旭精機工業株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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旭精機工業株式会社(E01550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第74期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 旭精機工業株式会社
【英訳名】 ASAHI-SEIKI MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 神谷 真二
【本店の所在の場所】 愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地の1
【電話番号】 0561(52)5356
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 青木 潤
【最寄りの連絡場所】 愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地の1
【電話番号】 0561(52)5356
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 青木 潤
【縦覧に供する場所】 旭精機工業株式会社東京支店
(東京都文京区湯島一丁目6番3号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第1四半期 第1四半期 第73期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
2,822,278 2,572,361 12,919,769
売上高 (千円)
152,161 107,047 474,906
経常利益 (千円)
100,311 70,617 504,086
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
4,175,416 4,175,416 4,175,416
資本金 (千円)
3,088 3,088 3,088
発行済株式総数 (千株)
12,867,015 13,367,873 13,560,537
純資産額 (千円)
18,997,189 19,946,826 20,140,639
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
41.63 28.37 207.64
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
70.0
1株当たり配当額 (円) - -
67.73 67.02 67.33
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢による原油・原材料
価格の高騰や世界的な部材不足等に加え、急速な円安進行など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと当社におきましては、自動車関連部品を中心とした精密金属加工品の売上が減少したこと
などから、売上高は25億7千2百万円と前年同期比8.9%の減少となりました。利益面につきましては、主に原材
料価格の高騰等により、営業利益は7千8百万円と前年同期比41.4%の減少、経常利益は1億7百万円と前年同期
比29.6%の減少、四半期純利益は7千万円と前年同期比29.6%の減少となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[精密加工事業部]
売上高は13億5千3百万円と前年同期比16.0%の減少、セグメント利益は1億円と前年同期比52.3%の減少とな
りました。
[機械事業部]
売上高は12億1千9百万円と前年同期比0.6%の増加、セグメント利益は1億7千3百万円と前年同期比59.4%
の増加となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末より1億9千3百万円減少し、199億4千6百万円となりま
した。これは主に、棚卸資産が9億6百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が6億9千7百万円、現金及び
預金が5億6百万円それぞれ減少したことによるものです。負債につきましては、1百万円減少し、65億7千8百
万円となりました。これは主に、電子記録債務が2億3百万円増加したものの、賞与引当金が2億9百万円減少し
たことによるものです。純資産につきましては、1億9千2百万円減少し、133億6千7百万円となりました。こ
れは主に、利益剰余金が1億3百万円、その他有価証券評価差額金が8千8百万円それぞれ減少したことによるも
のです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3千6百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金の流動性についての分析
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ5億6百万円減少し、当第1四半
期会計期間末には51億5千3百万円となりました。
②資本の財源についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販
売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしまして
は、当第1四半期会計期間末における流動比率は221.9%、自己資本比率は67.0%であり比較的健全な財務状態
であると認識しております。
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(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,824,900
計 5,824,900
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数(株) (株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2022年6月30日) (2022年8月10日)
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
名古屋証券取引所
3,088,739 3,088,739
普通株式 となる株式であり、単
メイン市場
元株式数は100株であり
ます。
3,088,739 3,088,739
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円) 残高(千円)
(千株) (千株) (千円)
2022年4月1日~
- 3,088 - 4,175,416 - 3,468,202
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
599,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
2,476,900 24,769
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
12,139
単元未満株式 普通株式 - -
3,088,739
発行済株式総数 - -
24,769
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式3株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
愛知県尾張旭市旭前町
599,700 599,700 19.41
旭精機工業株式会社 -
新田洞5050番地の1
599,700 599,700 19.41
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.9 %
売上高基準 0.0 %
利益基準 1.2 %
利益剰余金基準 1.9 %
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
5,659,776 5,153,662
現金及び預金
2,491,254 1,794,190
受取手形及び売掛金
572,324 743,826
電子記録債権
356,785 813,550
製品
2,936,177 3,320,064
仕掛品
656,500 722,736
原材料及び貯蔵品
95,277 151,898
その他
△ 3,800 △ 2,900
貸倒引当金
12,764,296 12,697,028
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,897,681 1,885,505
建物(純額)
1,467,251 1,387,208
機械及び装置(純額)
1,227,074 1,283,756
その他(純額)
4,592,007 4,556,470
有形固定資産合計
67,781 68,299
無形固定資産
投資その他の資産
2,461,802 2,341,314
投資有価証券
254,751 283,713
その他
2,716,554 2,625,028
投資その他の資産合計
7,376,343 7,249,797
固定資産合計
20,140,639 19,946,826
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
917,920 885,541
支払手形及び買掛金
1,908,583 2,112,552
電子記録債務
1,700,000 1,700,000
短期借入金
216,292 51,419
未払法人税等
300,960 91,318
賞与引当金
30,000
役員業績報酬引当金 -
550,369 880,452
その他
5,624,126 5,721,283
流動負債合計
固定負債
856,851 847,324
退職給付引当金
99,124 10,345
その他
955,975 857,669
固定負債合計
6,580,101 6,578,952
負債合計
純資産の部
株主資本
4,175,416 4,175,416
資本金
3,468,202 3,468,202
資本剰余金
6,026,836 5,923,221
利益剰余金
△ 1,264,656 △ 1,264,852
自己株式
12,405,799 12,301,988
株主資本合計
評価・換算差額等
1,154,738 1,066,416
その他有価証券評価差額金
- △ 531
繰延ヘッジ損益
1,154,738 1,065,884
評価・換算差額等合計
13,560,537 13,367,873
純資産合計
20,140,639 19,946,826
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
2,822,278 2,572,361
売上高
2,260,659 2,072,534
売上原価
561,619 499,827
売上総利益
427,545 421,292
販売費及び一般管理費
134,073 78,535
営業利益
営業外収益
249 247
受取利息
16,778 22,226
受取配当金
10,503 9,893
固定資産賃貸料
2,441 5,916
その他
29,973 38,284
営業外収益合計
営業外費用
3,053 2,401
支払利息
5,064 4,691
固定資産賃貸費用
2,493 2,493
コミットメントフィー
1,274 185
その他
11,885 9,771
営業外費用合計
152,161 107,047
経常利益
152,161 107,047
税引前四半期純利益
51,850 36,430
法人税等
100,311 70,617
四半期純利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コ
ロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 179,073千円 166,578千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 168,663 70.0 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 174,232 70.0 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
精密加工 機械
計
(注)2
事業部 事業部
売上高
1,610,603 1,211,675 2,822,278 2,822,278
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
105 105
- △ 105 -
売上高又は振替高
1,610,603 1,211,780 2,822,384 2,822,278
計 △ 105
211,225 108,858 320,084 134,073
セグメント利益 △ 186,010
(注)1.セグメント利益の調整額△186,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
精密加工 機械
計
事業部 事業部 (注)2
売上高
1,353,234 1,219,127 2,572,361 2,572,361
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
711 711
- △ 711 -
売上高又は振替高
1,353,234 1,219,838 2,573,073 2,572,361
計 △ 711
100,827 173,574 274,401 78,535
セグメント利益 △ 195,866
(注)1.セグメント利益の調整額△195,866千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
精密加工事業部 機械事業部 計
日本 1,601,242 306,894 1,908,137
中国 9,360 568,140 577,501
アジア(中国を除く) - 6,827 6,827
欧州 - 244,663 244,663
北米 - 85,148 85,148
顧客との契約から生じる
1,610,603 1,211,675 2,822,278
収益
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 1,610,603 1,211,675 2,822,278
(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
精密加工事業部 機械事業部 計
日本 1,337,176 337,829 1,675,006
中国 15,850 113,301 129,151
アジア(中国を除く) 208 218,612 218,820
欧州 - 542,505 542,505
北米 - 6,878 6,878
顧客との契約から生じる
1,353,234 1,219,127 2,572,361
収益
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 1,353,234 1,219,127 2,572,361
(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 41円63銭 28円37銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 100,311 70,617
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 100,311 70,617
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,409 2,488
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月4日
旭精機工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
安達 則嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
玉田 貴彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭精機工業株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第74期事業年度の第1四半期会計期間(2022年4月1日から2022年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭精機工業株式会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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