大阪製鐵株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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大阪製鐵株式会社(E01262)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 大阪製鐵株式会社
【英訳名】 OSAKA STEEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 村 泰 介
【本店の所在の場所】 大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6204-0163
【事務連絡者氏名】 財務部長 島 田 秀 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 22,324 28,018 104,455
経常利益 (百万円) 1,627 2,470 3,958
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,082 810 2,567
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,306 867 3,065
純資産額 (百万円) 149,542 151,355 151,028
総資産額 (百万円) 200,992 213,080 208,294
１株当たり四半期(当期)
(円) 27.81 20.82 65.96
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 73.3 69.9 71.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の概況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から総じて持ち直しの
動きがみられたものの、国内外の需要回復に東欧情勢の悪化が重なったことに起因した資源・エネルギー価格
の上昇、加えて急激な円安の進行などによる物価の上昇に伴い、依然として厳しい状況が継続いたしました。
当社グループの経営環境につきましても、主要需要先である建築向け鋼材需要に回復の兆しがあるものの中
小型物件の回復は鈍く、さらに前年同期と比べ資源・エネルギー価格が大幅に上昇したことにより製造コスト
が増加するなど、厳しい経営環境が継続いたしました。
このような状況下、需要家の皆様のご理解を頂きながら販売価格の改善に取り組むとともに、徹底的なコス
ト削減を推進してまいりました。
また、本年７月に「大阪事業所圧延強化対策（Sプロ）」の計画に基づき、2022年９月末に恩加島圧延工場の
製造品種を堺工場へ生産移管・集約を図ることを踏まえ、大阪事業所恩加島圧延工場を休止することを決議
し、公表いたしました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は23万７千トン（前年同期実績27万７千ト
ン）、売上高は280億１千８百万円（前年同期実績223億２千４百万円）、経常利益は24億７千万円（前年同期
実績16億２千７百万円）となりました。また、大阪地区生産体制の最適化等に伴う事業構造改善費用13億８千
３百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億１千万円（前年同期実績
10億８千２百万円）となりました。
（財政状態の概況）
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3.2％増加し、1,342億３千９百万円となりました。これは、主として
棚卸資産が37億３千５百万円、現金及び預金が25億８千２百万円、未収入金が10億１千１百万円増加し、預け
金が37億４千８百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.7％増加し、788億４千１百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2.3％増加し、2,130億８千万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4.8％増加し、495億３千９百万円となりました。これは、主として短
期借入金が54億１百万円増加し、支払手形及び買掛金が12億７千１百万円、未払金が９億９千２百万円減少し
たことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ21.8％増加し、121億８千５百万円となりました。これは、主として
長期借入金が14億２千７百万円、事業構造改善引当金が９億６百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ7.8％増加し、617億２千４百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.2％増加し、1,513億５千５百万円となりました。
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(2) 研究開発活動
当社は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開
発・操業改善に取り組んでおります。
なお、当第１四半期連結累計期間においては、商品開発にかかる研究開発費を２百万円計上しております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 113,812,700
計 113,812,700
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 42,279,982 42,279,982
スタンダード市場 100株であります。
計 42,279,982 42,279,982 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 42,279 ― 8,769 ― 11,771
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数は100株であります。
3,359,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 388,816 同上
38,881,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
38,682
発行済株式総数 42,279,982 ― ―
総株主の議決権 ― 388,816 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市大正区南恩加島
(自己保有株式)
3,359,700 ― 3,359,700 7.95
大阪製鐵㈱
一丁目９番３号
計 ― 3,359,700 ― 3,359,700 7.95
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,997 7,579
売掛金 22,059 22,041
電子記録債権 1,023 935
製品 17,431 20,886
仕掛品 599 517
原材料及び貯蔵品 7,470 7,832
未収入金 8,547 9,558
関係会社短期貸付金 10,000 10,000
預け金 57,399 53,651
その他 642 1,385
△ 138 △ 150
貸倒引当金
流動資産合計 130,033 134,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,616 8,509
機械装置及び運搬具（純額） 26,705 26,538
工具、器具及び備品（純額） 2,199 2,207
土地 36,627 36,860
2,483 2,714
建設仮勘定
有形固定資産合計 76,632 76,829
無形固定資産
18 17
その他
無形固定資産合計 18 17
投資その他の資産
投資有価証券 563 515
退職給付に係る資産 400 483
繰延税金資産 78 87
その他 568 907
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,610 1,993
固定資産合計 78,261 78,841
資産合計 208,294 213,080
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,538 18,267
短期借入金 16,726 22,127
1年内返済予定の長期借入金 3,306 3,518
未払金 4,406 3,413
未払法人税等 1,001 549
修繕引当金 601 586
1,680 1,076
その他
流動負債合計 47,261 49,539
固定負債
長期借入金 6,143 7,570
繰延税金負債 1,495 1,248
退職給付に係る負債 1,771 1,904
事業構造改善引当金 223 1,129
369 332
その他
固定負債合計 10,003 12,185
負債合計 57,265 61,724
純資産の部
株主資本
資本金 8,769 8,769
資本剰余金 10,355 10,355
利益剰余金 133,359 133,644
△ 4,537 △ 4,537
自己株式
株主資本合計 147,947 148,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 221 188
繰延ヘッジ損益 89 △ 0
為替換算調整勘定 147 306
246 238
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 704 732
非支配株主持分 2,376 2,391
純資産合計 151,028 151,355
負債純資産合計 208,294 213,080
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 22,324 28,018
18,961 24,558
売上原価
売上総利益 3,362 3,459
販売費及び一般管理費
運搬費 784 729
給料及び賞与 279 296
退職給付費用 8 7
減価償却費 23 16
475 501
その他
販売費及び一般管理費合計 1,572 1,551
営業利益 1,790 1,908
営業外収益
受取利息 44 41
受取配当金 12 9
固定資産賃貸料 103 102
金利スワップ評価益 - 515
46 35
その他
営業外収益合計 207 704
営業外費用
支払利息 56 61
固定資産除却損 36 0
租税公課 19 19
為替差損 248 45
10 15
その他
営業外費用合計 370 142
経常利益 1,627 2,470
特別損失
※ 1,383
-
事業構造改善費用
特別損失合計 - 1,383
税金等調整前四半期純利益 1,627 1,087
法人税、住民税及び事業税
509 517
13 △ 247
法人税等調整額
法人税等合計 523 270
四半期純利益 1,103 817
非支配株主に帰属する四半期純利益 21 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,082 810
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 1,103 817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7 △ 33
繰延ヘッジ損益 56 △ 92
為替換算調整勘定 160 184
△ 6 △ 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 203 49
四半期包括利益 1,306 867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,254 837
非支配株主に係る四半期包括利益 51 30
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業構造改善費用
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社大阪事業所恩加島圧延工場を本年９月に休止することを決定したことなどから事業構造改善費用1,383
百万円を計上しております。主な内訳は、機械装置等の減損損失412百万円、固定資産解体撤去費910百万
円、その他59百万円であります。
なお、この事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額906百万円が含まれております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 1,008百万円 1,046百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月18日
普通株式 272 7.00 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月17日
普通株式 525 13.50 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営
資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営
資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
売上高
日本 14,001
インドネシア 4,514
その他 3,808
顧客との契約から生じる収益 22,324
外部顧客への売上高 22,324
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
売上高
日本 18,186
インドネシア 3,593
その他 6,237
顧客との契約から生じる収益 28,018
外部顧客への売上高 28,018
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 27円81銭 20円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,082 810
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,082 810
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,920,506 38,920,174
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第44期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)期末配当については、2022年５月17日開催の取締役会におい
て、2022年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしまし
た。
１．配当金の総額 525百万円
２．１株当たりの金額 13円50銭
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
大阪製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 安 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 東 俊 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪製鐵株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪製鐵株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
大阪製鐵株式会社(E01262)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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