株式会社丸和運輸機関 四半期報告書 第50期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社丸和運輸機関 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社丸和運輸機関(E30443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社丸和運輸機関
【英訳名】 MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和佐見 勝
【本店の所在の場所】 埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】 048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 総務統括本部長 河田 和美
【最寄りの連絡場所】 埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】 048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 総務統括本部長 河田 和美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
29,320 40,950 133,000
売上高 （百万円）
2,397 2,557 9,139
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,730 1,666 6,125
（百万円）
（当期）純利益
1,625 2,518 5,624
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
26,139 31,050 29,735
純資産額 （百万円）
72,758 87,591 85,909
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
13.77 13.25 48.72
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
12.69 12.21 44.77
（円）
期（当期）純利益
35.9 34.5 33.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株
式として計上されております。また、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含め
ております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
＜物流事業＞
当第１四半期連結会計期間において、2022年10月１日付で純粋持株会社体制に移行することを目的に丸和運輸機関
分割準備㈱を2022年４月22日にて設立し、連結の範囲に含めております。
＜その他＞
2022年６月１日付で当社の連結子会社であるファイズホールディングス㈱を吸収合併存続会社とし、同社の連結子
会社であるファイズコンピュータテクノロジーズ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、
当第１四半期連結会計期間からファイズコンピュータテクノロジーズ㈱を連結の範囲より除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、徐々に
社会・経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化・長期
化やそれに起因する資源価格の高騰、急激な円安の進行等により、先行きは未だ不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、国内貨物輸送量は総体的に増加傾向にて推移している一方で、人手不足や原油価格の高
騰等に伴うコスト上昇の影響を受けております。巣ごもり需要・内食需要等は堅調であるものの、入国制限の緩和に
よるインバウンド需要の回復は限定的であり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、新たな中期経営計画をスタートいたしました。中期経営計画においては、
コアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインにおける物量の増大への対応と、深刻化する人材
及び稼働車両不足に対応し、事業拡大を支えるための人材の確保・育成、ＤＸの推進・適用による生産性向上に注力
し、持続的な成長の実現を目指しておりますが、当第１四半期連結累計期間におきましても順調な成長を達成いたし
ました。また、経営資源の適正配分による成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化に取
り組み経済的価値の最大化を図るとともに、ＥＳＧ経営を実践し事業活動を通じた環境・社会的価値の向上に努めて
おります。加えて、ＢＣＰ物流による社会インフラとしての物流ネットワークの構築を進めております。
ＥＣ物流事業では、既存・新規顧客に係る高品質・高効率なサプライチェーン（センター運営・幹線輸送・ラスト
ワンマイル）一貫物流プロセスの構築により 、 顧客ニーズを充足させるとともに更なる事業の拡大を図っております 。
低温食品物流事業では、スーパーマーケット向けの物流ノウハウを集約したサービスメニュー 「 ＡＺ－ＣＯＭ７Ｐ
Ｌ 」 （アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）を発展させた
調達ネットワークの構築 、 多様な輸送モードに対応した産直プラットフォームの構築 、 ＨＡＣＣＰ（食品の衛生管理手
法）に適合した物流品質の向上により 、 新たな事業の開拓に努めました 。 医薬・医療物流事業では、顧客企業の経営統
合に合致した全国の物流ネットワークの最適化と最先端技術を駆使した物流センターの再構築に取り組み 、 顧客企業
の事業規模の拡大と新型コロナウイルス感染症終息後の需要回復に適応してまいります。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高40,950百万円（前年同四半期
比39.7％増）の増収、営業利益2,371百万円（同3.6％増）、経常利益2,557百万円（同6.7％増）の増益、親会社株主
に帰属する四半期純利益1,666百万円（同3.7％減）の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、事業成長性と資本効率性を明確化することを目的に事業ドメインの区分を変
更しており、以下の前年同四半期比較については前年同四半期の数値を変更後の事業ドメイン区分に組み替えた数値で
比較分析しております。
① 物流事業
＜輸配送事業＞
（ラストワンマイル事業）
ラストワンマイル事業においては、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」における新たな配送エリア
の受託及び稼働台数の拡大が順次業績に寄与した結果、売上高は8,328百万円（前年同四半期比19.9％増）とな
りました。
（ＥＣ常温輸配送事業）
ＥＣ常温輸配送事業においては、大きく成長しているＥＣ通販を積極的に取り込むべく、強化したセンター間
における幹線輸送が順次業績に寄与した結果、売上高は13,306百万円（前年同四半期比98.0％増）となりまし
た。
＜３ＰＬ事業＞
（ＥＣ常温３ＰＬ事業）
ＥＣ常温３ＰＬ事業においては、関東圏及び関西圏における大型物流センターの通期稼働に加え、新規顧客の
開発が順次業績に寄与した結果、売上高は9,147百万円（前年同四半期比58.1％増）となりました。
（低温食品３ＰＬ事業）
低温食品３ＰＬ事業においては、積極的な営業開発により新たな食品スーパーマーケットの物流センターが稼
働したものの、物流センターの一部閉鎖や前年の巣ごもり需要の反動が影響した結果、売上高は4,693百万円
（前年同四半期比3.5％減）となりました。
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（医薬・医療３ＰＬ事業）
医薬・医療３ＰＬ事業においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、医薬品
や化粧品をはじめとする主力商品の回復基調による物量の増加が業績に寄与した結果、売上高は4,931百万円
（前年同四半期比3.2％増）となりました。
物流事業における売上高は以上の結果に加え、３月にファイズホールディングス㈱を連結子会社化したことも
業績に寄与し、40,407百万円（前年同四半期比38.9％増）の増収となりました。
利益面では、燃料調達単価の上昇に加え、労働力及び輸送力の増強にかかるコスト増が影響したものの、積極的
な営業開発による事業拡大と日次決算マネジメントによる生産性向上に努めた結果、物流事業におけるセグメント
利益（営業利益）は2,313百万円（同4.3％増）の増益となりました。
② その他
文書保管事業においては、積極的な営業活動による既存取引先及び新規取引先とのＢＰＯ（ビジネスプロセス・
アウトソーシング）に係る案件の受託に努めました。また、ファイズホールディングス㈱の情報システム事業等を
加えた結果、売上高は543百万円（前年同四半期比145.6％増）、セグメント利益（営業利益）は61百万円（同
11.9％減）の増収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は87,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,682百万円増加いたしま
した。流動資産は49,858百万円となり、639百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が111百
万円減少した一方で、現金及び預金が754百万円増加したことであります。また、固定資産は37,732百万円となり、
1,042百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券が1,108百万円増加したことであります。
負債につきましては、56,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円増加いたしました。流動負債は
24,804百万円となり、832百万円増加いたしました。この主な要因は、未払法人税等が773百万円、賞与引当金が594
百万円減少した一方で、短期借入金が1,385百万円、未払金が913百万円増加したことであります。また、固定負債は
31,736百万円となり、465百万円減少いたしました。この主な要因は、繰延税金負債が213百万円増加した一方で、長
期借入金が606百万円減少したことであります。
純資産につきましては、31,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,315百万円増加いたしました。この主な
要因は、その他有価証券評価差額金が772百万円、利益剰余金が468百万円増加したことであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動及び前連結会計年度末において計画
中であったものに著しい変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（取得による企業結合）
当社は2022年６月27日開催の取締役会において、㈱Ｍ・Ｋロジの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議
し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2022年７月29日付で㈱Ｍ・Ｋロジ
の発行済株式の全部を取得し、連結子会社化いたしました。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであ
ります。
（吸収分割による純粋持株会社体制への移行）
当社は、2022年４月22日開催の取締役会において、新たに当社100％子会社である丸和運輸機関分割準備㈱（以下、
「分割準備会社」という）を設立し、2022年10月１日（予定）を効力発生日として、当社を分割会社、分割準備会社を
承継会社とする会社分割（吸収分割）（以下、「本件会社分割」という）を行い、純粋持株会社体制に移行することに
ついて決議し、同日付で分割準備会社との間で、本件会社分割にかかる吸収分割契約を締結いたしました。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであ
ります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2022年６月30日) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
128,848,320 128,848,320
普通株式
プライム市場 す。
128,848,320 128,848,320
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）
の行使により発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 128,848,320 － 2,667 － 2,181
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,748,500
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容
1,260,320
完全議決権株式（その他）
126,032,000
に何ら限定の無い、当社の標準と
なる株式であります。
普通株式
単元未満株式 － －
67,820
128,848,320
発行済株式総数 － －
1,260,320
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産と
して保有する当社株式357,194株(議決権の数3,571個)を含めております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
埼玉県吉川市旭７番地１ 2,748,500 2,748,500 2.13
㈱丸和運輸機関 －
2,748,500 2,748,500 2.13
計 － －
（注）１．上記株式数には、単元未満株式13株を含めておりません。
２．役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式に
は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
29,679 30,433
現金及び預金
18,196 18,085
受取手形及び売掛金
93 95
貯蔵品
1,264 1,259
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
49,219 49,858
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,686 8,555
建物及び構築物（純額）
2,366 2,294
機械装置及び運搬具（純額）
7,022 7,280
土地
4,362 4,469
その他（純額）
22,438 22,598
有形固定資産合計
無形固定資産
3,681 3,539
のれん
1,334 1,310
その他
5,015 4,850
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,272 10,320
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
9,235 10,283
投資その他の資産合計
36,689 37,732
固定資産合計
85,909 87,591
資産合計
負債の部
流動負債
11,287 11,283
支払手形及び買掛金
145 1,530
短期借入金
3,134 3,041
１年内返済予定の長期借入金
1,652 878
未払法人税等
835 240
賞与引当金
1 1
訴訟損失引当金
6,916 7,827
その他
23,972 24,804
流動負債合計
固定負債
5 5
社債
20,806 20,751
転換社債
6,960 6,353
長期借入金
955 976
退職給付に係る負債
786 788
資産除去債務
31 31
役員株式給付引当金
39 38
従業員株式給付引当金
55 57
役員退職慰労引当金
2,560 2,733
その他
32,201 31,736
固定負債合計
56,173 56,541
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,667 2,667
資本金
2,343 2,346
資本剰余金
28,681 29,149
利益剰余金
△ 5,758 △ 5,758
自己株式
27,933 28,405
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,207 1,979
その他有価証券評価差額金
△ 196 △ 185
退職給付に係る調整累計額
1,010 1,794
その他の包括利益累計額合計
790 850
非支配株主持分
29,735 31,050
純資産合計
85,909 87,591
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
29,320 40,950
売上高
25,653 36,508
売上原価
3,666 4,442
売上総利益
1,378 2,070
販売費及び一般管理費
2,287 2,371
営業利益
営業外収益
55 55
受取利息
40 49
受取配当金
4 51
固定資産売却益
19 38
その他
120 195
営業外収益合計
営業外費用
3 7
支払利息
5 0
固定資産除却損
2 1
その他
11 9
営業外費用合計
2,397 2,557
経常利益
2,397 2,557
税金等調整前四半期純利益
666 822
法人税等
1,730 1,734
四半期純利益
68
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
1,730 1,666
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,730 1,734
四半期純利益
その他の包括利益
772
その他有価証券評価差額金 △ 116
11 11
退職給付に係る調整額
783
その他の包括利益合計 △ 105
1,625 2,518
四半期包括利益
（内訳）
1,625 2,449
親会社株主に係る四半期包括利益
68
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は、2022年４月22日付で当社の完全子会社である丸和運輸機関分割準備㈱を設立し、当第１四半期連結会計
期間より連結の範囲に含めております。また、ファイズコンピュータテクノロジーズ㈱は、2022年６月１日に当社
の連結子会社であるファイズホールディングス㈱が吸収合併したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範
囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が通期に及ぶものと仮定しており、前連結会計年度の有価証
券報告書（重要な会計上の見積り）の記載について重要な変更はありません。
（取得による企業結合）
当社は2022年６月27日開催の取締役会において、㈱Ｍ・Ｋロジの発行済株式の全部を取得し子会社化することを
決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．取引の概要
（１）結合企業等の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 ㈱Ｍ・Ｋロジ
事業の内容 倉庫業、物流アウトソーシング、物流コンサルティング事業
（２）企業結合日
2022年７月29日（みなし取得日2022年９月30日）
（３）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）企業結合の目的
㈱Ｍ・Ｋロジは、Ｄ２Ｃ（消費者直接取引：中間流通業者を通さずに、自社のＥＣサイトを通じて製品を顧客
に直接販売する取引）事業者向けの３ＰＬサービスの提供を主たる事業として展開しており、「高品質な設備に
より発揮される高い生産性」「現場を支える人財」「高い成長ポテンシャルを秘めるＤ２Ｃ事業者向けの３ＰＬ
ノウハウ」を有していることから、当社グループに加わっていただくことで高いシナジー効果を発揮することが
でき、当社グループのＥＣ物流事業における機能強化を図り、両社の企業価値向上を実現することが可能である
と考え、本株式取得を決定いたしました。
（６）取得する議決権の比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として㈱Ｍ・Ｋロジの株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 4,044百万円
取得原価 4,044百万円
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３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 78百万円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（吸収分割による純粋持株会社体制への移行）
当社は、2022年４月22日開催の取締役会において、新たに当社完全子会社である丸和運輸機関分割準備㈱（以下、
「分割準備会社」という）を設立し、2022年10月１日（予定）を効力発生日として、当社を分割会社、分割準備会社
を承継会社とする会社分割（吸収分割）（以下、「本件会社分割」という）を行い、純粋持株会社体制に移行するこ
とについて決議し、同日付で分割準備会社との間で、本件会社分割にかかる吸収分割契約を締結いたしました。
１．純粋持株会社体制への移行目的
当社グループは、「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトに掲げ、「人材の確保及び育成」「先端
技術の研究・活用」「新たな市場開発」の推進と中核事業であるＥＣ・常温、食品、医薬・医療の各物流事業に加
え、災害時のライフライン確保に貢献するＢＣＰ物流事業の強化・拡大にも積極的に取り組んでおります。
しかしながら社会環境は激変しており、物流業界においてもＭ＆Ａや業務提携による業界再編など今までにない変
化が起こっております。そのため、当社グループもそのような環境変化に対応できる経営体制づくりが急務であると
考え、中長期的な視点でグループ戦略を立案する純粋持株会社と各事業会社の責任と権限を明確にし、意思決定の迅
速化と機動的な業務執行を行う事業会社に分離し、持続的な成長を可能にする純粋持株会社体制に移行することとい
たしました。その具体的な内容は次のとおりです。
（１）グループ経営戦略推進機能の強化
純粋持株会社は、中長期的な視点に立って成長領域への展開、事業の強化に向けたグループ経営戦略の立案・
推進を強化します。
（２）権限と責任の明確化と意思決定の迅速化
事業会社は、事業の遂行に専念し、より明確化された責任と権限において迅速な意思決定を行い、競争力の強
化、自律的な成長を図ります。
（３）グループガバナンスの強化
純粋持株会社はグループ統括とグループ戦略の立案・意思決定に注力し、コーポレート機能を高めることでグ
ループガバナンスのより一層の強化を図ります。
２．本件会社分割の要旨
（１）本件会社分割の日程
2022年４月22日 分割準備会社設立承認取締役会
2022年４月22日 分割準備会社の設立
2022年４月22日 吸収分割契約承認取締役会
2022年４月22日 吸収分割契約締結
2022年６月27日 吸収分割契約承認定時株主総会
2022年10月１日（予定） 吸収分割の効力発生日
（２）本件会社分割の方式
本件会社分割は、当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」という）、分割準備会社を吸収分割承継会社（以
下、「承継会社」という）とし、当社が営む物流事業及びそれに付帯する一切の事業（以下、「本件対象事業」
という）を承継会社に承継させる吸収分割により行います。
（３）本件会社分割に係る割当ての内容
承継会社は、本件会社分割に際して普通株式6,400株を発行し、その総数を当社に対して割当て交付します。
（４）本件会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社の新株予約権及び新株予約権付社債の取扱いについて、本件会社分割による変更はありません。
（５）本件会社分割により増減する資本金
本件会社分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、効力発生日において、本件対象事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を吸収分割
契約書に定める範囲において分割会社から承継します。なお、分割会社から承継会社に対する債務の承継は、重
畳的債務引受の方法によります。
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（７）債務履行の見込み
本件会社分割において、分割会社が承継会社に承継する資産の額と負債の額とを比較しますと、前者が後者を
上回る見込みであり、本件会社分割後の承継会社の収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事
態が予想されていないことから、承継会社の債務履行の見込みは十分に確保されていると判断いたします。
３．本件会社分割の当事会社の概要
（１）当事会社の概要
分割会社 承継会社
2022年３月31日現在 2022年４月22日設立時
(１)名称 ㈱丸和運輸機関 丸和運輸機関分割準備㈱
(２)所在地 埼玉県吉川市旭７番地１ 埼玉県吉川市旭７番地１
(３)代表者の 代表取締役社長 和佐見 勝 代表取締役社長 和佐見 勝
役職・氏名
(４)事業内容 物流事業（サードパーティ・ロジスティク 物流事業（サードパーティ・ロジスティク
ス、輸配送サービス） ス、輸配送サービス）
(５)資本金 2,667,424,550円 30,000,000円
(６)設立年月日 1973年８月３日 2022年４月22日
(７)発行済株式数 128,848,320株 600株
(８)決算期 ３月末日 ３月末日
(９)大株主及び 当社 100.00％
㈱ＷＡＳＡＭＩ 34.26％
持株比率
和佐見 勝 25.13％
日本マスタートラスト信託銀行㈱
（信託口） 4.07％
㈱マツキヨココカラ＆カンパニー
4.00％
丸和運輸機関 社員持株会 2.06％
㈱日本カストディ銀行（信託口）
1.58％
トーヨーカネツ㈱ 1.45％
㈱ダスキン 1.27％
㈱埼玉りそな銀行 1.02％
日野自動車㈱ 0.86％
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(10)当事会社の関係 資本関係 分割会社が承継会社の発行済株式の100%を保有しており
ます。
人的関係 分割会社より承継会社に取締役６名、監査役１名を派遣
しております。
取引関係 承継会社は事業を開始していないため、現時点では、分
割会社との取引関係はありません。
(11)直前事業年度の財政状態及び経営成績（2022年３月期）
分割準備会社は、直前事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみを表記して
おります。
㈱丸和運輸機関 丸和運輸機関分割準備㈱
（分割会社）（連結） （承継会社）（単体）
純資産 29,735百万円 30百万円
総資産 85,909百万円 30百万円
１株当たり純資産 230.19円 50,000円
売上高 133,000百万円 ―
営業利益 8,649百万円 ―
経常利益 9,139百万円 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 6,125百万円 ―
１株当たり当期純利益 48.72円 ―
４．分割する事業部門の概要
当社が営む物流事業及びそれに付帯する一切の事業
５．本件会社分割後の状況（2022年10月１日現在（予定））
分割会社 承継会社
(１)商号 ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱ ㈱丸和運輸機関
（2022年10月１日をもって「㈱丸和運輸機 （2022年10月１日をもって「丸和運輸機関分
関」より商号変更予定） 割準備㈱」より商号変更予定）
(２)所在地 埼玉県吉川市旭７番地１ 埼玉県吉川市旭７番地１
(３)代表者の 代表取締役社長 和佐見 勝 代表取締役社長 和佐見 勝
役職・氏名
(４)主な事業内容 グループ会社の経営管理等 物流事業（サードパーティ・ロジスティク
ス、輸配送サービス）
(５)資本金 2,667,424,550円 350,000,000円
(６)決算期 ３月末日 ３月末日
６．今後の見通し
承継会社は、当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。
本件会社分割後、当社は純粋持株会社となるため、当社の収入は子会社・関連会社等からの配当、経営指導料、不
動産賃貸料、貸付金利息等となり、費用は純粋持株会社としての機能にかかわるもの、コーポレート機能にかかる
もの、借入金利息等が中心となります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 5 百万円 4 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 397百万円 447百万円
のれん償却額 31百万円 144百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 1,194 9.48 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が
含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 1,197 9.50 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が
含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 四半期連結損益
合計 調整額
（注） 計算書計上額
物流事業
売上高
29,098 221 29,320 29,320
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売
45 102 147
△ 147 －
上高又は振替高
29,144 323 29,467 29,320
計 △ 147
2,218 69 2,287 2,287
セグメント利益 －
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸
事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
物流事業 （注）３
売上高
40,407 543 40,950 40,950
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売
42 105 147
△ 147 －
上高又は振替高
40,449 649 41,098 40,950
計 △ 147
2,313 61 2,375 2,371
セグメント利益 △ 3
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸
事業及び情報システム事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
物流事業
ラストワンマイル事業 6,946 － 6,946
ＥＣ常温輸配送事業 6,673 － 6,673
ＥＣ常温３ＰＬ事業 5,675 － 5,675
低温食品３ＰＬ事業 4,844 － 4,844
医薬・医療３ＰＬ事業 4,774 － 4,774
その他事業 － 89 89
顧客との契約から生じる
28,914 89 29,003
収益
その他の収益 184 131 316
外部顧客への売上高 29,098 221 29,320
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
物流事業
ラストワンマイル事業 8,328 － 8,328
ＥＣ常温輸配送事業 13,214 － 13,214
ＥＣ常温３ＰＬ事業 9,040 － 9,040
低温食品３ＰＬ事業 4,671 － 4,671
医薬・医療３ＰＬ事業 4,927 － 4,927
その他事業 － 412 412
顧客との契約から生じる
40,181 412 40,594
収益
その他の収益 225 130 356
外部顧客への売上高 40,407 543 40,950
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 13円77銭 13円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,730 1,666
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,730 1,666
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 125,694,896 125,742,568
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円69銭 12円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△38 △38
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額調整後））
(△38) (△38)
（百万円）
普通株式増加数（株） 7,664,447 7,619,496
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。（前第１四半期連結累計期間359,364株、当第１四半期連結累計期間357,194株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社丸和運輸機関
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
日置 重樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 雄一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸和運
輸機関の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸和運輸機関及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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