株式会社ゆうちょ銀行 四半期報告書 第17期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゆうちょ銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ゆうちょ銀行
【英訳名】 JAPAN POST BANK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 池田 憲人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っておりま
す。)
【電話番号】 03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 今井 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 今井 健一
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【縦覧に供する場所】 ※株式会社ゆうちょ銀行札幌支店
(北海道札幌市中央区北二条西四丁目３番地)
※株式会社ゆうちょ銀行仙台支店
(宮城県仙台市青葉区一番町一丁目３番３号)
株式会社ゆうちょ銀行さいたま支店
(埼玉県さいたま市南区別所七丁目１番12号)
※株式会社ゆうちょ銀行長野支店
(長野県長野市南県町1085番地４)
※株式会社ゆうちょ銀行金沢支店
(石川県金沢市三社町１番１号)
株式会社ゆうちょ銀行名古屋支店
(愛知県名古屋市中区大須三丁目１番10号)
株式会社ゆうちょ銀行大阪支店
(大阪府大阪市北区梅田一丁目３番１号)
※株式会社ゆうちょ銀行広島支店
(広島県広島市中区基町６番36号)
※株式会社ゆうちょ銀行松山支店
(愛媛県松山市三番町三丁目５番地２)
※株式会社ゆうちょ銀行熊本支店
(熊本県熊本市中央区城東町１番１号)
※株式会社ゆうちょ銀行那覇支店
(沖縄県那覇市久茂地一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) ※印の支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第１四半期 第１四半期 2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 ) 至 2022年３月31日 )
経常収益 百万円 505,602 448,883 1,977,640
経常利益 百万円 162,687 120,426 490,891
親会社株主に帰属する
百万円 120,819 88,808 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － 355,070
当期純利益
四半期包括利益 百万円 242,642 △ 113,397 －
包括利益 百万円 － － △ 910,994
純資産額 百万円 11,451,729 10,002,580 10,302,261
総資産額 百万円 227,242,204 235,026,733 232,954,480
１株当たり四半期純利益 円 32.22 23.69 －
１株当たり当期純利益 円 － － 94.71
潜在株式調整後
円 － － －
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.02 4.23 4.40
(注) １．当行は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、１株当た
り四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めてお
ります。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．自己資本比率は、株式引受権及び新株予約権が存在しないため、「(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)
期末非支配株主持分」を「(四半期)期末資産の部合計」で除して算出しております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当行の四半期連結財務諸表と四半期財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・
検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、 明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、 当四半期連結会
計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況
① 経営環境
当第１四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻、新型コロナ
ウイルスの感染動向や中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱等があり、減速感が強まりました。米
国経済は、良好な雇用環境に支えられ個人消費が堅調に推移したものの、ＦＲＢ(連邦準備制度理事会)の利上げ
ペース加速等により２四半期連続でマイナス成長となりました。ユーロ圏経済は、経済活動制限の緩和により個
人消費が持ち直したものの、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて生産が鈍化し、輸出等を下押しし減速しまし
た。日本経済は、経済活動正常化に舵をきる中、個人消費が下支えし堅調に推移しました。中国経済は、ゼロコ
ロナ政策の下、上海市等で大規模かつ厳格なロックダウンが実施されたため、急減速しました。
金融資本市場では、インフレが高止まる中、米国10年債利回りは、ＦＲＢの利上げペース加速により６月中旬
に一時3.4％台まで上昇したものの、米国経済の減速懸念から３％程度まで低下しました。日本の10年債利回り
は、日本銀行による金融政策修正観測から一時0.25％を上回りましたが、政策継続を受け0.25％をやや下回る水
準に低下しました。
また、海外クレジットスプレッドは 、米国経済の減速懸念やウクライナ情勢を受けて拡大傾向が続きました。
外国為替市場では、日本と欧米の金融政策の方向性の違いを反映し、対ドルでは136円程度、対ユーロでは144
円程度まで急速かつ大幅な円安が進行しました。
Ｓ＆Ｐ500種指数は、4,500前後で推移した後、４月中旬以降は、金利上昇やそれによる経済減速懸念等から
3,600台まで下落しました。日 経平均株価は、概ね27,000円前後で推移した後、円安進行等を受け、６月上旬に
28,000円台まで上昇したものの、その後は海外株価の下落等を受け26,000円台まで下落しました。
当行を取り巻く経営環境について、新 型コロナウイルスに関しては、日米欧を中心にワクチン接種が進み、国
内では、新規感染者数は２月をピークに大幅に減少していたものの、様々な変異株の出現により７月以降急激な
増加が見られる等、依然として不透明な状況が継続しています。
また、ウクライナ情勢の長期化や、インフレ圧力の高まりを背景とした主要中銀による金融引き締め及び景気
減速懸念の高まり等を背景に、海外短期金利上昇に伴う外貨調達コストの増加や海外クレジットスプレッドの拡
大が生じており、今後の金融経済環境についても、不確実性が高い状況が継続することが想定されます。これら
に加え、国内の低金利環境も長期化するなど、国内外の有価証券による運用を主たる収益源とする当行グループ
にとって、厳しい経営環境が継続しております。
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② 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比 704億円減少 の 3,286億円 となりました。このうち、資
金利益は、外債投資信託の収益減少を主因に、前年同期比 892億円の減少 となりました。外債投資信託の収益減少
は、海外の金利上昇・クレジットスプレッドの拡大による、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託内債
券の早期償還に伴う償還益の減少、外貨調達コストの増加、投資信託の解約益の減少等によるものです。役務取
引等利益は、2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを
主因に、 前年同期比 53億円の増加 となりました。その他業務利益は 、国債等債券損益の増加を主因に、 前年同期
比 133億円の増加 となりました。
経費は 、日本郵便株式会社への委託手数料の減少や、預金保険料の減少等により、 前年同期比 163億円減少 の
2,366億円 となりました。
連結業務純益は、前年同期比 541億円減少 の 919億円 となりました。
臨時損益は、プライベートエクイティファンドや不動産ファンドの拡大等により、前年同期比118億円増加の
284億円となりました。
経常利益は、前年同期比 422億円減少 の 1,204億円 となりました。通期業績予想の 経常利益4,450億円に対 し、進
捗率は27.0％となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 888億円 と前年同期比 320億円の減益 となりました。通期業績予想の親
会社株主に帰属する当期純利益3,200億円に対する進捗率は27.7％となりました。
前第１四半期 当第１四半期
増減(百万円)
連結累計期間 連結累計期間
(Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
連結粗利益 399,188 328,694 △70,494
資金利益 323,027 233,790 △89,236
役務取引等利益 32,318 37,710 5,392
その他業務利益 43,842 57,192 13,350
うち外国為替売買損益 69,674 24,325 △45,349
うち国債等債券損益 △25,999 32,761 58,761
経費(除く臨時処理分) △253,074 △236,694 16,380
人件費 △29,416 △28,929 486
物件費 △209,073 △197,908 11,165
税金 △14,585 △9,856 4,728
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 146,113 91,999 △54,114
一般貸倒引当金繰入額 △1 － 1
連結業務純益 146,112 91,999 △54,112
臨時損益 16,575 28,426 11,851
うち株式等関係損益 4,669 11,055 6,385
うち金銭の信託運用損益 11,448 17,165 5,716
経常利益 162,687 120,426 △42,261
特別損益 5,278 △82 △5,360
固定資産処分損益 5,278 △82 △5,360
税金等調整前四半期純利益 167,966 120,344 △47,622
法人税、住民税及び事業税 △35,829 △51,402 △15,573
法人税等調整額 △11,410 20,498 31,908
法人税等合計 △47,239 △30,904 16,334
四半期純利益 120,727 89,439 △31,287
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
92 △630 △723
非支配株主に帰属する四半期純損失
親会社株主に帰属する四半期純利益 120,819 88,808 △32,010
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(注) １．連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭
の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益
が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国
債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する四半期純損失を除く。)。
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(a) 損益の概要(単体)
当第１四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比 713億円減少 の 3,274億円 となりました。このうち、資金利
益は 、外債投資信託の収益減少を主因に、前年 同期比 892億円の減少 となりました。 外債投資信託の収益減少
は、海外の金利上昇・クレジットスプレッドの拡大による、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託内債
券の早期償還に伴う償還益の減少、外貨調達コストの増加、投資信託の解約益の減少等によるものです。 役務取
引等利益は、 2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを
主因に、 前年同期比 52億円の増加 となりました。その他業務利益は 、国債等債券損益の増加を主因に、 前年同期
比 127億円の増加 となりました。
経費は 、日本郵便株式会社への委託手数料の減少や、預金保険料の減少等により、前 年同期比 164億円減少 の
2,361億円 となりました。
業務純益は、前年同期比 549億円減少 の 912億円 となりました。
臨時損益は、プライベートエクイティファンドや不動産ファンドの拡大等により、前年同期比113億円増加の
276億円となりました。
経常利益は、前年同期比 435億円減少 の 1,189億円 となりました。
この結果、四半期純利益は、 880億円 、前年同期比 325億円 の減益となりました。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益 398,843 327,490 △71,353
資金利益 322,939 233,647 △89,291
役務取引等利益 32,062 37,287 5,225
その他業務利益 43,841 56,554 12,712
うち外国為替売買損益 69,674 23,687 △45,987
うち国債等債券損益 △25,999 32,761 58,761
経費(除く臨時処理分) △252,598 △236,193 16,404
人件費 △29,168 △28,674 494
物件費 △208,884 △197,706 11,178
税金 △14,545 △9,813 4,731
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 146,244 91,296 △54,948
一般貸倒引当金繰入額 △1 － 1
業務純益 146,243 91,296 △54,947
臨時損益 16,291 27,662 11,371
うち株式等関係損益 4,669 11,055 6,385
うち金銭の信託運用損益 11,448 17,165 5,716
経常利益 162,534 118,958 △43,575
特別損益 5,278 △82 △5,360
固定資産処分損益 5,278 △82 △5,360
税引前四半期純利益 167,812 118,875 △48,936
法人税、住民税及び事業税 △35,817 △51,357 △15,539
法人税等調整額 △11,363 20,566 31,929
法人税等合計 △47,181 △30,791 16,390
四半期純利益 120,631 88,084 △32,546
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信
託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益
が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国
債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
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(b) 国内・国際別の資金利益等(単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有して
おりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対
非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門
別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第１四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は 1,608億円 、役務取引等利益は 374億円 、その
他業務利益は 47億円 となりました。
国際業務部門においては、資金利益は 、海外の金利上昇・クレジットスプレッドの拡大による、収益認識でき
ない特別分配金の増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、外貨調達コストの増加、投資信託の解
約益の減少等に伴う外債投資信託の収益減少等による外国証券利息の減少や、資金調達費用の増加等により 727
億円 に減少、 役務取引等利益は △１億円 、その他業務利益は 517億円 となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は 2,336億円 、役務取引等利益は 372
億円 、その他業務利益は 565億円 となりました。
イ．国内業務部門
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 148,879 160,881 12,002
資金運用収益 164,365 180,126 15,761
うち国債利息 80,289 67,216 △13,072
資金調達費用 15,486 19,245 3,758
役務取引等利益 32,093 37,408 5,315
役務取引等収益 39,625 44,273 4,647
役務取引等費用 7,532 6,864 △667
その他業務利益 △7,359 4,798 12,157
その他業務収益 187 4,948 4,760
その他業務費用 7,546 150 △7,396
ロ．国際業務部門
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 174,060 72,765 △101,294
資金運用収益 273,515 221,779 △51,735
うち外国証券利息 273,423 221,131 △52,292
資金調達費用 99,455 149,013 49,558
役務取引等利益 △30 △121 △90
役務取引等収益 83 73 △10
役務取引等費用 114 195 80
その他業務利益 51,201 51,756 555
その他業務収益 71,370 52,020 △19,350
その他業務費用 20,169 263 △19,906
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ハ．合計
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 322,939 233,647 △89,291
資金運用収益 372,508 306,353 △66,154
資金調達費用 49,569 72,706 23,136
役務取引等利益 32,062 37,287 5,225
役務取引等収益 39,709 44,347 4,637
役務取引等費用 7,647 7,059 △587
その他業務利益 43,841 56,554 12,712
その他業務収益 71,558 56,968 △14,589
その他業務費用 27,716 413 △27,302
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期累計期間 4,169百万円 、当第１四半期累計期間
7,033百万円 )を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(百万円) (百万円)
国内業務部門・資金運用収益 65,371 95,552
国際業務部門・資金調達費用 65,371 95,552
(c) 役務取引等利益の状況(単体)
当第１四半期累計期間の役務取引等利益は、 2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決
済関連手数料等が増加したことを主因に、 前年同期比52億円増加の372億円となりました。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
役務取引等利益 32,062 37,287 5,225
為替・決済関連手数料 21,128 22,988 1,859
ＡＴＭ関連手数料 5,226 8,385 3,159
投資信託関連手数料 3,490 3,077 △413
その他 2,216 2,835 619
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
販売金額 45,330 64,163 18,833
純資産残高 2,598,633 2,506,307 △92,326
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③ 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 、有価証券等の運用資産の増加を主因に、前 連結会計年度末比
２兆722億円増加 の 235兆267億円 となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比 １兆5,226
億円増加 の 141兆1,000億円 、貸出金は前連結会計年度末比 6,093億円増加 の ５兆512億円 となりました。貯金残高
は 、通常貯金等の残高増加を主因に、 前連結会計年度末比 １兆5,251億円増加 の 194兆9,637億円 となりました。
株主資本 は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより、前連結会計年度末比 994億
円減少 しました。その他の包括利益累計額は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第31号 2021年６月17日)の適用により、プライベートエクイティファンド等の評価損益が新たに反映されるこ
ととなった一方、内外金利の上昇及び海外のクレジットスプレッドの拡大等に伴い、 前連結会計年度末比 2,083億
円減少 し、純資産は 10兆25億円 となりました。株主資本のうち、利益剰余金は ２兆3,156億円 となりました。
(a) 預金残高の状況(単体)
当第１四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比 １兆5,252億円増加 の 194兆9,671億円 となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
前事業年度 当第１四半期会計期間 増減
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
1,525,227
預金合計 193,441,929 100.00 194,967,156 100.00
2,839,756
流動性預金 112,254,409 58.03 115,094,165 59.03
325,041
振替貯金 10,749,849 5.55 11,074,890 5.68
2,499,447
通常貯金等 100,805,356 52.11 103,304,803 52.98
15,268
貯蓄貯金 699,203 0.36 714,472 0.36
△1,275,402
定期性預金 81,022,589 41.88 79,747,187 40.90
△204,002
定期貯金 4,352,435 2.24 4,148,432 2.12
△1,071,399
定額貯金 76,670,153 39.63 75,598,754 38.77
△39,126
その他の預金 164,930 0.08 125,803 0.06
譲渡性預金 － － － － －
1,525,227
総合計 193,441,929 100.00 194,967,156 100.00
(注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預
金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に
相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性
預金」に含めております。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機
構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継
した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する
郵便貯金で満期となったものなどであります。
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(b) 資産運用の状況(末残・構成比)(単体)
当第１四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は 47.2兆円 、その他の証券は 76.3兆円 となりました。
当第１四半期会計期間 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預け金等 66,622,875 29.00 65,559,694 28.30 △1,063,181
コールローン 2,470,000 1.07 2,415,000 1.04 △55,000
買現先勘定 9,861,753 4.29 9,583,463 4.13 △278,290
債券貸借取引支払保証金 － － 592,634 0.25 592,634
金銭の信託 5,828,283 2.53 6,137,027 2.64 308,744
うち国内株式 2,024,619 0.88 1,940,442 0.83 △84,177
うち国内債券 1,406,103 0.61 1,270,649 0.54 △135,454
有価証券 139,549,103 60.75 141,060,341 60.91 1,511,238
国債 49,259,766 21.44 47,242,067 20.39 △2,017,699
地方債 5,580,874 2.42 5,765,760 2.48 184,885
短期社債 1,434,510 0.62 2,504,980 1.08 1,070,469
社債 9,118,414 3.96 9,157,107 3.95 38,692
株式 20,533 0.00 20,533 0.00 －
その他の証券 74,135,001 32.27 76,369,891 32.97 2,234,889
うち外国債券 24,509,689 10.67 25,573,683 11.04 1,063,993
うち投資信託 49,534,425 21.56 50,697,333 21.89 1,162,908
貸出金 4,441,967 1.93 5,051,277 2.18 609,310
その他 920,646 0.40 1,188,634 0.51 267,988
合計 229,694,629 100.00 231,588,074 100.00 1,893,445
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
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(c) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)
前事業年度 当第１四半期会計期間 増減
業種別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,415,145 100.00 5,023,956 100.00 608,810
農業、林業、漁業、鉱業 － － － － －
製造業 92,847 2.10 92,644 1.84 △203
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 130,030 2.94 128,259 2.55 △1,770
卸売業、小売業 18,836 0.42 18,824 0.37 △12
金融・保険業 606,744 13.74 600,539 11.95 △6,205
建設業、不動産業 96,815 2.19 106,298 2.11 9,482
各種サービス業、物品賃貸業 81,943 1.85 79,394 1.58 △2,549
国、地方公共団体 3,304,344 74.84 3,923,307 78.09 618,962
その他 83,582 1.89 74,688 1.48 △8,893
国際及び特別国際金融取引勘定分 26,821 100.00 27,321 100.00 500
政府等 － － － － －
その他 26,821 100.00 27,321 100.00 500
合計 4,441,967 ― 5,051,277 ― 609,310
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末 246,483百万円 、当第１四半
期会計期間末 246,483百万円 であります。
(d) 金融再生法開示債権(末残)(単体)
(単位：億円、％)
前事業年度 当第１四半期会計期間
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 － －
危険債権 0 －
要管理債権 － －
合計(Ａ) 0 －
正常債権 46,580 51,957
総計(Ｂ) 46,580 51,957
不良債権比率(Ａ)／(Ｂ) 0.00 －
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000,000
計 18,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 )
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
普通株式 3,749,545,020 3,749,545,020 制限のない、標準となる
(プライム市場)
株式で、単元株式数は100
株であります。
計 3,749,545,020 3,749,545,020 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 3,749,545,020 ― 3,500,000 ― 3,500,000
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日 (2022 年３月 31 日 ) に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
当行における標準となる株式
70,000
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(その他) 37,493,502
当行における標準となる株式
3,749,350,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
124,820
発行済株式総数 3,749,545,020 ― ―
総株主の議決権 ― 37,493,502 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当行株式685,900株(議決権6,859個)が
含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
株式会社ゆうちょ銀行 70,000 ― 70,000 0.00
二丁目７番２号
計 ― 70,000 ― 70,000 0.00
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当行株式(685,900株)を含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2022年４月１日 至2022
年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金 66,667,709 65,618,726
コールローン 2,470,000 2,415,000
買現先勘定 9,861,753 9,583,463
債券貸借取引支払保証金 － 592,634
買入金銭債権 397,301 365,409
商品有価証券 11 20
金銭の信託 5,828,283 6,137,027
※1 139,577,368 ※1 141,100,067
有価証券
※1 4,441,967 ※1 5,051,277
貸出金
※1 213,924 ※1 142,327
外国為替
※1 3,250,444 ※1 3,764,240
その他資産
有形固定資産 192,992 198,380
無形固定資産 53,702 59,200
繰延税金資産 77 9
△ 1,055 △ 1,054
貸倒引当金
資産の部合計 232,954,480 235,026,733
負債の部
※2 193,438,613 ※2 194,963,723
貯金
売現先勘定 19,461,646 20,313,930
債券貸借取引受入担保金 1,514,438 1,657,119
借用金 5,603,600 4,744,100
外国為替 697 972
その他負債 2,124,978 2,953,568
賞与引当金 7,397 1,735
退職給付に係る負債 134,749 136,308
従業員株式給付引当金 515 251
役員株式給付引当金 365 345
睡眠貯金払戻損失引当金 58,813 57,894
306,402 194,201
繰延税金負債
負債の部合計 222,652,218 225,024,152
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 3,500,000 3,500,000
利益剰余金 2,414,349 2,315,684
△ 902 △ 1,642
自己株式
株主資本合計 9,413,447 9,314,042
その他有価証券評価差額金
1,391,873 1,435,643
繰延ヘッジ損益 △ 538,991 △ 790,804
3,890 3,607
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 856,772 648,446
非支配株主持分 32,041 40,091
純資産の部合計 10,302,261 10,002,580
負債及び純資産の部合計 232,954,480 235,026,733
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
経常収益 505,602 448,883
資金運用収益 372,597 306,498
（うち貸出金利息） 2,596 2,474
（うち有価証券利息配当金） 363,553 297,388
役務取引等収益 39,727 44,398
その他業務収益 71,558 57,606
※1 21,719 ※1 40,380
その他経常収益
経常費用 342,914 328,457
資金調達費用 53,738 79,740
※2 6,571 ※2 3,444
（うち貯金利息）
役務取引等費用 7,408 6,687
その他業務費用 27,716 413
営業経費 252,613 236,286
1,437 5,327
その他経常費用
経常利益 162,687 120,426
特別利益
5,693 －
固定資産処分益 5,693 －
特別損失 414 82
414 82
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 167,966 120,344
法人税、住民税及び事業税
35,829 51,402
11,410 △ 20,498
法人税等調整額
法人税等合計 47,239 30,904
四半期純利益 120,727 89,439
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 92 630
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 120,819 88,808
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 120,727 89,439
その他の包括利益 121,915 △ 202,836
その他有価証券評価差額金 209,387 49,259
繰延ヘッジ損益 △ 87,152 △ 251,813
△ 319 △ 283
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 242,642 △ 113,397
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 242,627 △ 119,517
非支配株主に係る四半期包括利益 14 6,120
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
連結の範囲の重要な変更
新規設立により、当第１四半期連結会計期間から新たに１社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しました。これにより、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって連
結貸借対照表価額とすることに変更しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、「貸出
金」、「外国為替」、「その他資産」中の未収利息及び仮払金 並びに 「支払承諾見返」の各勘定に計上されるも
のであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
－ 百万円 － 百万円
債権額
危険債権額 0 百万円 － 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 － 百万円 － 百万円
合計額 0 百万円 － 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
株式等売却益 4,689 百万円 15,287 百万円
金銭の信託運用益 12,043 百万円 17,238 百万円
投資事業有限責任組合等利益 702 百万円 6,909 百万円
※２．貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 9,364 百万円 9,234 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 187,473 50.00 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する
配当金36百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 187,473 50.00 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する
配当金34百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保
金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価 差額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 買入金銭債権
397,301 397,301 －
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券
11 11 －
(3) 金銭の信託
3,640,631 3,640,631 －
(4) 有価証券
満期保有目的の債券
23,069,257 22,998,401 △70,855
その他有価証券
113,222,865 113,222,865 －
(5) 貸出金
4,441,967
貸倒引当金(＊１) △139
4,441,827 4,443,792 1,964
資産計 144,771,895 144,703,003 △68,891
(1) 貯金
193,438,613 193,468,815 30,201
(2) 借用金
5,603,600 5,603,600 －
負債計 199,042,213 199,072,415 30,201
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの ( 83,002 ) ( 83,002 ) －
ヘッジ会計が適用されているもの
( 1,002,975 ) ( 1,002,975 ) －
(＊３)
デリバティブ取引計 ( 1,085,978 ) ( 1,085,978 ) －
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されている
ため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(＊３) ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であ
り、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報
の「資産(3) 金銭の信託」及び「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
金銭の信託(＊１)(＊２)(＊３) 2,187,652
有価証券
非上場株式(＊１) 33,447
投資信託(＊２) 3,161,984
組合出資金(＊３) 89,812
合計(＊４) 5,472,897
(＊１) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指
針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第
26項に従い経過措置を適用した投資信託の一部については、従前の取扱いを踏襲し、時価開示の
対象とはしておりません。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
31号 2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４) 当 連結会計年度において、1,501百万円減損処理を行っております。
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四半期報告書
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
時価 差額
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
(1) 買入金銭債権
365,409 365,409 －
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券
20 20 －
(3) 金銭の信託(＊１)
3,642,600 3,642,600 －
(4) 有価証券
満期保有目的の債券
23,720,598 23,451,140 △269,457
その他有価証券(＊１)
117,245,065 117,245,065 －
(5) 貸出金
5,051,277
貸倒引当金(＊２) △139
5,051,137 5,041,173 △9,964
資産計 150,024,831 149,745,409 △279,421
(1) 貯金
194,963,723 194,991,273 27,549
(2) 借用金
4,744,100 4,744,100 －
負債計 199,707,823 199,735,373 27,549
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの ( 177,535 ) ( 177,535 ) －
ヘッジ会計が適用されているもの
( 1,459,649 ) ( 1,459,649 ) －
(＊４)
デリバティブ取引計 ( 1,637,185 ) ( 1,637,185 ) －
(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及
び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されている
ため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(＊４) ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であ
り、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価
情報の「資産(3) 金銭の信託」及び「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。
区分 四半期連結貸借対照表計上額(百万円)
金銭の信託(＊１)(＊２) 2,494,427
有価証券
非上場株式(＊１) 34,349
投資信託 －
組合出資金(＊２) 100,055
合計 2,628,832
(＊１) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指
針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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四半期報告書
(有価証券関係)
有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭
債権」が含まれております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 14,974,212 14,942,818 △31,393
地方債 2,746,510 2,734,662 △11,848
社債 3,540,039 3,527,416 △12,623
その他 1,808,495 1,808,575 80
うち外国債券 1,808,495 1,808,575 80
合計 23,069,257 23,013,473 △55,784
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
時価 差額
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
国債 14,419,019 14,236,969 △182,049
地方債 3,108,102 3,089,378 △18,724
社債 3,864,374 3,844,059 △20,314
その他 2,329,101 2,338,955 9,853
うち外国債券 2,329,101 2,338,955 9,853
合計 23,720,598 23,509,362 △211,235
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２．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額(注)１
(百万円) (百万円) (百万円)
債券 44,028,809 44,132,804 103,994
国債 34,199,810 34,285,554 85,743
地方債 2,826,996 2,834,364 7,367
短期社債 1,434,510 1,434,510 －
社債 5,567,491 5,578,374 10,883
1,566,110
その他 67,986,251 69,552,361
うち外国債券 21,217,344 22,701,628 1,484,284
うち投資信託(注)２ 46,306,084 46,388,431 82,347
1,670,105
合計 112,015,061 113,685,166
(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は852,922百万円(収益)であります。
２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
３．上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金等
連結貸借対照表計上額
(百万円)
非上場株式 32,613
3,161,984
投資信託
88,300
組合出資金
3,282,899
合計
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
取得原価 差額(注)１
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
債券 43,524,393 43,278,419 △245,974
国債 33,074,680 32,823,048 △251,632
地方債 2,651,912 2,657,658 5,746
短期社債 2,504,980 2,504,980 －
社債 5,292,820 5,292,732 △87
その他 71,532,957 74,397,055 2,864,098
うち外国債券 20,792,462 23,245,066 2,452,603
うち投資信託(注)２ 50,308,509 50,721,579 413,069
合計 115,057,351 117,675,474 2,618,123
(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,766,528百万円(収益)であります。
２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
３．上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金
四半期連結貸借対照表計上額
(百万円)
非上場株式 33,434
投資信託 －
組合出資金 98,514
合計 131,949
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四半期報告書
３．減損処理を行ったその他有価証券
その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて
著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結
会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであ
ります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70％以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
ただし、国内上場株式等については、上記イの時価に代えて第１四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)
１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いて判断しております。
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(金銭の信託関係)
金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 2,463,141 3,640,631 1,177,490
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金等から構成されるその他の金銭の信託
連結貸借対照表計上額
(百万円)
その他の金銭の信託 2,187,652
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 2,560,222 3,642,600 1,082,377
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金から構成されるその他の金銭の信託
四半期連結貸借対照表計上額
(百万円)
その他の金銭の信託 2,494,427
３．減損処理を行ったその他の金銭の信託
その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)
のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがある
と認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とすると
ともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)して
おります。
前連結会計年度における減損処理額は、1,955百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、872百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであ
ります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70％以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
ただし、国内上場株式等については、上記イの時価に代えて第１四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)
１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いて判断しております。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ 681,912 △74,510 △74,510
店頭
為替予約 476,713 △8,823 △8,823
△83,333
合計 ― △83,333
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建
金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ 928,869 △175,459 △175,459
店頭
為替予約 301,891 △2,335 △2,335
合計 ― △177,795 △177,795
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建
金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いておりま
す。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
該当ありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デフォル
店頭 28,223 330 330
ト・スワップ
合計 ― 330 330
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デフォル
店頭 28,366 259 259
ト・スワップ
合計 ― 259 259
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
43,768
役務取引等収益 39,042
23,661
うち為替・決済関連 22,460
104
その他経常収益 134
43,873
顧客との契約から生じる収益 39,176
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 円 32.22 23.69
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 120,819 88,808
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 120,819 88,808
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 3,748,680 3,748,388
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２．株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連
結累計期間794千株、当第１四半期連結累計期間1,086千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額……………………………………187,473百万円
１株当たりの金額……………………………………50円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払日………2022年６月17日
（注）配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金34百万円が含まれて
おります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社ゆうちょ銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 田 英 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゆう
ちょ銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022 年４月１日から
2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゆうちょ銀行及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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