フォーライフ株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フォーライフ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フォーライフ株式会社(E32793)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 フォーライフ株式会社
【英訳名】 FORLIFE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥本 健二
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号
【電話番号】 （045）547－3432（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務人事部長 遠藤 良恵
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号
【電話番号】 （045）547－3432（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務人事部長 遠藤 良恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
2,858,728 3,237,716 12,359,365
売上高 （千円）
195,774 113,620 712,788
経常利益 （千円）
138,729 70,099 480,272
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
154,880 154,880 154,880
資本金 （千円）
2,000,000 2,000,000 2,000,000
発行済株式総数 （株）
2,910,392 3,226,053 3,221,940
純資産額 （千円）
6,623,872 7,618,300 7,577,258
総資産額 （千円）
69.38 35.06 240.18
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
48.00
１株当たり配当額 （円） － －
43.9 42.3 42.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社に関する異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、徐々に経済活動の正
常化へ向けた動きがみられるようになりましたが、新たな変異株の発生や感染再拡大には継続して留意が必要な状
況にあります。また、資源価格の高騰やインフレ率の上昇、ウクライナ情勢の緊迫、欧米における金利上昇、円安
等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
住宅業界におきましては、テレワークの増加等の新しい生活様式に対応する住宅への需要増加や住宅ローン金利
が引き続き低位で推移するなど、実需の住宅取引は堅調に推移いたしました。一方で、建設業界におきましては、
国外の住宅木材の需要増による、いわゆる「ウッドショック」やロシアのウクライナ侵攻を背景とした資源価格の
高騰、供給不足の影響により、住宅建設においては厳しい状況が続きました。
このような環境の中、当社は、お客様に利便性の高いエリアの戸建住宅を提供するため、機動的な用地仕入に注
力するとともに、完成在庫の早期販売に努めましたが、建築コストの高騰が収益に与える影響は大きく、戸建住宅
の収益は低調に推移しました。また、建築コストの適正化にも継続して注力し、収益性の回復に向けて、仕様や設
備の見直し・協力業者の選定や交渉などを進めておりますが、足許では木材の不足・価格の高騰などが生じている
ため、さらに安定した調達経路の確保と価格上昇への対応に向けて取り組んでまいります。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高3,237,716千円（前年同四半期比13.3％増）、営業利益
124,231千円（同39.0％減）、経常利益113,620千円（同42.0％減）、四半期純利益70,099千円（同49.5％減）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業におきましては、地域密着の深耕営業を軸に適正価格での良質な用地取得を推進し、販売に関して
は、継続的な仕様・設備の見直しや新たな生活様式を取り入れた顧客ニーズに対応した商品力の強化と良好な収益
性の確保に取り組んでまいりました。当第１四半期累計期間におきましては、前年同期に比べて在庫棟数が減少し
ているため、十分には完成在庫を確保するまでには至らず、前年同期より販売棟数が減少しました。
この結果、引渡棟数は52棟（前年同四半期比５棟減）、売上高は2,516,871千円（同15.0％増）、営業利益は
276,311千円（同12.9％減）となりました。引き続き、完成在庫の早期販売に注力するとともに、今後の販売棟数
拡大に向けて分譲用地仕入や工程管理の強化に取り組んでまいります。
② 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、ウッドショックの影響から工期調整を継続しており、売上面は前年同四半期と比
べて微増にとどまりました。受注に関しては、受注棟数の増加を図るとともに、建替層へのアプローチの強化や大
型案件の受注など受注単価の引き上げとともに、多様な顧客ニーズに適切に対応できるプランの提案力の強化等に
取り組んでまいりました。しかしながら人員増強を含めた営業体制の強化により販売費及び一般管理費が増加した
ことにより営業損失となりました。
この結果、引渡棟数は26棟（前年同四半期比３棟減）、売上高は600,066千円（同3.6％増）、営業損失は6,399
千円（前年同四半期は営業損失2,177千円）となりました。
③ その他事業
その他の事業におきましては、京都エリアにおいて、中古物件（マンション）のリノベーションを行い、付加価
値を高めた上で、一般顧客への販売を手掛けております。また、既存建物の小規模改修工事がその他事業に含まれ
ております。
当第１四半期累計期間のリノベーション物件の販売実績は２戸となりました。
この結果、売上高は120,777千円（前年同四半期比32.5％増）、営業損失は24,691千円（前年同四半期は営業損
失2,789千円）となりました。
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セグメントの名称 売上高（千円） （前年同四半期比） 引渡棟数 （前年同四半期）
分譲住宅事業 2,516,871 （15.0％） 52 （57）
［うち土地分譲］ ［80,096］ ［△38.0％］ ［1］ ［3］
注文住宅事業 600,066 （3.6％） 26 （29）
その他 120,777 （32.5％） 2 （2）
合計 3,237,716 （13.3％） 80 （88）
また、当第１四半期会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は7,183,382千円となり、前事業年度末に比べて61,696千円減少し
ました。これは主に、棚卸資産が164,957千円増加した一方、現金及び預金が203,453千円減少、契約資産が
23,272千円減少したことによるものであります。
固定資産は434,918千円となり、前事業年度末に比べて102,738千円増加しました。
この結果、総資産は7,618,300千円となり、前事業年度末に比べて41,041千円増加しました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は3,834,526千円となり、前事業年度末に比べて88,934千円減少し
ました。これは主に、短期借入金が76,500千円増加、１年内返済予定の長期借入金が40,560千円増加した一方、
未払法人税等が119,773千円減少、買掛金が84,168千円減少したことによるものであります。
固定負債は557,721千円となり、前事業年度末に比べて125,863千円増加しました。これは主に、長期借入金が
126,009千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,392,247千円となり、前事業年度末に比べて36,929千円増加しました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,226,053千円となり、前事業年度末に比べて4,112千円増加し
ました。これは、四半期純利益を70,099千円計上したこと及び配当金の支払を65,987千円行ったことによるもの
であります。
この結果、自己資本比率は42.3％（前事業年度末は42.5％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,000,000 2,000,000
普通株式
グロース市場 100株
2,000,000 2,000,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 2,000,000 － 154,880 － 104,880
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
1,999,100 19,991
完全議決権株式（その他） 普通株式 社における標準となる株式
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
600
単元未満株式 普通株式 － －
2,000,000
発行済株式総数 － －
19,991
総株主の議決権 － －
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北
300 300 0.02
フォーライフ株式会社 区大倉山一丁目14番 －
11号
300 300 0.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,029,290 1,825,836
現金及び預金
367,496 344,224
契約資産
972,182 1,396,536
販売用不動産
3,705,345 3,445,949
仕掛販売用不動産
170,764 170,835
その他
7,245,079 7,183,382
流動資産合計
固定資産
231,126 351,145
有形固定資産
8,837 8,075
無形固定資産
92,215 75,697
投資その他の資産
332,179 434,918
固定資産合計
7,577,258 7,618,300
資産合計
負債の部
流動負債
542,504 458,335
買掛金
2,692,000 2,768,500
短期借入金
60,000 60,000
１年内償還予定の社債
120,204 160,764
１年内返済予定の長期借入金
153,420 33,646
未払法人税等
183,462 180,278
契約負債
89,280 48,930
賞与引当金
82,589 124,071
その他
3,923,460 3,834,526
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
392,721 518,730
長期借入金
9,136 8,991
その他
431,857 557,721
固定負債合計
4,355,317 4,392,247
負債合計
純資産の部
株主資本
154,880 154,880
資本金
104,880 104,880
資本剰余金
2,962,868 2,966,980
利益剰余金
△ 687 △ 687
自己株式
3,221,940 3,226,053
株主資本合計
3,221,940 3,226,053
純資産合計
7,577,258 7,618,300
負債純資産合計
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,858,728 3,237,716
売上高
2,397,998 2,852,934
売上原価
460,730 384,781
売上総利益
販売費及び一般管理費
28,690 29,490
役員報酬
44,030 36,414
給料手当及び賞与
14,730 13,890
賞与引当金繰入額
85,675 88,190
販売手数料
83,802 92,564
その他
256,928 260,549
販売費及び一般管理費合計
203,802 124,231
営業利益
営業外収益
1,000 1,000
解約手付金収入
1,650
解約清算金 －
1,841 1,062
その他
2,841 3,712
営業外収益合計
営業外費用
10,251 13,076
支払利息
617 1,247
その他
10,869 14,323
営業外費用合計
195,774 113,620
経常利益
特別利益
454
－
固定資産売却益
454
特別利益合計 －
特別損失
1,223
－
固定資産除却損
1,223
特別損失合計 －
196,229 112,396
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 39,616 28,201
17,882 14,095
法人税等調整額
57,499 42,296
法人税等合計
138,729 70,099
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 4,153千円 4,415千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月26日
普通株式 49,990 25 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月25日
普通株式 65,987 33 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
分譲住宅 注文住宅
計算書計上額
（注）１ （注）２
事業 事業 計
（注）３
（注）４ （注）４
売上高
2,188,553 579,029 2,767,583 91,145 2,858,728
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
2,188,553 579,029 2,767,583 91,145 2,858,728
計 －
317,345 315,168 203,802
セグメント利益又は損失（△） △ 2,177 △ 2,789 △ 108,575
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧
客による少額工事等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の
売上高は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成
されております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
分譲住宅 注文住宅
計算書計上額
（注）１ （注）２
事業 事業 計
（注）３
（注）４ （注）４
売上高
2,516,871 600,066 3,116,938 120,777 3,237,716
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
2,516,871 600,066 3,116,938 120,777 3,237,716
計 －
276,311 269,912 124,231
セグメント利益又は損失（△） △ 6,399 △ 24,691 △ 120,989
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧
客による少額工事等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の
売上高は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成
されております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 69円38銭 35円06銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 138,729 70,099
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 138,729 70,099
普通株式の期中平均株式数（株） 1,999,614 1,999,614
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年８月９日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
を行うことを決議いたしました。
(1）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を
図ることを目的としております。
(2）株式分割の概要
① 分割の方法
2022年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,000,000株
株式分割により増加する株式数 2,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 4,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 14,400,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2022年９月15日
基準日 2022年９月30日
効力発生日 2022年10月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであり
ます。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 34.69円 17.53円
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(3）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年10月１日をもって、当社定款第
６条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 7,200,000株 とす 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 14,400,000株 とす
る。 る。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2022年10月１日
(4）その他
資本金について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
フォーライフ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
村上 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォーライフ株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第24期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、フォーライフ株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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