株式会社デンソー 四半期報告書 第100期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社デンソー(E01892)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社デンソー
【英訳名】 DENSO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 有馬 浩二
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
【電話番号】 刈谷（0566）61－7910
【事務連絡者氏名】 経理部長 篠田 吉正
【最寄りの連絡場所】 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
【電話番号】 刈谷（0566）61－7910
【事務連絡者氏名】 経理部長 篠田 吉正
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期 第１四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上収益 (百万円) 1,356,866 1,415,009 5,515,512
営業利益 (百万円) 107,181 63,643 341,179
四半期（当期）利益 (百万円) 96,271 53,914 288,754
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 89,345 51,875 263,901
（当期）利益
四半期（当期）包括利益 (百万円) 194,979 120,510 655,525
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 4,028,319 4,345,807 4,299,357
資産合計 (百万円) 6,948,788 7,458,098 7,432,271
基本的１株当たり四半期（当期）
(円) 115.25 67.96 342.77
利益
希薄化後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 57.97 58.27 57.85
営業活動による
(百万円) 190,000 128,115 395,637
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 68,049 △ 110,873 △ 301,579
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 64,173 △ 80,474 △ 159,536
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 950,504 841,080 867,808
四半期末（期末）残高
(注) １．国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、連結会社(当社及び国内外の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末日現在において連結会社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結会社は「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来
を届けたい。」というスローガンの下、「環境」「安心」への企業活動を通じた社会課題の解決と、社会から「共
感」していただける新たな価値の提供を通じて、笑顔広がる持続的社会の実現を目指しています。足元では、車両
の減産や、部品費・材料費の高騰などの厳しい外部環境状況が続く中、経営基盤や財務体質の強化や、「環境」
「安心」を軸にした成長戦略の立案に取り組み、仕事のデジタル化による効率化や事業ポートフォリオの組換えに
よるリソーセス適正化など成果が出始めています。こうした活動を定着させるとともに、従来の強みを活用した製
品やソリューションの提供など新たな価値創造への取り組みを進め、事業成長と社会課題の解決を両立させ更なる
発展に努めていきます。
当第１四半期連結累計期間は、半導体不足や中国のロックダウン等による車両減産があるものの、電動化等の注
力領域を中心とした拡販や為替の良化により、売上収益は １兆4,150億円 （ 前年同四半期比581億円増 、 4.3％増 ）
と 増収になりました。 営業利益は、 グローバルで採算改善努力があるものの、車両の減産による操業度差損や部品
材料・エネルギー費・物流費高騰等の外部環境の影響により、 636億円 （ 前年同四半期比435億円減 、 40.6％減 ）と
なりました。税引前四半期利益は、 826億円 （ 前年同四半期比490億円減 、 37.3％減 ）となりました。四半期利益
は、 539億円 （ 前年同四半期比424億円減 、 44.0％減 ）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益につい
ては、 519億円 （ 前年同四半期比375億円減 、 41.9％減 ）となりました。
セグメント別の業績については、 売上収益は、半導体不足等による車両減産の影響が特に大きかった日本を除く
各地域で、前年比増収となりました。営業利益は、グローバルで採算改善努力や為替差益があったものの、外部環
境影響の悪化等により欧州・その他地域を除く各地域で、前年比減益となりました。
日本の 売上収益は 8,253億円 （ 前年同四半期比481億円減 、 5.5％減 ）、営業利益は 318億円 （ 前年同四半期比264
億円減 、 45.4％減 ）となりました。
北米地域の売上収益は 3,372億円 （ 前年同四半期比388億円増 、 13.0％増 ）、営業損失は 66億円 （前年同四半期は
73億円の営業利益）となりました。
欧州地域は 昨年の大きな減産による落ち込みとの比較で回復が見られ、 売上収益は 1,661億円 （ 前年同四半期比
132億円増 、 8.6％増 ）、営業利益は 36億円 （ 前年同四半期比３億円増 、 8.5％増 ）となりました。
アジア地域は 、中国以外の地域での生産・販売が堅調であったため 売上収益は 4,419億円 （ 前年同四半期比773億
円増 、 21.2％増 ）、営業利益は 287億円 （ 前年同四半期比50億円減 、 14.9％減 ）と減益となりました。
その他地域は、売上収益は 257億円 （ 前年同四半期比88億円増 、 51.6％増 ）、営業利益は 60億円 （ 前年同四半期
比27億円増 、 85.6％増 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産については、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ 258億円増
加 し、 ７兆4,581億円 となりました。
負債については、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ 151億円減少 し、 ２兆9,276億円 となり
ました。
資本については、為替変動の影響等により、前連結会計年度末に比べ 409億円増加 し、 ４兆5,305億円 となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により 1,281億円増加 、投資活動により 1,109億円減少 、
財務活動により 805億円減少 等の結果、当第１四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ 267億円減少 し、
8,411億円 となりました。
営業活動により得られた資金は、前年同四半期の 1,900億円 に対し、 1,281億円 となり、 619億円減少 しました。
この減少は、税引前四半期利益が490億円減少 したこと等によるものです。
投資活動により使用した資金は、前年同四半期の 680億円 に対し、 1,109億円 となり、 428億円増加 しました。こ
の増加は、当第１四半期連結累計期間においてＪａｐａｎ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ
Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ株式会社へ170億円の出資を行ったこと等によるものです。
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財務活動に使用した資金は、前年同四半期の 642億円 に対し、 805億円 となり、 163億円増加 しました。この増加
は、当第１四半期連結累計期間において300億円の社債償還を行ったこと等によるものです。
当第１四半期連結累計期間における有形固定資産の取得額は、前年同四半期の 774億円 から 22.7％増加 し、 950
億円 となりました。この増加は、注力分野への投入強化と規律ある事業運営を両立しながら投資を推進したこと
によるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充
当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当第１四半期連結会計期間は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、主として自己資金及び借入・
社債発行による資金を充当しました。
連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点
的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。
連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の
成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は127,390百万円（資産計上分含む）です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数
普通株式 787,944,951 787,944,951
名古屋証券取引所 100株
（プレミア市場）
計 787,944,951 787,944,951 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 787,944,951 － 187,457 － 265,985
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 24,695,200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 762,900,800 7,629,008 －
単元未満株式 普通株式 348,951 － －
発行済株式総数 787,944,951 － －
総株主の議決権 － 7,629,008 －
（注）完全議決権株式（その他）の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれていま
す。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県刈谷市昭和町
株式会社デンソー
24,582,900 - 24,582,900 3.12
１丁目１番地
（自己株式）
愛知県刈谷市野田町
伊藤精工株式会社 83,200 - 83,200 0.01
場割100－１
静岡県磐田市川袋
株式会社ニッパ 22,000 - 22,000 0.00
1550
愛知県岡崎市中島
株式会社デンソーパーラー 7,100 - 7,100 0.00
中町４丁目３番地19
計 － 24,695,200 - 24,695,200 3.13
（注）当第１四半期会計期間末日現在の当社の所有株式数は24,569,287株（議決権の数245,692個）です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下、「ＩＡＳ第34号」）に基づいて作成しています。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 867,808 841,080
営業債権及びその他の債権 ５ 1,120,781 1,076,184
棚卸資産 ６ 1,032,161 1,123,267
その他の金融資産 17,730 26,190
107,696 138,502
その他
小計
3,146,176 3,205,223
売却目的で保有する資産 22,638 23,926
流動資産合計 3,168,814 3,229,149
非流動資産
有形固定資産 ５,７ 1,912,607 1,953,105
使用権資産 45,394 45,764
無形資産 155,580 159,741
その他の金融資産 1,861,373 1,770,816
持分法で会計処理されている投資 113,580 119,238
退職給付に係る資産 111,351 109,970
繰延税金資産 36,871 38,259
その他 26,701 32,056
非流動資産合計 4,263,457 4,228,949
資産合計 7,432,271 7,458,098
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債及び資本
流動負債
社債及び借入金 262,819 287,642
営業債務及びその他の債務 1,131,375 1,128,610
その他の金融負債 51,034 49,692
未払法人所得税 36,995 21,111
引当金 16 144,560 126,259
75,286 100,560
その他
小計
1,702,069 1,713,874
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 476 980
流動負債合計 1,702,545 1,714,854
非流動負債
社債及び借入金 728,616 727,560
その他の金融負債 33,860 33,110
退職給付に係る負債 265,188 266,692
引当金 1,228 1,264
繰延税金負債 197,122 169,543
その他 14,186 14,623
非流動負債合計 1,240,200 1,212,792
負債合計 2,942,745 2,927,646
資本
資本金 187,457 187,457
資本剰余金 273,803 273,822
自己株式 △ 152,346 △ 152,262
その他の資本の構成要素 972,783 1,029,547
利益剰余金 3,017,660 3,007,243
親会社の所有者に帰属する持分 4,299,357 4,345,807
非支配持分 190,169 184,645
資本合計 4,489,526 4,530,452
負債及び資本合計 7,432,271 7,458,098
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上収益 ４，９ 1,356,866 1,415,009
売上原価 ６，７ △ 1,145,316 △ 1,241,363
売上総利益 211,550 173,646
販売費及び一般管理費 ７，11 △ 111,654 △ 115,585
その他の収益 ５，10 14,363 10,300
その他の費用 ５,11,16 △ 7,078 △ 4,718
営業利益 ４ 107,181 63,643
金融収益 12 20,035 21,516
金融費用 12 △ 1,490 △ 2,794
為替差損益 2,675 △ 459
持分法による投資損益 3,207 658
税引前四半期利益 131,608 82,564
法人所得税費用 △ 35,337 △ 28,650
四半期利益 96,271 53,914
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属 89,345 51,875
非支配持分に帰属 6,926 2,039
(単位：円)
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 13 115.25 67.96
希薄化後１株当たり四半期利益 13 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期利益 96,271 53,914
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資に
14 90,083 △ 82,751
よる損益
確定給付制度の再測定 △ 0 0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
6 △ 7
対する持分
合計 90,089 △ 82,758
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 6,687 145,942
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 △ 13 △ 1,779
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
1,945 5,191
対する持分
合計
8,619 149,354
その他の包括利益合計 98,708 66,596
四半期包括利益 194,979 120,510
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属 188,355 110,715
非支配持分に帰属 6,624 9,795
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定
注記
確定給付制度
資本金 資本剰余金 自己株式
した資本性金
の
融商品への投
再測定
資による損益
2021年４月１日残高 187,457 272,517 △ 56,830 664,905 －
四半期利益 － － － － －
－ － － 89,882 △ 0
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － 89,882 △ 0
自己株式の取得
－ － △ 7 － －
自己株式の処分 － 1,280 2,025 － －
配当金 ８ － － － － －
子会社に対する所有者持分の変動 － △ 0 － － －
利益剰余金への振替 － － － △ 5,153 0
－ △ 1 － － －
その他の増減
所有者との取引額合計
－ 1,279 2,018 △ 5,153 0
2021年６月30日残高 187,457 273,796 △ 54,812 749,634 －
2022年４月１日残高 187,457 273,803 △ 152,346 788,476 －
四半期利益 － － － － －
－ － － △ 82,641 △ 4
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － △ 82,641 △ 4
自己株式の取得
－ － △ 3 － －
自己株式の処分 － 19 87 － －
配当金 ８ － － － － －
子会社に対する所有者持分の変動 － － － － －
利益剰余金への振替 － － － △ 2,080 4
－ － － － －
その他の増減
所有者との取引額合計
－ 19 84 △ 2,080 4
2022年６月30日残高 187,457 273,822 △ 152,262 703,755 －
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業 キャッシュ・
利益剰余金 合計
活動体の フロー・ 合計
換算差額 ヘッジ損益
2021年４月１日残高 26,472 40 691,417 2,796,451 3,891,012 185,705 4,076,717
四半期利益 － － － 89,345 89,345 6,926 96,271
9,141 △ 13 99,010 － 99,010 △ 302 98,708
その他の包括利益
四半期包括利益 9,141 △ 13 99,010 89,345 188,355 6,624 194,979
自己株式の取得
－ － － － △ 7 － △ 7
自己株式の処分 － － － － 3,305 － 3,305
配当金 ８ － － － △ 54,243 △ 54,243 △ 33,529 △ 87,772
子会社に対する所有者持分の変動 － － － － △ 0 △ 6 △ 6
利益剰余金への振替 － － △ 5,153 5,153 － － －
－ － － △ 102 △ 103 △ 2 △ 105
その他の増減
所有者との取引額合計
－ － △ 5,153 △ 49,192 △ 51,048 △ 33,537 △ 84,585
2021年６月30日残高 35,613 27 785,274 2,836,604 4,028,319 158,792 4,187,111
2022年４月１日残高 187,086 △ 2,779 972,783 3,017,660 4,299,357 190,169 4,489,526
四半期利益 － － － 51,875 51,875 2,039 53,914
143,264 △ 1,779 58,840 － 58,840 7,756 66,596
その他の包括利益
四半期包括利益 143,264 △ 1,779 58,840 51,875 110,715 9,795 120,510
自己株式の取得
－ － － － △ 3 － △ 3
自己株式の処分 － － － － 106 － 106
配当金 ８ － － － △ 64,886 △ 64,886 △ 15,319 △ 80,205
子会社に対する所有者持分の変動 － － － － － － －
利益剰余金への振替 － － △ 2,076 2,076 － － －
－ － － 518 518 0 518
その他の増減
所有者との取引額合計
－ － △ 2,076 △ 62,292 △ 64,265 △ 15,319 △ 79,584
2022年６月30日残高 330,350 △ 4,558 1,029,547 3,007,243 4,345,807 184,645 4,530,452
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 131,608 82,564
減価償却費 86,797 89,941
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,269 △ 224
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1,075 1,469
受取利息及び受取配当金 △ 19,357 △ 20,662
支払利息 995 1,731
為替差損益（△は益） △ 3,562 △ 13,041
持分法による投資損益（△は益） △ 3,207 △ 658
有形固定資産の除売却損益（△は益） △ 370 △ 3,830
売上債権の増減額（△は増加） 68,975 105,720
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 51,787 △ 34,496
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,462 △ 81,731
引当金の増減額（△は減少） △ 32,339 △ 19,484
29,627 43,857
その他
小計 194,262 151,156
利息の受取額
1,281 2,032
配当金の受取額 18,859 20,337
利息の支払額 △ 868 △ 1,621
△ 23,534 △ 43,789
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
190,000 128,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 110 △ 1,025
有形固定資産の取得による支出 △ 77,393 △ 94,988
有形固定資産の売却による収入 5,165 9,657
無形資産の取得による支出 △ 6,565 △ 10,260
資本性金融商品の取得による支出 △ 151 △ 16,999
負債性金融商品の取得による支出 △ 110 △ 130
資本性金融商品の売却による収入 8,148 3,990
負債性金融商品の売却又は償還による収入 178 126
子会社又はその他の事業の取得による収支 ５ 960 －
1,609 △ 1,244
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 68,049 △ 110,873
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 29,692 47,263
借入金による調達額 1,752 8,608
借入金の返済による支出 △ 942 △ 18,891
リース負債の返済による支出 △ 6,405 △ 7,072
社債の償還による支出 － △ 30,000
配当金の支払額 ８ △ 54,243 △ 64,886
非支配持分への配当金の支払額 △ 33,447 △ 15,319
自己株式の取得による支出 △ 7 △ 3
△ 573 △ 174
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 64,173 △ 80,474
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,669 36,504
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 53,109 △ 26,728
現金及び現金同等物の期首残高 897,395 867,808
現金及び現金同等物の四半期末残高 950,504 841,080
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社デンソー（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、ま
とめて「連結会社」）は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車
部品におけるサーマルシステム、パワトレインシステム、モビリティシステム、エレクトリフィケーションシステ
ム、先進デバイス、及び非車載事業の領域において、開発、製造及び販売を行っています。
２．作成の基礎
(1) ＩＦＲＳに準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しています。本要約四
半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。当社の当第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年
８月12日に取締役社長 有馬浩二によって承認されています。
(2) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。
見積り及びその基礎となる仮定は、関連性があると思われる過去の経験及びその他の要素に基づいていますが、
実績はこれらの見積りと異なる場合があるため、継続的に見直しています。会計上の見積りの修正は、修正した期
間にのみ影響を及ぼす場合は見積りが修正された期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及
ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識されます。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、 新型コロナウイルス感染症
拡大に係るものも含め、 前連結会計年度から重要な変更はありません。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した
会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
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４．事業セグメント
(1) 一般情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、当
第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
(注) 全社
日本 北米 欧州 アジア 計
売上収益
外部顧客への
595,790 294,234 138,361 311,810 1,340,195 16,671 － 1,356,866
売上収益
セグメント間の内部
277,638 4,175 14,502 52,788 349,103 319 △ 349,422 －
売上収益
計 873,428 298,409 152,863 364,598 1,689,298 16,990 △ 349,422 1,356,866
セグメント利益又は損失 58,163 7,337 3,284 33,751 102,535 3,210 1,436 107,181
金融収益 20,035
金融費用 △ 1,490
為替差損益 2,675
持分法による投資損益 3,207
税引前四半期利益 131,608
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
(注) 全社
日本 北米 欧州 アジア 計
売上収益
外部顧客への
522,316 333,662 150,429 383,210 1,389,617 25,392 － 1,415,009
売上収益
セグメント間の内部
302,989 3,500 15,638 58,655 380,782 357 △ 381,139 －
売上収益
計 825,305 337,162 166,067 441,865 1,770,399 25,749 △ 381,139 1,415,009
セグメント利益又は損失 31,766 △ 6,643 3,564 28,721 57,408 5,957 278 63,643
金融収益 21,516
金融費用 △ 2,794
為替差損益 △ 459
持分法による投資損益 658
税引前四半期利益 82,564
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
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５．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社は2021年４月１日よりジェコー株式会社を新たに当社の連結子会社としています。
（1）企業結合の概要
当社の関連会社として主に表示系製品の製造販売事業を行っていたジェコー株式会社は、2021年４月１日に
実施した株式交換により、同日付で新たに当社の連結子会社となりました。その結果、当社の保有するジェ
コー株式会社の議決権比率は41.89％(2021年３月31日時点)から100％(2021年４月１日時点)となり、当社は議
決権のすべてを保有しています。
（2）企業結合の理由
当社グループとして競争優位性を維持強化し、持続的な成長を実現するため、経営資源の最適化及び一元管
理、相互活用できる体制を整え、機動的な経営を推進することを目的としています。
（3）被取得企業の概要
名称 ジェコー株式会社
事業内容 自動車時計、自動車計器類、車載用モータ類及び応用製品の製造販売
（4）支配獲得日
2021年４月１日
（5）取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
金額
株式交換において交付した当社株式の公正価値 3,200
支配獲得時に既に保有していたジェコー株式会社に対する資本持分の公正価値 2,307
取得対価の合計 5,507
当社が支配獲得時に既に保有していたジェコー株式会社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定
した結果、2,752百万円の損失を認識しています。この損失は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の費
用」に計上されています。
また、当該企業結合に係るアドバイザリー費用等の取得関連コスト82百万円（2021年３月31日に終了した連
結会計年度74百万円、前第１四半期連結累計期間８百万円）を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
（6）支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん
(単位：百万円)
金額
取得対価合計（Ａ） 5,507
資産内訳
営業債権及びその他の債権
6,407
3,594
その他の流動資産
7,844
有形固定資産
2,200
その他の非流動資産
資産合計 20,045
負債内訳
流動負債 4,359
非流動負債 1,956
負債合計 6,315
純資産（Ｂ） 13,730
のれん(注)（Ａ－Ｂ） △8,223
（注）のれん
本株式交換により生じた負ののれん8,223百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回って
いたため発生しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に計上されてい
ます。
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（7）子会社の支配獲得による収入
(単位：百万円)
金額
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 960
子会社の支配獲得による現金受入額 960
（8）被取得企業の売上収益及び当期利益
要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収
益は6,809百万円、当期利益は106百万円です。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
６．棚卸資産
「棚卸資産」の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
棚卸資産の評価減 13,630 20,881
７．有形固定資産
(1) 「有形固定資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2022年４月１日 残高 1,912,607
取得 81,488
企業結合 －
減価償却費 △86,608
減損損失 －
処分 △5,673
外貨換算差額 53,186
その他 △1,895
2022年６月30日 残高 1,953,105
(2) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 )
有形固定資産の取得に関するコミットメント 148,640
８．配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
(1) 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
決議 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年４月28日
54,243 70
取締役会
(2) 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
決議 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年４月28日
64,886 85
取締役会
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９．売上収益
収益の分解
連結会社は先進的な自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカであり、自動車メー
カ向けの部品供給事業を中心にビジネスを行っています。 市販・非車載事業においては、主に、エンドユーザ向けに
自動車補修用部品等の販売を行っています。 これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従って計上し、売上
収益として表示しています。
得意先別に分解した売上収益は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
トヨタグループ向け 718,668
その他 471,371
自動車メーカ向け部品供給事業計 1,190,039
市販・非車載事業 166,827
合計 1,356,866
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタグループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は411,097百万円、北米
は157,044百万円、欧州は20,507百万円、アジアは123,286百万円、その他は6,734百万円です。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
トヨタグループ向け 693,132
その他 548,725
自動車メーカ向け部品供給事業計 1,241,857
市販・非車載事業 173,152
合計 1,415,009
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタグループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は342,792百万円、北米
は150,458百万円、欧州は22,309百万円、アジアは165,532百万円、その他は12,041百万円です。
製品別に分解した売上収益は以下のとおりです。
なお、2022年１月１日付の組織変更に伴い、事業グループの名称を「センシングシステム＆セミコンダクタ」から
「先進デバイス」に変更しています。また、当第１四半期連結会計期間より、従来「パワトレインシステム」として
いた一部製品を「エレクトリフィケーションシステム」と「先進デバイス」に、従来「エレクトリフィケーションシ
ステム」としていた一部製品を「パワトレインシステム」に区分を変更しております。当該変更に伴い、前第１四半
期連結累計期間の売上収益を、変更後の区分に組み替えて表示しています。
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前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
[組織変更前の区分]
(単位：百万円)
サーマルシステム 317,298
パワトレインシステム 308,970
モビリティシステム 333,438
エレクトリフィケーションシステム 268,380
センシングシステム＆セミコンダクタ 41,391
その他 36,756
自動車分野計 1,306,233
非車載事業分野 50,633
合計 1,356,866
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
[組織変更後の区分]
(単位：百万円)
サーマルシステム 317,298
パワトレインシステム 327,208
モビリティシステム 333,438
エレクトリフィケーションシステム 203,277
先進デバイス 88,256
その他 36,756
自動車分野計 1,306,233
非車載事業分野 50,633
合計 1,356,866
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
サーマルシステム 353,524
パワトレインシステム 343,827
モビリティシステム 332,811
エレクトリフィケーションシステム 233,230
先進デバイス 77,002
その他 32,554
自動車分野計 1,372,948
非車載事業分野 42,061
合計 1,415,009
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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10．その他の収益
「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
固定資産賃貸料 616 671
固定資産売却益 2,916 5,877
その他（注） 10,831 3,752
合計 14,363 10,300
（注）前第１四半期連結累計期間の「その他」には、ジェコー株式会社の株式交換により生じた負ののれん相当額
8,223百万円が含まれています（注記５ 「企業結合」参照）。
11．販売費及び一般管理費及びその他の費用
「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
荷造運搬費 11,665 11,458
従業員給付費用 49,373 54,101
製品保証引当金繰入（△は戻入） 2,176 △908
減価償却費 8,934 9,046
福利厚生費 7,773 8,765
その他 31,733 33,123
合計 111,654 115,585
「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
固定資産除売却損 2,546 2,047
その他（注） 4,532 2,671
合計 7,078 4,718
（注）前第１四半期連結累計期間の「その他」には、当社が支配獲得時に既に保有していたジェコー株式会社に対
する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果による損失2,752百万円が含まれています（注記５
「企業結合」参照）。
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12．金融商品に係る収益及び費用
「金融収益」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産（預金等） 1,240 1,980
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
18,117 18,682
金融資産
その他 678 854
合計 20,035 21,516
「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
支払利息及び割引料
償却原価で測定する金融負債（社債・借入金等） 974 1,645
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
21 86
（金利デリバティブ）
確定給付制度の純利息 382 331
その他 113 732
合計 1,490 2,794
13．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 89,345 51,875
② 普通株式の期中平均株式数
(単位：千株)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
普通株式の期中平均株式数 775,245 763,330
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。
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14．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しています。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2021年６月30日に終了した３ヵ月間及び2022年６月30日に終了した３ヵ月間において、レベル１とレベル２の間
における振替はありません。
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
債券等 348 348 － － 348
金融負債
長期借入金(注) 516,028 － － 514,110 514,110
社債(注) 301,196 296,169 － － 296,169
（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
当第１四半期連結会計期間（ 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
債券等 377 373 － － 373
金融負債
長期借入金(注) 510,220 － － 508,520 508,520
社債(注) 278,341 270,649 － － 270,649
（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、
注記を省略しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
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(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ資産 － 5,255 － 5,255
株式等
上場株式 1,691,751 － － 1,691,751
非上場株式 － － 147,580 147,580
その他の持分証券 － － 3,023 3,023
合計 1,691,751 5,255 150,603 1,847,609
デリバティブ負債 － 9,141 － 9,141
合計 － 9,141 － 9,141
当第１四半期連結会計期間（ 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ資産 － 15,091 － 15,091
株式等
上場株式 1,576,740 － － 1,576,740
非上場株式 － － 167,038 167,038
その他の持分証券 － － 3,410 3,410
合計 1,576,740 15,091 170,448 1,762,279
デリバティブ負債 － 6,809 － 6,809
合計 － 6,809 － 6,809
デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。
為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの公
正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等観察可能な市場データに基づき算定しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定においては、特定の状況に応じて最も適切な方法を選択し
ています。評価技法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、又は、必要に応じてＰＢＲによる時価修
正等を加えた修正時価純資産方式等を使用することにより、算出しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性
ディスカウントは、30％で算定しています。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2022年４月１日 残高 150,603
利得及び損失合計
損益（注１） △66
その他の包括利益 (注２) 2,912
購入 16,999
除売却 －
2022年６月30日 残高 170,448
(注１) 損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するも
のです。これらの損益は要約四半期連結損益計算書上「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本性
金融商品への投資による損益」に含まれています。
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15．関連当事者取引
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
種類 会社等の名称又は氏名 取引内容 取引金額
各種自動車部品の販売 718,668
重要な影響力を
トヨタグループ
有する企業
各種自動車部品の購入 14,685
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
種類 会社等の名称又は氏名 取引内容 取引金額
各種自動車部品の販売 693,132
重要な影響力を
トヨタグループ
有する企業
各種自動車部品の購入 15,072
16．偶発事象
当第１四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。
独占禁止法関連
(1) 国及び競争法当局による調査
一部の国において当局による調査に対応しています。
(2) 個別の和解交渉
当社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客（自動車メー
カ）との間で個別に交渉を行っています。
当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積ったうえ、引当金を計上しており、
これに関する費用は、「その他の費用」に含めています（注記11「販売費及び一般管理費及びその他の費用」
参照）。
なお、 ＩＡＳ 第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるた
め、これらの係争の全般的な内容を開示していません。
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17．後発事象
連結会社は、後発事象を2022年８月12日まで評価しています。
自己株式の取得
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、公開買付け及び市場
買付けを行うことを決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
当社は成長に向けた事業投資を行うとともに、株主の皆様の利益を重視しており、 企業価値の持続的な向上と株
主還元の拡充を経営上重要な政策の一つと位置付けております。
当社では資本コストを意識した経営を行っており、安全性と効率性のバランスを確保した上で、積極的な株主還
元等を実行し、最適な資本構成を実現することで、資本コストの低減、企業価値の向上を図る方針としておりま
す。
自己株式の取得につきましては、上記方針の中で、資本構成や株価動向を考慮しながら機動的に実施することと
しており、本件も長期的な事業計画に基づき、目標資本構成・理論株価との比較から取得規模や時期を検討の上、
決定しております。
（2） 自己株式取得に関する取締役会決議の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 16,000,000株（上限）
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する上限割合2.10%)
③ 株式の取得価格の総額 100,000百万円（上限）
④ 取得期間 2022年８月１日～2022年12月31日
（3） 自己株式の公開買付けの概要
① 買付予定数 10,000,000株
② 公開買付開始公告日 2022年８月１日
③ 買付け等の期間 2022年８月１日 ～ 2022年８月29日
④ 買付け等の価格 普通株式１株につき、6,643円
⑤ 決済の開始日 2022年９月21日
（4） 自己株式の市場買付けの概要
① 買付予定数 取得し得る株式の総数のうち、公開買付けにおいて
取得されなかった株数
② 買付け等の期間 公開買付け終了後～2022年12月31日
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２ 【その他】
2022年４月28日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議しました。
ａ. 期末配当による配当金の総額 64,886百万円
ｂ. １株当たりの金額 85円00銭
ｃ. 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年５月25日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１２日
株式会社デンソー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 田 真 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 巨 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デンソー
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
デンソー及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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