東京地下鉄株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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東京地下鉄株式会社(E04153)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 東京地下鉄株式会社
【英訳名】 Tokyo Metro Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 村 明 義
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野三丁目19番６号
【電話番号】 03 (3837) 7059
【事務連絡者氏名】 財務部長 鈴 木 信 行
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野三丁目19番６号
【電話番号】 03 (3837) 7059
【事務連絡者氏名】 財務部長 鈴 木 信 行
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
第１四半期 第１四半期
回次 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
営業収益 (百万円) 74,292 84,669 306,904
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 2,633 10,484 △ 20,497
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) △ 1,163 8,115 △ 13,397
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,280 8,026 △ 15,447
純資産額 (百万円) 632,527 617,091 618,360
総資産額 (百万円) 1,732,168 1,772,084 1,812,967
１株当たり四半期
純利益金額
(円) △ 2.00 13.97 △ 23.06
又は１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.5 34.8 34.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、
持ち直しの動きが見られます。なお、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念さ
れる中での原材料価格の上昇等による景気の下振れリスクに注意する必要があります。
このような状況下で、当社グループは、2022年４月に公表した新たな中期経営計画「東京メトロプラン2024」
(2022年度～2024年度)をスタートさせました。本計画期間においては、お客様の安全を第一に、３つのキーワード
「安心な空間」「パーソナライズド」「デジタル」をベースとして、鉄道事業の持続可能性の向上を図るべく、安
全の確保を前提に、次世代に向けたコスト構造や業務の抜本的な見直し等、『構造変革』に取り組むとともに、新
線建設、お出かけ機会の創出、都市・生活創造事業の強化等、『新たな飛躍』を目指した取組を推進しています。
当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部回復したことに伴い、旅客運輸
収入等が増加し、営業収益が 846億６千９百万円 （前年同期比 14.0％増 ）となり、営業利益が 122億７千万円 （前年
同期は営業損失 ７億２千１百万円 ）、経常利益が 104億８千４百万円 （前年同期は経常損失 26億３千３百万円 ）、親
会社株主に帰属する四半期純利益が 81億１千５百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 11億６千３
百万円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
[運輸業]
新型コロナウイルス感染症への取組としては、窓開けによる車内換気、駅設備の消毒及び駅構内への消毒液の設
置を引き続き実施しました。
2021年６月に日比谷線八丁堀駅で発生した多機能トイレの機能不備によるお客様発見の遅れについては、これを
厳粛に受け止め、社長直轄の「八丁堀駅お客様発見遅れに関する再発防止対策推進会議」を設置し、緊急対応や再
発防止策等を実施しました。また、外部有識者を交えた「八丁堀駅お客様発見遅れに関する再発防止対策推進委員
会」を設置し、お客様の安全に資する施工計画・管理、検査、巡回及び連絡・報告体制のあり方等について原因の
究明及び対策の検討を進め、2022年６月に「八丁堀駅お客様発見遅れに関する再発防止対策報告書」を公表しまし
た。当社では、報告書に基づく再発防止対策を迅速かつ確実に推進し、お客様の安全を最優先とする企業文化の醸
成に努め、当社施設内の各種設備について確実な施工、保守・点検を徹底していきます。
① 安全性・利便性の向上
（セキュリティ強化）
テロ行為や犯罪に備え、車内セキュリティカメラの導入を進めています。また、緊急時の防護装備品として「さ
すまた」等を全駅に配備したほか、駅構内及び車内の巡回警備、異常時を想定した訓練を実施しました。
（自然災害対策）
震災対策として、震災時の早期運行再開を目的に、トンネル中柱等の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策として、駅出入口において想定される浸水深に応じた改良や防水扉・止水板等の設置、トンネル
坑口への防水ゲートの設置を進めています。また、停電等により停止した列車を最寄駅まで走行可能とするため、
丸ノ内線車両への非常用バッテリーの搭載を進めています。
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（お客様の円滑な移動の実現）
車いすをご利用のお客様等のより円滑な乗降を目的に、ホームドア整備に合わせて日比谷線各駅においてホーム
と車両床面の段差・隙間の縮小化を進めています。
安全性及び車内での快適性を向上させ、環境にも配慮した新型車両として、有楽町線・副都心線については17000
系車両の導入が完了し、半蔵門線に18000系車両の導入を進めています。なお、17000系、18000系ともに2022年ロー
レル賞を受賞しました。
ホームドアの整備として、2025年度までの全路線全駅への設置完了を目指しており、３路線において設置工事を
進めています。現在の全線及び設置工事中３路線の整備率は、以下のとおりです。
全線 日比谷線 東西線 半蔵門線
整備率 85％ 41％ 52％ 79％
※他路線は設置完了
② 有楽町線延伸・南北線延伸等によるネットワーク展開・充実
（有楽町線・南北線の延伸）
工事着手に向けた各種手続き等について関係各所と協議・調整を行っています。
③ 地域との連携・メトポの活用等による新たなお出かけ機会の創出
（Ｃｉｔｙ Ｔｏｕｒｉｓｍによる需要創出）
2022年４月にＴｏｋｙｏ Ｓｕｂｗａｙ ＴｉｃｋｅｔとＳＨＩＢＵＹＡ ＳＫＹをはじめとする４つの観光施設
入場券のセット商品を新たに発売しました。また、「東京メトロ全駅スタンプラリー」や沿線地域をまわる「メト
ロ街めぐりスタンプラリー」を実施しています。そのほか、同年６月から東海旅客鉄道株式会社等４社と共同で、
東京への観光誘客を目的とした「ただいま東京」キャンペーンを実施しています。
④ 新技術の導入とＤＸによる鉄道オペレーション
（技術開発ビジョン）
企業や研究機関等と連携した新技術の導入・開発やＤＸの推進により、持続的な企業価値向上を図り、将来にわ
たる安心の提供の実現を目指し、故障予知技術・劣化予測技術の促進（ＣＢＭ）の検討を進めています。
⑤ 不動産事業の拡大とまちづくりとの連携
（まちづくりとの連携）
駅周辺開発を計画・検討する都市開発事業者等と連携した「えき・まち連携プロジェクト」として、16駅におい
て開発提案を募集しています。
また、東西線茅場町駅においては、地上部の大規模複合用途ビルとの接続工事を行っています。
⑥ 海外鉄道ビジネスの拡大・新規ビジネスの開発推進
（海外鉄道ビジネス）
ベトナム、フィリピン、インドネシア等において、独立行政法人国際協力機構等が発注する鉄道整備・技術支援
に係る各プロジェクトを推進しました。また、世界の鉄道事業者向けオンライン講座「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ
Ａｃａｄｅｍｙ」の有料講座を2022年８月から開設するにあたり、同年６月に無料オンライン講座を実施しまし
た。
（新規ビジネスの開発）
スタートアップ企業とのアイデア共創を目的としたオープンイノベーションプログラムで最終審査を通過した株
式会社ＶＩＡと子ども向けオンライン教育講座「学校では教わらない？お金の勉強」を開催しました。
⑦ 脱炭素・循環型社会への貢献
（脱炭素社会への取組）
脱炭素社会の実現に向けた取組として、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同し、当
社の気候関連リスク及び機会等を開示しています。また、長期環境目標「メトロＣＯ₂ゼロ チャレンジ 2050」に
基づく再生可能エネルギーの活用や、車両の省エネルギー化及び照明のＬＥＤ化等に取り組んでいます。
（循環型社会の実現に向けた取組）
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使用済乗車券をトイレットペーパーにリサイクルするなど、環境負荷の低減を推進しています。
⑧ 経営基盤の強化
（豊かな社会のためのパートナーシップ）
女子駅伝部の活動支援や東京マラソンへの参画を通して、スポーツ選手が活躍できる環境づくりに貢献し、地
域・社会の活性化に取り組んでいます。
また、銀座駅にて地方自治体が開催する「ふるさとＰＲイベント」をサポートしたほか、公益財団法人メトロ文
化財団の地下鉄博物館特別展「有楽町線車両のあゆみと収蔵品展～7000系車両を中心として～」等を支援していま
す。
運輸業の当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部回復したことに伴い、
旅客運輸収入が増加し、営業収益が 765億７千５百万円 （前年同期比 14.5％増 ）、営業利益が 88億２千４百万円 （前
年同期は営業損失 36億３千万円 ）となりました。
(運輸成績表）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
種別 単位 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
営業日数 日 91 91
旅客営業キロ キロ 195.0 195.0
定期 千人 274,501 298,064
輸送人員
定期外 〃 192,211 242,987
計 〃 466,713 541,052
定期 百万円 27,098 28,422
旅客運輸収入
定期外 〃 32,502 41,045
計 〃 59,601 69,467
（注）記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[不動産事業]
不動産事業においては、収益力向上を図るべく、各種開発を推進しました。
駅周辺の都市開発と一体となった建物の整備や、新宿駅西口地区再開発を推進しました。
不動産事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益が 35億２百万円 （前年同期比 4.1％増 ）、営業利益が
15億８百万円 （前年同期比 19.1％増 ）となりました。
[流通・広告事業]
流通・広告事業においては、収益確保を図るとともに、お客様の「新たな日常」を支え、ニーズに迅速に対応す
るため、各種施策を推進しました。
流通事業については、「メトロ・エム後楽園」をはじめとした商業ビルや、「Ｅｃｈｉｋａ表参道」等の駅構内
店舗において、空き区画の解消や店舗入替を行い、収益確保に努めました。
広告事業については、車内デジタルサイネージ「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｖｉｓｉｏｎ」や、駅コンコースデ
ジタルサイネージ「Ｍｅｔｒｏ Ｃｏｎｃｏｕｒｓｅ Ｖｉｓｉｏｎ」等により、収益確保に努めました。
流通・広告事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益が 56億２千万円 （前年同期比 9.4％増 ）、営業利
益が 19億２千４百万円 （前年同期比 17.9％増 ）となりました。
当社グループの財政状態については、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ
408億８千３百万円減 の １兆7,720億８千４百万円 、負債合計は 396億１千４百万円減 の １兆1,549億９千２百万円 、
純資産合計は 12億６千９百万円減 の 6,170億９千１百万円 となりました。
資産の部の減少については、工事代金等の支払に伴い現金及び預金が減少したこと等によるものです。
負債の部の減少については、工事代金等の未払金の支払等によるものです。
純資産の部の減少については、利益剰余金の配当等によるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、 34.8％ となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
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及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,324,000,000
計 2,324,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月８日) 商品取引業協会名
単元株式数 1,000株
完全議決権株式であり、権利内
普通株式 581,000,000 581,000,000 非上場
容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式です。
計 581,000,000 581,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 581,000,000 － 58,100 － 62,167
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
単元株式数 1,000株
普通株式
完全議決権株式(その他)
権利内容に何ら限定のない当社におけ
580,999,000 580,999
る標準となる株式です。
普通株式
単元未満株式 － １単元（1,000株）未満の株式
1,000
発行済株式総数 581,000,000 － －
総株主の議決権 － 580,999 －
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 76,664 34,919
受取手形、売掛金及び契約資産 2,688 2,339
未収運賃 21,832 20,648
未収金 7,728 4,915
未収法人税等 277 600
有価証券 35,000 35,000
商品 48 48
貯蔵品 6,359 6,920
前払費用 1,054 12,369
その他 5,608 6,133
△ 6 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 157,253 123,891
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 952,804 946,049
機械装置及び運搬具（純額） 198,377 198,918
土地 175,995 175,995
建設仮勘定 151,600 153,273
9,369 8,819
その他（純額）
有形固定資産合計 1,488,146 1,483,055
無形固定資産
102,923 101,874
投資その他の資産
退職給付に係る資産 24,617 24,883
繰延税金資産 35,527 33,875
その他 4,567 4,570
△ 68 △ 68
貸倒引当金
投資その他の資産合計 64,644 63,262
固定資産合計 1,655,714 1,648,192
資産合計 1,812,967 1,772,084
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 958 795
1年内償還予定の社債 55,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 13,426 12,526
未払金 60,252 33,707
未払消費税等 6,025 5,058
未払法人税等 1,864 1,567
前受運賃 15,469 17,671
賞与引当金 10,450 5,258
撤去損失引当金 187 128
29,087 32,698
その他
流動負債合計 192,721 169,413
固定負債
社債 577,000 562,000
長期借入金 325,868 321,822
役員退職慰労引当金 262 252
環境安全対策引当金 356 356
撤去損失引当金 3,478 3,478
退職給付に係る負債 71,485 72,269
資産除去債務 3,051 2,910
20,382 22,488
その他
固定負債合計 1,001,885 985,578
負債合計 1,194,607 1,154,992
純資産の部
株主資本
資本金 58,100 58,100
資本剰余金 62,167 62,167
491,502 490,321
利益剰余金
株主資本合計 611,769 610,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 88 △ 212
為替換算調整勘定 △ 1 14
6,681 6,701
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,591 6,502
純資産合計 618,360 617,091
負債純資産合計 1,812,967 1,772,084
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益 74,292 84,669
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 63,264 60,439
11,750 11,960
販売費及び一般管理費
営業費合計 75,014 72,399
営業利益又は営業損失（△） △ 721 12,270
営業外収益
受取受託工事事務費 41 52
物品売却益 130 135
持分法による投資利益 － 292
助成金収入 358 83
180 242
その他
営業外収益合計 711 806
営業外費用
支払利息 2,486 2,572
持分法による投資損失 83 －
52 19
その他
営業外費用合計 2,623 2,591
経常利益又は経常損失（△） △ 2,633 10,484
特別利益
鉄道施設受贈財産評価額 203 730
工事負担金等受入額 32 891
353 138
その他
特別利益合計 588 1,760
特別損失
固定資産圧縮損 233 1,357
12 41
その他
特別損失合計 246 1,398
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 2,291 10,846
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
278 1,008
△ 1,405 1,722
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,127 2,731
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,163 8,115
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
－ －
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,163 8,115
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,163 8,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 35 △ 124
為替換算調整勘定 19 15
退職給付に係る調整額 △ 102 △ 42
1 62
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 117 △ 88
四半期包括利益 △ 1,280 8,026
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,280 8,026
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）
当社及び連結子会社は従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（1998年４月１日以降
に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物付属設備及び構築物について
は定額法）を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より、主として定額法に変更しています。
当社はこれまで、東京2020大会の開催に照準を合わせ、バリアフリー設備やホームドアの設置、新型車両の
導入など、鉄道施設の整備拡充を集中的に推進してきました。
本年度を開始年度とする中期経営計画においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生活様式や社会
経済環境の変化を受けた事業の見直しを踏まえ、設備投資額はキャッシュフローの範囲内とすること、維持更
新など事業運営の維持継続に不可欠な基礎的投資については減価償却費の範囲内とすることを基本方針として
掲げました。したがって、今後は、鉄道施設の更なる充実を図りながらも、これまで築いてきた鉄道施設の機
能維持に軸足を移し、平準化した設備投資計画のもとで安定的に実施していくこととなります。
こうした状況を踏まえ、鉄道事業を始めとする有形固定資産全体の将来の経済的便益の費消パターンを再検
討したところ、設備の安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を主として定額法に
変更することが、経済実態をより適切に反映すると判断しました。
また、従来、当社グループの有形固定資産の耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によってい
ましたが、減価償却方法の変更を契機に、当第１四半期連結会計期間より耐用年数を経済的な使用可能予測期
間に見直しています。この見直しは、有形固定資産の物理的耐用年数及びその使用実績等を総合的に勘案して
決定しました。
この結果、従来の方法と比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ3,590百万円増加しています。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
減価償却費 21,351 百万円 17,375 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 9,296 16 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 9,296 16 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
流通
計上額
運輸 不動産 計
・広告
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 66,302 3,341 4,564 74,209 83 74,292 － 74,292
セグメント間の内部
584 21 571 1,177 718 1,896 △ 1,896 －
営業収益又は振替高
計 66,887 3,363 5,136 75,386 801 76,188 △ 1,896 74,292
セグメント利益
△ 3,630 1,266 1,633 △ 730 △ 22 △ 752 30 △ 721
又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含
んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額 30百万円 は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
流通
計上額
運輸 不動産 計
・広告
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 76,038 3,480 5,047 84,566 103 84,669 － 84,669
セグメント間の内部
536 21 573 1,131 799 1,931 △ 1,931 －
営業収益又は振替高
計 76,575 3,502 5,620 85,698 903 86,601 △ 1,931 84,669
セグメント利益
8,824 1,508 1,924 12,257 △ 13 12,244 26 12,270
又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含
んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額 26百万円 は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４ 会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間から有形固定資産の減価償却方法を主とし
て定額法にするとともに、耐用年数を変更しています。
この変更に伴い、従来の方法と比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「運輸業」で3,585
百万円、「不動産事業」で０百万円、「流通・広告事業」で４百万円、「その他」で０百万円増加していま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループの報告セグメントを、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
運輸 不動産 流通・広告
定期運輸収入 27,098 － － － 27,098
定期外運輸収入 32,502 － － － 32,502
その他運輸業収入 6,617 － － － 6,617
不動産事業収入 － 511 － － 511
流通事業収入 － － 1,779 － 1,779
広告事業収入 － － 611 － 611
情報通信事業収入 － － 1,135 － 1,135
その他 － － － 83 83
顧客との契約から生じる収益 66,218 511 3,526 83 70,339
その他の収益 84 2,830 1,038 － 3,953
合計 66,302 3,341 4,564 83 74,292
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループの報告セグメントを、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
運輸 不動産 流通・広告
定期運輸収入 28,422 － － － 28,422
定期外運輸収入 41,045 － － － 41,045
その他運輸業収入 6,485 － － － 6,485
不動産事業収入 － 571 － － 571
流通事業収入 － － 1,881 － 1,881
広告事業収入 － － 839 － 839
情報通信事業収入 － － 1,074 － 1,074
その他 － － － 103 103
顧客との契約から生じる収益 75,953 571 3,796 103 80,424
その他の収益 84 2,909 1,250 － 4,245
合計 76,038 3,480 5,047 103 84,669
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
△2円00銭 13円97銭
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
△1,163 8,115
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,163 8,115
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
581,000 581,000
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
(社債の発行について)
当社は2022年３月25日に開催した取締役会における決議に基づき、2022年７月13日に第59回、第60回及び第61回
社債の発行を決定し、2022年７月21日に発行しています。それぞれの概要は以下のとおりです。
(東京地下鉄株式会社第59回社債)
発行年月日 2022年７月21日
発行総額 100億円
発行価格 額面100円につき金100円
利率 年1.105％
償還期限 2042年７月18日
資金使途 社債償還資金、借入金返済資金及び設備資金
担保 一般担保
(東京地下鉄株式会社第60回社債)
発行年月日 2022年７月21日
発行総額 100億円
発行価格 額面100円につき金100円
利率 年1.500％
償還期限 2052年７月19日
資金使途 社債償還資金、借入金返済資金及び設備資金
担保 一般担保
(東京地下鉄株式会社第61回社債)
発行年月日 2022年７月21日
発行総額 100億円
発行価格 額面100円につき金100円
利率 年1.675％
償還期限 2062年７月21日
資金使途 社債償還資金、借入金返済資金及び設備資金
担保 一般担保
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月4日
東京地下鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
坂 本 一 朗
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 口 誠 司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京地下鉄株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京地下鉄株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更に記載されているとおり、
会社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していたが、当第1四半期
連結会計期間より主として定額法に変更するとともに、減価償却方法の変更を契機に当第1四半期連結会計期間より有形
固定資産の耐用年数を見直している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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