株式会社ハリマビステム 四半期報告書 第61期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハリマビステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハリマビステム(E04944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ハリマビステム
【英訳名】 HARIMA B.STEM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 免 出 一 郎
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 045(224)3550(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 池 内 宏
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 045(224)3550(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 池 内 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社ハリマビステム 東京本部
(東京都台東区浅草橋五丁目20番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 6,174,822 6,140,074 24,999,231
経常利益 (千円) 338,398 255,320 991,724
親会社株主に帰属する
(千円) 352,629 166,233 788,687
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 351,982 170,507 795,114
純資産額 (千円) 6,910,641 7,194,338 7,068,843
総資産額 (千円) 12,346,858 12,636,056 12,247,265
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 371.32 186.39 831.53
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.5 56.4 57.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きを取り戻し行動
制限の緩和などにより社会活動が正常化に向かう中、長期化する半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻による
世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰の影響や足元の新型コロナウイルス変異株による感染再拡大など、今後
については未だ不透明な状況が続いております。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まってお
りますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施
設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多
様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に
立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比３億88百万円増加の126億36百万円となりました。
これは、現金及び預金の13億26百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の８億55百万円の減少、繰延税金資
産の60百万円の減少が主な要因となっております。
負債は、前連結会計年度末比２億63百万円増加の54億41百万円となりました。これは、借入金(短期・長期)の１
億15百万円の増加、契約負債の79百万円の増加、流動負債のその他(未払金、預り金など)の５億17百万円の増加、
買掛金の１億83百万円の減少、未払法人税等の１億16百万円の減少、賞与引当金の１億24百万円の減少が主な要因
となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比１億25百万円増加の71億94百万円となり、自己資
本比率は56.4%となりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ臨時作業売上が減少し
たことなどにより、前年同四半期連結累計期間比34百万円(0.6%)減少の61億40百万円となりました。また、利益面
におきましても、上記臨時作業売上の減少や処遇改善等による人件費の上昇などにより、営業利益は前年同四半期
連結累計期間比79百万円(24.5%)減少の２億45百万円、経常利益は同83百万円(24.6%)減少の２億55百万円となり、
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年、「収益認識に関する会計基準」等の適用により税金費用が大きく減
少した反動もあり、同１億86百万円(52.9%)減少の１億66百万円となりました。
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は重要性が乏しいため、セグ
メントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,600,000
計 2,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 962,449 962,449
ます。
スタンダード市場
計 962,449 962,449 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 962,449 ― 654,460 ― 635,900
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 70,500
普通株式 886,300
完全議決権株式(その他) 8,863 ―
普通株式 5,649
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 962,449 ― ―
総株主の議決権 ― 8,863 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、議決権の数に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 横浜市西区みなとみらい
70,500 ― 70,500 7.33
株式会社ハリマビステム ２－２－１
計 ― 70,500 ― 70,500 7.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,931,437 5,257,675
受取手形、売掛金及び契約資産 3,884,652 3,028,961
未成業務支出金 3,280 11,616
商品及び製品 6,263 2,190
原材料及び貯蔵品 61,231 63,063
販売用不動産 18,862 18,862
208,716 182,734
その他
流動資産合計 8,114,444 8,565,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 462,045 470,689
土地 708,447 708,447
69,230 70,777
その他（純額）
有形固定資産合計 1,239,724 1,249,914
無形固定資産
リース資産 9,157 6,586
139,825 136,318
その他
無形固定資産合計 148,983 142,904
投資その他の資産
投資有価証券 785,643 784,777
保険積立金 520,156 527,055
繰延税金資産 312,239 252,169
その他 1,192,638 1,180,695
△ 66,564 △ 66,564
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,744,113 2,678,133
固定資産合計 4,132,821 4,070,952
資産合計 12,247,265 12,636,056
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,148,725 965,064
短期借入金 731,808 778,608
未払法人税等 165,180 48,782
契約負債 569,448 648,851
賞与引当金 292,938 168,456
受注損失引当金 19,945 10,363
1,312,577 1,830,275
その他
流動負債合計 4,240,624 4,450,401
固定負債
長期借入金 397,124 465,788
リース債務 6,205 4,907
退職給付に係る負債 398,235 401,751
役員退職慰労引当金 97,766 97,890
38,466 20,978
その他
固定負債合計 937,797 991,315
負債合計 5,178,422 5,441,717
純資産の部
株主資本
資本金 654,460 654,460
資本剰余金 653,496 653,496
利益剰余金 5,940,895 6,062,534
△ 288,369 △ 288,786
自己株式
株主資本合計 6,960,483 7,081,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,843 57,335
△ 9,267 △ 7,682
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 46,576 49,652
非支配株主持分 61,784 62,982
純資産合計 7,068,843 7,194,338
負債純資産合計 12,247,265 12,636,056
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 6,174,822 6,140,074
5,319,954 5,337,454
売上原価
売上総利益 854,867 802,619
販売費及び一般管理費
役員報酬 48,559 47,934
給料及び賞与 186,887 188,415
賞与引当金繰入額 29,330 32,533
賃借料 58,681 64,448
206,656 224,225
その他
販売費及び一般管理費合計 530,116 557,557
営業利益 324,751 245,061
営業外収益
受取利息 990 875
受取配当金 5,352 5,019
保険返戻金 1,348 －
不動産賃貸料 7,488 6,722
4,177 2,160
その他
営業外収益合計 19,356 14,777
営業外費用
支払利息 2,268 1,834
不動産賃貸費用 3,302 2,514
138 169
その他
営業外費用合計 5,709 4,519
経常利益 338,398 255,320
特別損失
5,874 3,052
投資有価証券評価損
特別損失合計 5,874 3,052
税金等調整前四半期純利益 332,524 252,267
法人税、住民税及び事業税
36,212 25,976
△ 57,402 58,858
法人税等調整額
法人税等合計 △ 21,190 84,835
四半期純利益 353,715 167,432
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,086 1,198
親会社株主に帰属する四半期純利益 352,629 166,233
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 353,715 167,432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,937 1,491
204 1,584
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,732 3,075
四半期包括利益 351,982 170,507
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 350,896 169,309
非支配株主に係る四半期包括利益 1,086 1,198
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 27,427千円 29,719千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 47,483 50 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年６月29日定時株主総会決議の配当50円のうち25円は創立60周年記念配当であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 44,595 50 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他にトナー販売業を行っております
が、当該事業に係る売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは建築物
総合サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
建築物総合サービス事業
その他の
合計
設備保守管
事業
清掃業務 警備業務 工営業務 その他
理業務
一時点で移転される財
― ― ― ― 50,685 18,146 68,832
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 2,274,515 717,521 554,708 1,349,153 1,210,092 ― 6,105,990
ス
顧客との契約から生じる
2,274,515 717,521 554,708 1,349,153 1,260,777 18,146 6,174,822
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,274,515 717,521 554,708 1,349,153 1,260,777 18,146 6,174,822
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
建築物総合サービス事業
その他の
合計
設備保守管
事業
清掃業務 警備業務 工営業務 その他
理業務
一時点で移転される財
― ― ― ― 60,808 14,105 74,914
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 2,278,721 698,522 593,909 1,225,093 1,268,913 ― 6,065,159
ス
顧客との契約から生じる
2,278,721 698,522 593,909 1,225,093 1,329,721 14,105 6,140,074
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,278,721 698,522 593,909 1,225,093 1,329,721 14,105 6,140,074
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 371円32銭 186円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 352,629 166,233
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
352,629 166,233
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 949,654 891,868
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の処分)
当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議
いたしました。
なお、当該処分については2022年８月12日に払込手続きが完了いたしました。
１． 処分の概要
① 処分期日 2022年８月12日
② 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 7,750株
③ 処分価額 １株につき4,815円
④ 処分総額 37,316,250円
⑤ 処分先及びその人数並びに 当社の取締役（社外取締役を除く。）６名 2,100株
処分株式の数 当社の委任型執行役員 ５名 1,000株
当社の雇用型執行役員 ５名 500株
当社の幹部社員 69名 3,450株
当社子会社の取締役 ７名 700株
⑥ その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知
書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といい
ます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価
値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本
制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2022年６月29日開催の第60回定時株主総会におい
て、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいま
す。）として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭債権を支給し、年7,000株以内の当社普通株式を発行又
は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契
約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定
める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
また、対象取締役に加えて、委任型執行役員、雇用型執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役（以下、対
象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対しても同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することとい
たしました。
３．譲渡制限付株式割当契約の概要
(1) 譲渡制限期間
2022年８月12日から当社又は当社子会社の取締役、委任型執行役員、雇用型執行役員又は使用人（嘱託を除く。）
のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間
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(2) 譲渡制限の解除条件
対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時（ただし、対象取締役
等が雇用型執行役員又は幹部社員の場合には、2022年７月１日から2023年６月30日と読み替える。以下同じとす
る。）までの期間（以下「本役務提供期間」という。以下同じとする。）中、継続して、当社又は当社子会社の取締
役、委任型執行役員、雇用型執行役員又は使用人（嘱託を除く。）のいずれかの地位にあったことを条件として、本
割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
(3) 本役務提供期間中に、対象取締役等が任期満了、定年、死亡又は疾病その他当社の取締役会が認めた正当な事由に
より退任又は退職した場合の取扱い
①譲渡制限の解除時期
対象取締役等が、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は使用人（嘱託を除く。）のいず
れの地位をも任期満了、定年、死亡又は疾病その他当社の取締役会が認めた正当な事由により退任又は退職した場合
には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
②譲渡制限の解除対象となる株式数
対象取締役等が、任期満了、定年、死亡又は疾病その他当社の取締役会が認めた正当な事由により退任又は退職し
た場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の全部とする。
(4) 当社による無償取得
対象取締役等が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場
合、当該時点において保有する本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間満
了時点又は上記（３）で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無
償で取得する。
(5) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その
他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要し
ない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する
本割当株式の数に、本割当決議日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数(12)で
除した結果得られる数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端
数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、こ
れに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない
本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
(6) 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中
は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実
効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間にお
いて契約を締結している。また、対象取締役等は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第61期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給さ
れた本金銭債権を出資財産として行われるものです。処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、
2022年７月12日（取締役会決議日に先立つ直近取引日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式
の終値である4,815円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価
額には該当しないものと考えております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社ハリマビステム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
水 野 雅 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
岩 下 万 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハリマ
ビステムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハリマビステム及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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