ダイニック株式会社 四半期報告書 第160期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月9日
【四半期会計期間】 第160期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 ダイニック株式会社
【英訳名】 DYNIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 英 伸
【本店の所在の場所】 京都府京都市右京区西京極大門町26番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社において行ってお
ります。)
【電話番号】 該当なし
【事務連絡者氏名】 該当なし
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋6丁目17番地19号
ダイニック株式会社 東京本社
【電話番号】 東京 (03) 5402局3132番
【事務連絡者氏名】 取締役財務部門統括 新 家 隆
【縦覧に供する場所】 ダイニック株式会社 東京本社
(東京都港区新橋6丁目17番地19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第1四半期 第1四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 9,558,461 10,226,755 38,945,850
経常利益 (千円) 439,114 495,221 1,614,438
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 410,986 324,292 960,509
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 665,354 955,098 1,192,825
純資産額 (千円) 21,071,983 22,321,063 21,599,360
総資産額 (千円) 53,832,461 56,439,410 54,185,381
1株当たり四半期(当期)
(円) 48.50 38.33 113.34
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) (注)2. ― (注)2. ― (注)2. ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 38.5 38.9 39.3
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、 新型コロナウイルスの感染状況が依然として高い水準で推
移しているものの、ワクチン 接種等の対策により経済活動が再開し、景気回復の兆しが見えてまいりました。一方
で急激な円安、ロシア・ウクライナ情勢、燃料や原材料価格の高騰等、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、イベント需要の回復をはじめ経済活動の再開による国内
市況の改善や、海外市場も堅調に推移していることから、前年同期比では増収となりました。利益面では、原材
料・燃料価格の高騰が影響し営業利益が前年同期比で減益となりました。
その結果、売上高は10,227百万円(前年同期比7.0%増)となりました。利益面につきましては、営業利益323百万
円(前年同期比10.7%減)、経常利益495百万円(前年同期比12.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は324
百万円(前年同期比21.1%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
また、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
①印刷情報関連事業
印刷被写体においては、紙クロスは展示会装飾用クロスの受注回復による増収により前年同 期比で増収とな
りました。
また、産業用の品質表示用ラベルは、海外ではアパレル用途が、国内ではリネンサプライ用途ラベルが好調
で、前年同期比で増収となりました。
印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは主に食品包材向けを中心に国内外ともに堅調で、前
年同期比で増収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は4,717百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は375百万円(前年同期比
7.1%増)となりました。
②住生活環境関連事業
当セグメントにおいては、原材料価格高騰の影響が大きく、利益面では 前年同期比で大幅な減益となりまし
た。
不織布は、インテリアが展示会需要の回復により、ほぼコロナ前の売上水準に戻ったことに加えて、床吸音
材も堅調に推移し前年同期比で増収となりました。但し、自動車各社の減産が続く影響で車輌用不織布は大幅
な減収となりました。
産業用ターポリンにおいては、前年同期比で減収となりましたが、トンネル工事現場向けの風管受注が堅調
に推移しております。
壁装材は、売上は堅調に推移し前年同期比で増収となりましたが、原材料価格の高騰が利益面に大きく影響
しております。
その結果、当セグメントの売上高は3,152百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は60百万円(前年同期比
26.7%減)となりました。
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③包材関連事業
食品包材・蓋材は、海外ではコロナ禍での活動制限が解除・緩和されたことによる消費の伸びが大きく、国
内では食品の在宅消費に加えて外食産業向けが動き出し、前年同期比で増収となりました。但し、原材料であ
るアルミ価格高騰と燃料価格高騰が大きく利益を圧迫し前年同期比で減益となりました。
医療用パップ剤用フィルム加工は、堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は1,836百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は103百万円(前年同期比
20.2%減)となりました。
④その他
ファンシー商品で主要顧客向けの受注減少により前年同期比で減収となりましたが、他の幾つかの分野で増
収となった結果、当セグメントは前年同期比で増収となりました。利益面では、ファンシー商品の減収が影響
し前年同期比で減益となりました。
その結果、売上高は837百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は17百万円(前年同期比15.4%減)となりま
した。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,254百万円増加し、56,439百万円となり
ました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,071百万円、投資有価証券が529百万円、建設仮勘定が235百
万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,532百万円増加し、34,118百万円となりました。これは主に短期借入金が
520百万円、支払手形及び買掛金が418百万円、長期借入金が379百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して722百万円増加し、22,321百万円となりました。これは主にその他有価証
券評価差額金が349百万円、為替換算調整勘定が274百万円増加したことなどによるものです。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は67百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 )
(2022年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 8,504,747 8,504,747
(スタンダード市場) であります。
計 8,504,747 8,504,747 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年6月30日 ― 8,504,747 ― 5,795,651 ― 944,696
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 30,400
普通株式 8,459,300
完全議決権株式(その他) 84,593 ―
普通株式 15,047
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,504,747 ― ―
総株主の議決権 ― 84,593 ―
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
京都市右京区西京極
ダイニック㈱ 30,400 ― 30,400 0.36
大門町26
計 ― 30,400 ― 30,400 0.36
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,985,773 3,822,344
※3 7,768,518 ※3 8,839,477
受取手形、売掛金及び契約資産
※3 4,415,187
電子記録債権 4,468,609
商品及び製品 4,231,076 4,446,721
仕掛品 1,204,251 1,290,888
原材料及び貯蔵品 2,388,253 2,496,387
その他 610,141 762,815
△ 19,124 △ 22,000
貸倒引当金
流動資産合計 24,584,075 26,105,241
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,950,415 17,117,496
△ 11,667,260 △ 11,843,986
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,283,155 5,273,510
機械装置及び運搬具
23,736,927 23,841,223
△ 20,347,847 △ 20,559,363
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,389,080 3,281,860
工具、器具及び備品
3,110,455 3,131,708
△ 2,806,952 △ 2,842,088
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 303,503 289,620
土地
10,241,555 10,282,474
リース資産 322,050 371,337
△ 158,049 △ 153,865
減価償却累計額
リース資産(純額) 164,001 217,472
使用権資産
251,117 269,041
△ 95,643 △ 110,611
減価償却累計額
使用権資産(純額) 155,474 158,430
建設仮勘定 479,307 713,814
有形固定資産合計 20,016,075 20,217,180
無形固定資産
のれん 26,322 22,562
63,660 82,236
その他
無形固定資産合計 89,982 104,798
投資その他の資産
投資有価証券 5,282,112 5,810,800
退職給付に係る資産 729,552 758,149
繰延税金資産 226,620 229,546
投資不動産 3,829,646 3,833,396
△ 1,000,711 △ 1,012,341
減価償却累計額
投資不動産(純額) 2,828,935 2,821,055
長期貸付金
1,312 1,237
その他 445,755 411,696
△ 19,037 △ 20,292
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,495,249 10,012,191
固定資産合計 29,601,306 30,334,169
資産合計 54,185,381 56,439,410
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
※3 7,808,611 ※3 8,226,269
支払手形及び買掛金
短期借入金 13,163,310 13,683,317
リース債務 97,461 110,746
未払法人税等 278,811 157,833
賞与引当金 402,906 285,574
役員賞与引当金 24,050 16,832
設備関係支払手形 367,068 494,413
1,073,725 1,209,083
その他
流動負債合計 23,215,942 24,184,067
固定負債
長期借入金 5,726,840 6,105,700
リース債務 242,695 284,697
繰延税金負債 1,567,487 1,703,929
再評価に係る繰延税金負債 1,298,595 1,298,595
環境対策引当金 9,309 9,309
退職給付に係る負債 334,107 340,966
191,046 191,084
その他
固定負債合計 9,370,079 9,934,280
負債合計 32,586,021 34,118,347
純資産の部
株主資本
資本金 5,795,651 5,795,651
資本剰余金 944,696 944,696
利益剰余金 10,076,761 10,189,195
△ 32,983 △ 54,520
自己株式
株主資本合計 16,784,125 16,875,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,341,347 1,690,541
土地再評価差額金 2,799,017 2,799,017
為替換算調整勘定 156,375 430,715
190,810 187,026
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,487,549 5,107,299
非支配株主持分 327,686 338,742
純資産合計 21,599,360 22,321,063
負債純資産合計 54,185,381 56,439,410
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 9,558,461 10,226,755
7,713,055 8,326,900
売上原価
売上総利益 1,845,406 1,899,855
販売費及び一般管理費 1,483,795 1,577,015
営業利益 361,611 322,840
営業外収益
受取利息 5,638 4,263
受取配当金 49,059 63,795
為替差益 ― 24,058
受取賃貸料 51,009 65,374
57,158 93,956
雑収入
営業外収益合計 162,864 251,446
営業外費用
支払利息 33,877 33,832
為替差損 3,590 ―
賃貸費用 28,959 34,115
18,935 11,118
雑損失
営業外費用合計 85,361 79,065
経常利益 439,114 495,221
特別利益
固定資産売却益 390 1,276
※1 68,371 ※1 18,314
補助金収入
※2 127,517
―
受取保険金
特別利益合計 196,278 19,590
特別損失
固定資産処分損 6,873 53,488
※3 66,103 ※3 29,550
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 72,976 83,038
税金等調整前四半期純利益 562,416 431,773
法人税等 166,684 112,943
四半期純利益 395,732 318,830
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 15,254 △ 5,462
親会社株主に帰属する四半期純利益 410,986 324,292
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 395,732 318,830
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 78,222 349,194
為替換算調整勘定 199,319 276,955
退職給付に係る調整額 △ 11,034 △ 3,784
3,115 13,903
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 269,622 636,268
四半期包括利益 665,354 955,098
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 668,131 944,042
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,777 11,056
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間において「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「賃貸費用」は、金額的重要性が
高まったこと及び「営業外収益」の「受取賃貸料」との対応を明瞭にし、より実態に即した表示にするため、当第
1四半期連結累計期間より「賃貸費用」として独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示し
ていた47,894千円は、「賃貸費用」28,959千円と「雑損失」18,935千円として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
受取手形割引高 508,361 千円 33,896 千円
受取手形裏書譲渡高 12,944 11,490
2 債権流動化による手形譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
受取手形 402,177千円 29,583千円
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※3 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理しております。
なお、連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期
連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
受取手形 11,648千円 40,487千円
電子記録債権 1,008 ―
支払手形 89,843 54,615
(四半期連結損益計算書関係)
※1 補助金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
※2 受取保険金の内容は、2020年7月に発生した滋賀工場の火災事故に伴う保険金収入であります。
※3 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内容は、感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、当社
グループの一部において臨時休業等を実施した期間に係る人件費であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 347,046千円 365,709千円
のれんの償却額 3,760 3,760
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 211,861 25.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 211,858 25.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
住生活
(注)1
(注)2 計上額
印刷情報 包材関連
環境関連 計
(注)3
関連事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,327,731 3,000,093 1,667,515 8,995,339 563,122 ― 9,558,461
セグメント間の内部売上高
48,006 3 36 48,045 260,406 △ 308,451 ―
又は振替高
計 4,375,737 3,000,096 1,667,551 9,043,384 823,528 △ 308,451 9,558,461
セグメント利益 349,859 82,259 128,675 560,793 20,302 △ 219,484 361,611
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整
理等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△219,484千円には、セグメント間取引高消去17,994千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△237,478千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
住生活
(注)1
(注)2 計上額
印刷情報 包材関連
環境関連 計
(注)3
関連事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,669,274 3,151,741 1,835,484 9,656,499 570,256 ― 10,226,755
セグメント間の内部売上高
47,937 68 56 48,061 266,767 △ 314,828 ―
又は振替高
計 4,717,211 3,151,809 1,835,540 9,704,560 837,023 △ 314,828 10,226,755
セグメント利益 374,656 60,261 102,707 537,624 17,185 △ 231,969 322,840
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整
理等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△231,969千円には、セグメント間取引高消去14,948千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△246,917千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
住生活
(注)1
印刷情報 包材関連
環境関連 計
関連事業 事業
事業
日本 2,430,143 2,591,419 1,667,515 6,689,077 563,122 7,252,199
その他 1,897,588 408,674 ― 2,306,262 ― 2,306,262
顧客との契約から生じる収益 4,327,731 3,000,093 1,667,515 8,995,339 563,122 9,558,461
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,327,731 3,000,093 1,667,515 8,995,339 563,122 9,558,461
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整
理等の事業を含んでおります。
2.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
住生活
(注)1
印刷情報 包材関連
環境関連 計
関連事業 事業
事業
日本 2,441,040 2,707,404 1,835,484 6,983,928 570,256 7,554,184
その他 2,228,234 444,337 ― 2,672,571 ― 2,672,571
顧客との契約から生じる収益 4,669,274 3,151,741 1,835,484 9,656,499 570,256 10,226,755
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,669,274 3,151,741 1,835,484 9,656,499 570,256 10,226,755
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整
理等の事業を含んでおります。
2.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 48円50銭 38円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 410,986 324,292
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
410,986 324,292
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,474,435 8,460,650
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(持分法適用会社の清算)
当社グループの持分法適用会社でありますThai Staflex Co., Ltd.は、現在の同社を取り巻く経済情勢及び市場環
境の変化を鑑み、2022年7月4日開催の同社の臨時株主総会において清算することを決議いたしました。
(1)当該持分法適用会社の名称、事業内容、出資比率等
Thai Staflex Co., Ltd.
① 会社名
12/1 Soi Chan 16, Yak 2, Thungwatdon, Sathon, Bangkok 10120 Thailand
② 所在地
PRESIDENT Mr. Manu Leelanuwatana
③ 代表者氏名
④ 資本金 THB60,000,000
⑤ 事業の内容 接着芯地製造販売
⑥ 出資比率 49%
(2)清算の時期
現地の法令等に従い必要な手続きが完了次第清算結了となる予定であります。
(3)当該持分法適用会社の状況、負債総額(2021年12月31日現在)
資産総額 THB64,963,784
負債総額 THB28,800,923
(4)当該清算による損益への影響額
当該持分法適用会社の清算により連結財務諸表に与える影響につきましては、現在精査中であります。
(5)当該清算による営業活動等への影響
当該持分法適用会社の清算が営業活動に与える影響は軽微であります。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
ダイニック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 津 隆 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 智 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニック株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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