ヒビノ株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ヒビノ株式会社(E05550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ヒビノ株式会社
【英訳名】 Hibino Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日比野 晃久
【本店の所在の場所】 東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】 （03）3740-4391
【事務連絡者氏名】 執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長 大関 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】 （03）3740-4391
【事務連絡者氏名】 執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長 大関 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
8,961,646 8,233,987 42,426,280
売上高 （千円）
1,921,670
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 589,691 △ 343,011
親会社株主に帰属する四半期純損
1,074,446
失（△）又は親会社株主に帰属す （千円） △ 450,386 △ 267,582
る当期純利益
1,351,622
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 428,600 △ 145,296
7,272,647 8,578,722 8,904,462
純資産額 （千円）
33,771,202 29,999,538 30,908,003
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又
108.66
（円） △ 45.55 △ 27.06
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
20.9 27.6 27.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第59期第１四半期連結累計期間及び第60期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社と連結子会社19社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法及び名称を変更しております。詳細は、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大等による事業への影響については、今後の推移状況を注視しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は29,999百万円となり、前連結会計年度末と比べて908百万円減少しま
した。これは有形固定資産のその他が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産並びに現金及び預金が減少
したことが主な要因であります。
負債合計は21,420百万円となり、前連結会計年度末と比べて582百万円減少しました。これは短期借入金が増加
したものの、支払手形及び買掛金並びに長期借入金が減少したことが主な要因であります。
純資産合計は8,578百万円となり、前連結会計年度末と比べて325百万円減少しました。これは親会社株主に帰属
する四半期純損失の計上が主な要因であります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種行動制限の緩和によ
り、経済社会活動の正常化が進んだものの、感染の再拡大、またウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動
の抑制の影響が懸念される中での原材料・エネルギー価格の上昇や供給面での制約、急速な円安の進行等による下
振れリスクに直面し、先行きが見通せない状況が続いています。
当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍による影響が続く中、イベント開催制限の緩和、外国人の入国規
制の緩和等を受け、多くのコンサートやイベントが収容率100％の開催に転じ、コンサート・イベント需要の回復
等を背景に、顧客の設備投資計画も徐々に具体化してきています。
このような状況のもと当社グループは、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向け、2023年３月期から
2026年３月期までの４ヵ年を対象とした新たな中期経営計画「ビジョン2025」をスタートしました。２つの成長戦
略「ハニカム型経営」と「イノベーション」を加速させ、M&Aも活用しながら新領域を伸ばすことにより、「持続
的成長を可能とする経営体質の構築」を目指します。また、「適正な利益」「財務の安定」「人的資本の向上」の
好循環サイクルによる「健全経営」を確立していきます。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、コンサート・イベントサービス事業が主力のコンサート市場の回復によ
り伸長しましたが、建築音響施工事業及び販売施工事業において前年同四半期ほどの大型案件がなかったことか
ら、前年同四半期実績を下回りました。
利益面については、例年にも増して下期偏重の計画となっており、営業利益以下の各段階利益は損失となりまし
たが、コンサート・イベントサービス事業の収益改善効果等により、いずれも良化しました。
これらの結果、売上高8,233百万円（前年同四半期比8.1％減）、営業損失619百万円（前年同四半期は営業損失
696百万円）、経常損失343百万円（前年同四半期は経常損失589百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失267
百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失450百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法及び名称を変更しております。業績における前
年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分方法及び名称に組み替えて比較しております。詳
細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
［販売施工事業］
販売施工事業は、LEDディスプレイ・システム販売において、前年同四半期の大型案件の反動減があったことに
より、前年同四半期に及ばない水準で推移しました。
主軸である業務用音響・映像機器等の輸入販売は、コロナ禍からの復調が鮮明になりつつありますが、世界的な
部品供給問題に起因する商品の入荷遅延により受注済み案件の消化が進まなかったことに加え、輸送費の高騰、急
速な円安の進行が利益を圧迫し、成長の足かせとなりました。このような状況に対処すべく、在庫の先行確保や販
売価格の改定等に取り組んでいます。
一方、韓国市場では、定番売れ筋商品のキャンペーン施策が奏功し、好調を維持しました。
これらの結果、売上高3,901百万円（前年同四半期比7.0％減）、セグメント損失360百万円（前年同四半期はセ
グメント損失218百万円）となりました。
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［建築音響施工事業］
建築音響施工事業は、放送局の建替やスタジオの新設、都市再開発に伴う文化・交流施設の新築計画が中長期的
に控えていることから、良好な事業環境にあります。しかしながら、前年同四半期に大型案件が集中した反動に加
え、一部の案件において計画縮小及び工期遅延が発生したことから、売上高及びセグメント利益は前年同四半期を
下回りました。
これらの結果、売上高1,309百万円（前年同四半期比50.6％減）、セグメント損失106百万円（前年同四半期はセ
セグメント利益115百万円）となりました。
［コンサート・イベントサービス事業］
コンサート・イベントサービス事業は、政府・自治体が定めるガイドラインに基づき、海外アーティストの来日
公演や、ドーム・スタジアムクラスの大型ツアーが徐々に開催されるようになるなど、コロナ禍以前の勢いまでに
は至らないものの、コンサート市場の回復が進みました。また、企業イベント及びコンベンション市場も好調に推
移したことから、売上高は前年同四半期を上回り、黒字転換となりました。
これらの結果、売上高3,023百万円（前年同四半期比42.8％増）、セグメント利益126百万円（前年同四半期はセ
グメント損失312百万円）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、新型コロナウイルスの一段の感染拡大と長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとと
もに、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的として、2022年５月25日付でみずほ銀行とのコミットメントライ
ン契約（契約極度額:30億円、契約期間:１年）を締結しました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月８日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,265,480 10,265,480
普通株式
スタンダード市場 100株
10,265,480 10,265,480
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 10,265,480 － 1,748,655 － 2,101,769
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
377,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
となる株式
単元株式数100株
9,883,700 98,837
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
4,180
単元未満株式 普通株式 －
の株式
10,265,480
発行済株式総数 － －
98,837
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都港区港南
377,600 377,600 3.68
ヒビノ株式会社 －
三丁目５番14号
377,600 377,600 3.68
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,578,328 2,829,918
現金及び預金
8,059,119 6,384,923
受取手形、売掛金及び契約資産
4,167,350 4,684,733
商品及び製品
421,074 670,784
仕掛品
83,040 85,358
原材料及び貯蔵品
915,568 1,128,191
その他
△ 40,061 △ 38,450
貸倒引当金
17,184,420 15,745,461
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,624,630 2,634,184
建物及び構築物
△ 1,256,978 △ 1,259,907
減価償却累計額
1,367,651 1,374,277
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 16,188,739 15,641,183
△ 12,350,523 △ 12,084,780
減価償却累計額
3,838,215 3,556,403
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,311,012 2,399,150
△ 1,733,757 △ 1,818,957
減価償却累計額
577,254 580,193
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 1,716,459 1,726,768
△ 990,392 △ 1,054,649
減価償却累計額
726,066 672,119
リース資産（純額）
1,426,529 2,297,606
その他
7,935,719 8,480,599
有形固定資産合計
無形固定資産
1,496,595 1,448,120
のれん
467,320 472,247
その他
1,963,916 1,920,368
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,856,927 3,887,084
その他
△ 32,980 △ 33,975
貸倒引当金
3,823,947 3,853,109
投資その他の資産合計
13,723,582 14,254,077
固定資産合計
30,908,003 29,999,538
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
2,974,389 2,393,622
支払手形及び買掛金
1,657,150 3,041,200
短期借入金
3,987,048 4,022,448
１年内返済予定の長期借入金
338,196 329,841
リース債務
435,856 92,219
未払法人税等
680,428 395,815
賞与引当金
2,604,869 2,519,369
その他
12,677,938 12,794,516
流動負債合計
固定負債
6,325,220 5,700,308
長期借入金
424,623 375,275
リース債務
2,288,106 2,273,108
退職給付に係る負債
162,797 163,033
資産除去債務
124,856 114,573
その他
9,325,602 8,626,299
固定負債合計
22,003,541 21,420,816
負債合計
純資産の部
株主資本
1,748,655 1,748,655
資本金
1,981,767 1,981,767
資本剰余金
4,862,580 4,446,681
利益剰余金
△ 266,091 △ 266,091
自己株式
8,326,912 7,911,013
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40,236 27,838
その他有価証券評価差額金
2,350 4,110
繰延ヘッジ損益
148,280 249,638
為替換算調整勘定
90,836 89,768
退職給付に係る調整累計額
281,705 371,355
その他の包括利益累計額合計
295,844 296,353
非支配株主持分
8,904,462 8,578,722
純資産合計
30,908,003 29,999,538
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
8,961,646 8,233,987
売上高
6,628,439 5,664,535
売上原価
2,333,207 2,569,452
売上総利益
3,029,845 3,189,015
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 696,638 △ 619,563
営業外収益
963 2,654
受取利息
1,065 2,524
受取配当金
6,838 124,209
保険解約返戻金
969 108,449
為替差益
※ 141,783 ※ 34,315
助成金収入
28,836 31,773
その他
180,455 303,925
営業外収益合計
営業外費用
24,342 20,828
支払利息
6,086 5,616
支払手数料
35,374
輸送事故による損失 －
7,704 929
その他
73,509 27,373
営業外費用合計
経常損失（△） △ 589,691 △ 343,011
税金等調整前四半期純損失（△） △ 589,691 △ 343,011
法人税等 △ 159,453 △ 97,738
四半期純損失（△） △ 430,237 △ 245,272
20,148 22,310
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 450,386 △ 267,582
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 430,237 △ 245,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,983 △ 12,398
1,759
繰延ヘッジ損益 △ 1,893
4,312 111,682
為替換算調整勘定
1,202
△ 1,068
退職給付に係る調整額
1,637 99,975
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 428,600 △ 145,296
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 448,710 △ 177,931
20,110 32,635
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契
約に基づく第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
貸出コミットメントの総額 7,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 500,000 1,600,000
差引額 6,500,000 3,400,000
（財務制限条項）
コミットメントライン契約（前連結会計年度末残高500,000千円、当第１四半期連結会計期間末残高1,600,000千
円）には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済
することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年
度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそ
れぞれ損失を計上しないこと。
なお、当社が、2022年５月25日に締結したコメットメントライン契約3,000,000千円について財務制限条項は付与さ
れておりません。手元資金は十分確保していることから、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として営業外
収益に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 610,490千円 554,356千円
のれんの償却額 67,583 61,035
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年５月21日
普通株式 49,439 5.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年５月20日
普通株式 148,316 15.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
コンサート・
（注）１ 計上額
販売施工事業 建築音響施工事業 イベントサービス
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
4,192,817 2,650,819 2,118,009 8,961,646 8,961,646
－
売上高
セグメント間
182,400 130 19,645 202,175
の内部売上高 △ 202,175 －
又は振替高
4,375,217 2,650,949 2,137,655 9,163,822 8,961,646
計 △ 202,175
セグメント利益
115,830
△ 218,021 △ 312,345 △ 414,536 △ 282,102 △ 696,638
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△282,102千円には、セグメント間取引消去16,864千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△298,967千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンサート・ 合計
（注）１ 計上額
販売施工事業 建築音響施工事業 イベントサービス
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
3,901,255 1,309,009 3,023,721 8,233,987 8,233,987
－
売上高
セグメント間
7,579 8,986 29,734 46,300
の内部売上高 △ 46,300 －
又は振替高
3,908,835 1,317,996 3,053,456 8,280,287 8,233,987
計 △ 46,300
セグメント利益
126,935
△ 360,569 △ 106,538 △ 340,173 △ 279,390 △ 619,563
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△279,390千円には、セグメント間取引消去59,912千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△339,302千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、グループ総合力の強化により事業シナジーを最大化することを
目的として、当社グループの製品・商品を集約して音響、映像、照明、制御、ネットワークのトータル・ソリュー
ションの価値提供を行っていく方針を打ち出すため、報告セグメントの変更を行うことといたしました。
「電気音響・販売施工事業」、「映像製品の開発・製造・販売事業」及び「その他の事業」を統合し、「販売施工
事業」を新設します。また「建築音響・施工事業」は、表記の統一性を図る観点から「建築音響施工事業」に名称を
変更いたします。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法及び名称に基づき作成したものを開示し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コンサート・イベン
販売施工事業 建築音響施工事業
トサービス事業
売上高
日本 3,163,909 2,650,660 1,930,941 7,745,511
アジア 1,028,907 159 22,288 1,051,356
北米 － － 155,751 155,751
欧州 － － 9,028 9,028
顧客との契約から
4,192,817 2,650,819 2,118,009 8,961,646
生じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上
4,192,817 2,650,819 2,118,009 8,961,646
高
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コンサート・イベン
販売施工事業 建築音響施工事業
トサービス事業
売上高
日本 2,614,585 1,308,043 2,603,634 6,526,263
アジア 1,286,670 966 332 1,287,969
北米 － － 419,754 419,754
欧州 － － － －
顧客との契約から
3,901,255 1,309,009 3,023,721 8,233,987
生じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上
3,901,255 1,309,009 3,023,721 8,233,987
高
（注）当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「注記事項（セグメント情報
等）」を参照ください。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区
分方法及び名称に基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△45円55銭 △27円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△450,386 △267,582
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△450,386 △267,582
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,887 9,887
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
(取得による企業結合)
当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、当社連結子会社であるHibino Europe B．V．を通じて、AV-X
GmbHの株式を増資引受けにより追加取得し、子会社化することを決議しております。2022年７月１日に払い込みを
実行いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 AV-X GmbH
事業の内容 イベント用映像システム・音響システムの企画立案、レンタル、オペレート
(2) 企業結合を行った主な理由
AV-X GmbHの事業拡大を後押しすることで、当社グループのグローバル展開をさらに加速させることがで
き、また、同社の豊富な知見及び広範なネットワークを活用し、ヨーロッパにおける事業機会の創出や新た
な戦略的パートナーの開拓につなげていきたいと考えております。
(3) 企業結合日
2022年７月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
Hibino Deutschland GmbH
(6) 取得する議決権比率
異動前の議決権比率 27.8％
異動後の議決権比率 61.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 230,000EUR
(注)段階取得による取得原価及び損益は現時点で確定しておりません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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四半期報告書
２【その他】
2022年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………148,316千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月23日
（注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
ヒビノ株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
浅川 昭久
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西村 仁志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒビノ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒビノ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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