円増加
しました。これは、未払法人税等72百万円、賞与引当金159百万円の減少がありましたが、支払手形及び買掛金336
百万円、その他（流動負債）261百万円の増加が主な要因です。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、6,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円増
加しました。これは、利益剰余金197百万円の増加が主な要因です。
この結果、自己資本比率は62.9％（前連結会計年度末は64.4％）となりました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,274百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。損益面におきまし
ては、営業利益は212百万円（同30.1％増）、経常利益は216百万円（同15.3％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は225百万円（同76.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました
結果、トッププレート工事、電力関連現地機械加工工事の受注は減少しましたが、連続鋳造ロール肉盛工事、鉄鋼
関連の保全工事の受注が増加したことにより、売上高は1,680百万円（前年同四半期比13.4％増）、セグメント利
益は291百万円（同35.8％増）となりました。
溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めまし
た結果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は118百万円（前年同四半期比16.8％
減）となりましたが、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は219百万円（同23.9％増）
となり、溶接材料の合計売上高は338百万円（同5.8％増）、セグメント利益は51百万円（同1.1％増）となりまし
た。
環境関連装置は、自動車産業用粗材冷却装置の受注が減少したことにより、売上高は106百万円（前年同四半期
比34.7％減）、セグメント利益は4百万円（同84.4％減）となりました。
その他は、自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の受注が増加したことにより、売上高は148百万円
（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益は11百万円（同90.2％増）となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）主要な設備
前連結会計年度末に計画しておりました名古屋駐車場（土地）の売却は、2022年４月に完了いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,208,000
計 5,208,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,602,000 1,602,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,602,000 1,602,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年４月１日～
― 1,602,000 ― 484,812 ― 394,812
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
20,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,580,500 15,805
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
600
単元未満株式 普通株式 － －
1,602,000
発行済株式総数 － －
15,805
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
兵庫県尼崎市
20,900 20,900 1.30
特殊電極株式会社 昭和通二丁目 －
２番27号
20,900 20,900 1.30
計 － －
（注） 株主名簿上は当社名義株式が20,906株あり、当該株式のうち６株は上記「発行済株式」の「単元未満株式」
欄に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,356,374 3,664,897
現金及び預金
3,030,428 3,001,626
受取手形、売掛金及び契約資産
484,116 434,640
電子記録債権
563,444 683,923
商品及び製品
179,011 316,787
半成工事
89,636 105,337
原材料及び貯蔵品
71,376 67,887
その他
△ 22,680 △ 23,817
貸倒引当金
7,751,708 8,251,283
流動資産合計
固定資産
1,431,459 1,442,339
有形固定資産
26,290 24,256
無形固定資産
438,422 466,402
投資その他の資産
1,896,172 1,932,997
固定資産合計
9,647,880 10,184,281
資産合計
負債の部
流動負債
1,847,176 2,183,733
支払手形及び買掛金
130,000 92,500
短期借入金
217,019 144,732
未払法人税等
253,994 94,823
賞与引当金
4,985 5,410
工事損失引当金
223,843 485,645
その他
2,677,017 3,006,845
流動負債合計
固定負債
597,033 605,285
退職給付に係る負債
121,445 117,995
その他
718,479 723,280
固定負債合計
3,395,497 3,730,126
負債合計
純資産の部
株主資本
484,812 484,812
資本金
394,812 394,812
資本剰余金
5,371,280 5,568,363
利益剰余金
△ 40,273 △ 40,273
自己株式
6,210,631 6,407,715
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39,207 34,251
その他有価証券評価差額金
5,856 8,117
為替換算調整勘定
△ 42,508 △ 39,797
退職給付に係る調整累計額
2,554 2,570
その他の包括利益累計額合計
39,196 43,868
非支配株主持分
6,252,382 6,454,155
純資産合計
9,647,880 10,184,281
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,107,633 2,274,474
売上高
1,501,793 1,603,370
売上原価
605,839 671,104
売上総利益
442,591 458,798
販売費及び一般管理費
163,248 212,306
営業利益
営業外収益
102 103
受取利息
901 1,728
受取配当金
1,367 2,098
スクラップ売却益
698 186
駐車場収入
21,240
雇用調整助成金 －
1,353 431
その他
25,664 4,548
営業外収益合計
営業外費用
52 122
支払利息
224 66
駐車場収入原価
789 27
その他
1,066 215
営業外費用合計
187,846 216,638
経常利益
特別利益
※ 113,363
－
固定資産売却益
113,363
特別利益合計 －
特別損失
44 102
固定資産除却損
44 102
特別損失合計
187,801 329,900
税金等調整前四半期純利益
88,999 136,408
法人税、住民税及び事業税
△ 29,907 △ 34,510
法人税等調整額
59,092 101,898
法人税等合計
128,709 228,002
四半期純利益
548 2,458
非支配株主に帰属する四半期純利益
128,160 225,543
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
128,709 228,002
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,494 △ 4,955
532 4,474
為替換算調整勘定
2,713 2,710
退職給付に係る調整額
2,229
その他の包括利益合計 △ 248
128,460 230,232
四半期包括利益
（内訳）
127,657 225,559
親会社株主に係る四半期包括利益
803 4,672
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にありますが、2023年３月期末には一定の影響が残るものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 固定資産売却益
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
名古屋駐車場（土地）の売却に伴い発生した固定資産売却益であります 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 24,323千円 24,759千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 28,459 18.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 28,459 18.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
環境関連装置
工事施工 溶接材料 計
（注）３
売上高
一時点で移転
される財 1,150,597 319,425 79,159 1,549,182 142,871 1,692,053 － 1,692,053
（注）４
一定の期間に
わたり移転 331,330 － 84,248 415,579 － 415,579 － 415,579
される財
顧客との契約
1,481,928 319,425 163,407 1,964,761 142,871 2,107,633 － 2,107,633
から生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
1,481,928 319,425 163,407 1,964,761 142,871 2,107,633 2,107,633
－
売上高
セグメント間の
67,870 67,870 6,785 74,655
－ － △ 74,655 －
振替高
1,481,928 387,295 163,407 2,032,631 149,657 2,182,288 2,107,633
計 △ 74,655
215,010 50,875 31,476 297,362 6,225 303,587 163,248
セグメント利益 △ 140,339
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミ
ダイカストマシーン用部品の販売であります。
２．セグメント利益の調整額△140,339千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代
替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約を含んでおりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
環境関連装置
工事施工 溶接材料 計
（注）３
売上高
一時点で移転
される財 1,312,930 338,016 29,067 1,680,014 148,889 1,828,903 － 1,828,903
（注）４
一定の期間に
わたり移転 367,859 － 77,711 445,571 － 445,571 － 445,571
される財
顧客との契約
1,680,789 338,016 106,779 2,125,585 148,889 2,274,474 － 2,274,474
から生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
1,680,789 338,016 106,779 2,125,585 148,889 2,274,474 2,274,474
－
売上高
セグメント間の
83,934 83,934 8,865 92,800
－ － △ 92,800 －
振替高
1,680,789 421,951 106,779 2,209,520 157,755 2,367,275 2,274,474
計 △ 92,800
291,934 51,445 4,910 348,290 11,837 360,128 212,306
セグメント利益 △ 147,822
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミ
ダイカストマシーン用部品の販売であります。
２．セグメント利益の調整額△147,822千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代
替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約を含んでおりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 81円06銭 142円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 128,160 225,543
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
128,160 225,543
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,581,094 1,581,094
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月8日
特 殊 電 極 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 健 一 郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 信 之
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特殊電極株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特殊電極株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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