株式会社レオパレス２１ 四半期報告書 第50期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レオパレス２１ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社レオパレス２１(E03943)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社レオパレス２１
【英訳名】 LEOPALACE21 CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮尾 文也
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】 03（5350）0001（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 大西 窓
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】 03（5350）0001（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 大西 窓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
100,244 101,406 398,366
売上高 （百万円）
2,643
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 2,241 △ 2,151
親会社株主に帰属する四半期（当
1,630 11,854
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 957
する四半期純損失（△）
1,019 3,355 15,348
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
13,279 11,034
純資産額 （百万円） △ 1,257
150,332 143,097 145,430
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
4.96 36.04
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 2.91
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
4.14 32.23
（円） －
（当期）純利益
2.9 0.7
自己資本比率 （％） △ 8.5
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2．第49期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜賃貸事業＞
当社の連結子会社であったLeopalace21 (Thailand）CO.,LTD.は、重要性が低下したため、当第１四半期連結会計
期間末より連結の範囲から除外しております。また、レオパレスグリーンエネルギー株式会社を新たに設立したた
め、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
（単位：百万円）
増減額 増減率
前第１四半期 当第１四半期
1.2%
売上高 100,244 101,406 1,162
△3.9%
売上原価 90,472 86,908 △3,564
－%
営業利益又は営業損失（△） △1,287 3,579 4,867
－%
経常利益又は経常損失（△） △2,241 2,643 4,885
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
－%
△957 1,630 2,587
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気
には持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などにより、
先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
貸家の新設着工戸数は16ヶ月連続の増加（前年同期比2.5％増）となりましたが、賃貸住宅市場においては空き家
数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見
込める三大都市圏を中心とした物件供給、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、地域や顧客の特性に
合った販売戦略の推進、電子化による利便性の高い集客・契約・入居者サービスの提供が重要と考えております。
このような状況の中、当社グループは、2020年６月に公表した抜本的構造改革を継続し、中核事業である賃貸事業
へ経営資源を集中的に投入するとともに、あらゆるコストの見直しと削減を徹底して実行することにより、財務基盤
の安定化と持続的な収支の改善に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比1.2％増の101,406百万円、営業利益は、売
上原価を前年同四半期比3,564百万円削減したこと等により3,579百万円（前年同四半期は営業損失1,287百万円）と
なりました。経常利益は、支払利息1,101百万円の計上等により2,643百万円（前年同四半期は経常損失2,241百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,630百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失957百
万円）となり、増収増益を達成いたしました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
前第１四半期 当第１四半期 増減額 前第１四半期 当第１四半期 増減額
賃貸事業 96,201 97,571 1,369 230 5,366 5,135
シルバー事業 3,622 3,494 △127 △230 △357 △126
その他事業 420 341 △78 △259 △568 △309
調整額 － － － △1,028 △860 168
合計 100,244 101,406 1,162 △1,287 3,579 4,867
① 賃貸事業
賃貸事業においては、WEB上での接客・内見・契約といった電子化への対応、壁紙を自分好みに変えられる
「my DIY」、スマートフォンでの家電操作や施錠が可能なスマートアパート化の推進、大手警備保障会社との提
携によるセキュリティサービスなど豊富な付加価値を提供するとともに、仲介業者との関係強化、エリアの特性
に応じた販売戦略の展開等により、安定した入居率の確保を図っております。
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当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限が徐々に緩和さ
れ、法人顧客を中心に入居需要が回復傾向にあること、仲介業者との関係強化等の各種施策が奏功したこと等に
より、期末入居率は84.26％（前年同四半期比＋3.35ポイント）、期中平均入居率は84.19％（前年同四半期比＋
3.56ポイント）となりました。なお、管理戸数は565千戸（前期末比1.6千戸減）、直営店舗数は109店（前期末
比増減なし）としております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の賃貸事業の売上高は、稼働単価の向上や入居率のベースアップに
より、前年同四半期比1.4％増の97,571百万円、営業利益は、増収効果に加えて、前期から取り組んできた一括
借上家賃の適正化等が寄与して収益性が向上したことにより、5,366百万円（前年同四半期比5,135百万円改善）
となりました。
② シルバー事業
シルバー事業においては、継続的なオペレーション改善により原価抑制に努めておりますが、新型コロナウイ
ルス感染症への感染リスクを懸念した介護サービスの利用控えが継続したこと等により、売上高3,494百万円
（前年同四半期比3.5％減）、営業損失357百万円（前年同四半期比126百万円損失増加）となりました。なお、
当連結会計年度末の施設数は87施設となっております。
③ その他事業
グアムリゾート施設の運営等を行っているその他事業は、新型コロナウイルス感染症の影響でグアムリゾート
施設の稼働率が大幅に低下していることにより、売上高341百万円（前年同四半期比18.8％減）、営業損失568百
万円（前年同四半期比309百万円損失増加）となりました。
（2）財政状態の分析
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期末 増減額 増減率
資産 145,430 143,097 △2,332 △1.6％
負債 134,396 129,817 △4,578 △3.4％
純資産 11,034 13,279 2,245 20.3％
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比2,332百万円減少の143,097百万円となりました。こ
れは主に、建物及び構築物(純額)が452百万円増加した一方、現金及び預金が1,653百万円、その他流動資産（立替
金等）が466百万円、有形固定資産その他（純額）が561百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比4,578百万円減少の129,817百万円となりました。これは主に未払金が1,329百
万円、未払法人税等が1,012百万円、前受金及び長期前受金が1,319百万円、空室損失引当金が579百万円、補修工事
関連損失引当金が313百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比2,245百万円増加の13,279百万円となりました。これは主に、連結子会社に
おける非支配株主への自己株式取得代金及び配当金の支払等による非支配株主持分の減少755百万円があった一方、
円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加1,391百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,630百万円が
あったことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比2.2ポイント上昇し2.9％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月８日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
329,389,515 329,389,515
普通株式
100株
プライム市場
329,389,515 329,389,515
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2022年４月１日～
－ 329,389,515 － 100 － 51,235
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
493,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
328,872,700 3,288,727
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,215
単元未満株式 普通株式 － －
329,389,515
発行済株式総数 － －
3,288,727
総株主の議決権 － －
（注）1． 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
2．当第１四半期会計期間において、自己株式の処分を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の完全
議決権株式（自己株式等）は463,800株となっております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
割合（％）
東京都中野区本町
株式会社レオパレス21 493,600 493,600 0.15
－
二丁目54番11号
493,600 493,600 0.15
計 － －
（注）当第１四半期会計期間において、自己株式の処分を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己名義
所有株式数及び所有株式数の合計は、それぞれ463,800株となっており、発行済株式総数に対する所有株式数の割
合は0.14％となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
45,523 43,869
現金及び預金
8,618 8,369
売掛金
443 451
完成工事未収入金
200 200
有価証券
693 523
販売用不動産
213 281
未成工事支出金
1,634 1,707
前払費用
5,090 4,624
その他
△ 2,255 △ 2,115
貸倒引当金
60,161 57,912
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,852 19,305
建物及び構築物（純額）
※１ 7,534 ※１ 7,305
機械装置及び運搬具（純額）
31,269 31,521
土地
1,976 2,127
リース資産（純額）
92 105
建設仮勘定
※１ 4,926 ※１ 4,364
その他（純額）
64,652 64,729
有形固定資産合計
無形固定資産
6 4
のれん
3,130 2,908
その他
3,136 2,912
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,180 5,216
投資有価証券
1,126 1,161
長期貸付金
577 560
長期前払費用
6,596 6,600
繰延税金資産
4,914 5,043
その他
△ 914 △ 1,040
貸倒引当金
17,480 17,542
投資その他の資産合計
85,269 85,184
固定資産合計
145,430 143,097
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
2,552 2,295
買掛金
427 163
工事未払金
53 58
短期借入金
1,992 1,976
リース債務
9,123 7,793
未払金
1,304 291
未払法人税等
31,733 30,614
前受金
268 357
未成工事受入金
750
賞与引当金 -
7 3
完成工事補償引当金
2,187 2,140
保証履行引当金
1,941 2,624
補修工事関連損失引当金
4,218 3,638
空室損失引当金
3,732 3,535
その他
59,542 56,243
流動負債合計
固定負債
30,429 30,435
長期借入金
569 520
リース債務
7,151 6,951
長期前受金
7,382 7,302
長期預り敷金保証金
11 12
繰延税金負債
16,145 15,149
補修工事関連損失引当金
1,414 1,414
空室損失引当金
9,525 9,549
退職給付に係る負債
2,222 2,238
その他
74,854 73,574
固定負債合計
134,396 129,817
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
136,345 136,339
資本剰余金
利益剰余金 △ 135,749 △ 134,134
△ 302 △ 284
自己株式
392 2,020
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 39 △ 50
746 2,138
為替換算調整勘定
△ 31 △ 25
退職給付に係る調整累計額
675 2,061
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 357 343
9,608 8,853
非支配株主持分
11,034 13,279
純資産合計
145,430 143,097
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
100,244 101,406
売上高
90,472 86,908
売上原価
9,771 14,498
売上総利益
11,059 10,919
販売費及び一般管理費
3,579
営業利益又は営業損失（△） △ 1,287
営業外収益
6 5
受取利息
4 4
受取配当金
28 27
投資有価証券評価益
183
為替差益 -
52
持分法による投資利益 -
103 68
その他
196 289
営業外収益合計
営業外費用
1,117 1,101
支払利息
17
為替差損 -
95
持分法による投資損失 -
14 28
その他
1,150 1,225
営業外費用合計
2,643
経常利益又は経常損失（△） △ 2,241
特別利益
0 28
固定資産売却益
0
投資有価証券売却益 -
1,919
-
補修工事関連損失引当金戻入額
1,919 28
特別利益合計
特別損失
42
固定資産売却損 -
1 148
固定資産除却損
246
補修工事関連損失 -
5
-
店舗閉鎖損失
6 437
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,235
△ 329
純損失（△）
312 267
法人税等
1,967
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 641
315 337
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,630
△ 957
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,967
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24 △ 11
1,670 1,389
為替換算調整勘定
13 5
退職給付に係る調整額
2 4
持分法適用会社に対する持分相当額
1,661 1,387
その他の包括利益合計
1,019 3,355
四半期包括利益
（内訳）
703 3,016
親会社株主に係る四半期包括利益
316 338
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であったLeopalace21 (Thailand）CO.,LTD.は、重要性が低下したため、当第１四半期連結
会計期間末において連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、レオパレスグリーンエネルギー株式会社を新たに設立したため、持分法適
用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって
適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
機械装置及び運搬具（純額） 155百万円 155百万円
44 44
有形固定資産その他（純額）(工具、器具及び備品）
２ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対す
392百万円 260百万円
る保証債務
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 2,473百万円 1,873百万円
のれんの償却額 1 1
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
（注1）
賃貸事業 シルバー事業 その他事業 計
（注2）
売上高
69,704 69,704 69,704
賃料 － － －
13,894 13,894 13,894
付帯サービス等 － － －
8,916 8,916 8,916
メンテナンス等 － － －
1,153 1,153 1,153
家賃保証 － － －
203 203 203
社宅代行 － － －
816 816 816
屋根借り太陽光発電 － － －
826 826 826
請負工事 － － －
140 3,622 420 4,183 4,183
その他 －
95,657 3,622 420 99,700 99,700
顧客との契約から生じる収益 －
544 544 544
入居者家財保険 － － －
544 544 544
その他の収益 － － －
96,201 3,622 420 100,244 100,244
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
22 55 78
－ △ 78 －
又は振替高
96,224 3,622 476 100,322 100,244
計 △ 78
セグメント利益又は損失（△） 230
△ 230 △ 259 △ 259 △ 1,028 △ 1,287
（注）1． セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,028百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,066百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一
般管理費であります。
2． セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
（注1）
賃貸事業 シルバー事業 その他事業 計
（注2）
売上高
74,372 74,372 74,372
賃料 － － －
11,175 11,175 11,175
付帯サービス等 － － －
9,014 9,014 9,014
メンテナンス等 － － －
1,080 1,080 1,080
家賃保証 － － －
205 205 205
社宅代行 － － －
849 849 849
屋根借り太陽光発電 － － －
423 423 423
請負工事 － － －
73 3,494 341 3,909 3,909
その他 －
97,195 3,494 341 101,031 101,031
顧客との契約から生じる収益 －
375 375 375
入居者家財保険 － － －
375 375 375
その他の収益 － － －
97,571 3,494 341 101,406 101,406
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
17 63 81
－ △ 81 －
又は振替高
97,588 3,494 405 101,488 101,406
計 △ 81
セグメント利益又は損失（△） 5,366 4,440 3,579
△ 357 △ 568 △ 860
（注）1． セグメント利益又は損失(△)の調整額△860百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△901百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管
理費であります。
2． セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△2円91銭 4円96銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△957 1,630
帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △957 1,630
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 328,866 328,905
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 4円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） － 65,166
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社レオパレス２１
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 健文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 秀俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下川 高史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レオパ
レス２１の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レオパレス２１及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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