世紀東急工業株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 世紀東急工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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世紀東急工業株式会社(E00176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 世紀東急工業株式会社
【英訳名】 SEIKITOKYU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 平 喜 一
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 03(6672)9246(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 川 野 隆 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 03(6672)9246(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部主計グループリーダー 若 林 直 之
【縦覧に供する場所】
世紀東急工業株式会社 北関東支店
(さいたま市浦和区高砂二丁目１番１号)
世紀東急工業株式会社 東関東支店
(千葉市中央区村田町1106番地)
世紀東急工業株式会社 横浜支店
(横浜市中区山下町22番地)
世紀東急工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市千種区今池五丁目24番32号)
世紀東急工業株式会社 関西支店
(大阪市北区野崎町７番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 18,619 20,025 85,132
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 512 △ 153 4,358
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(百万円) 360 △ 178 3,304
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 394 △ 142 3,992
純資産額 (百万円) 38,756 38,750 40,497
総資産額 (百万円) 72,517 74,972 78,295
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 8.99 △ 4.79 84.81
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 53.4 51.7 51.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ一部で回復の動き
がみられましたが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の制限などを背景に世界的な資源価格高騰や
サプライチェーンの混乱が続いており、先行き不透明な状況で推移しました。
道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化対策等により公共投資は底堅さを維持したものの、主要
資材であるアスファルトをはじめ、原材料価格が高止まりしており、依然として予断を許さない事業環境となりま
した。
このような情勢のもと、当社グループでは、2021年５月に策定した「2030年のあるべき姿」を示す長期ビジョン
および計画２年目となる「中期経営計画（2021-2023年度）」に基づき、本業のさらなる競争力強化による安定収
益の拡大に努めるとともに、将来のどのような環境変化にも対応できる「真に強靭な企業グループへ」と進化を遂
げるべく、各種施策を推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および売電事業等売上高を含む）は
21,435百万円（前年同期比22.9％増）、売上高は20,025百万円（前年同期比7.6％増）となりました。一方、損益
面につきましては、原油価格高騰の影響などにより前年実績を下回り、経常損失は153百万円（前年同期は512百万
円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は178百万円（前年同期は360百万円の親会社株主に帰属する
四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業損益（セグメント損益）についてはセグメント間の内部取引高等を含めた
調整前の金額をそれぞれ記載しております。
「建設事業」
建設事業につきましては、受注高は17,906百万円（前年同期比25.4％増）、完成工事高は16,496百万円（前年
同期比6.7％増）、営業利益は830百万円（前年同期比25.9％減）となりました。
「舗装資材製造販売事業」
舗装資材製造販売事業につきましては、売上高は6,568百万円（前年同期比10.3％増）となりましたが、原材
料価格上昇分の販売価格への転嫁が十分に進まず、営業損失は177百万円（前年同期は187百万円の営業利益）と
なりました。
「その他」
その他売電事業等につきましては、売上高は215百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は42百万円（前年同
期比17.7％増）となりました。
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(2) 財政状態
「資産の状況」
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し3,322百万円減少の74,972百万円とな
りました。売上債権が減少したことなどにより流動資産は4,444百万円の減少となり、一方、有形固定資産の取
得などにより固定資産につきましては1,121百万円の増加となりました。
「負債の状況」
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し1,575百万円減少の36,222百万円とな
りました。工事未払金や賞与引当金が減少したことなどにより流動負債は1,437百万円の減少となり、また、固
定負債につきましては137百万円の減少となりました。
「純資産の状況」
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失178百万円の計上に加え、
期末配当金の支払や自己株式の取得などにより、前連結会計年度末と比較し1,747百万円減少の38,750百万円と
なりました。
(3) 経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を
展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材
の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。
なお、経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、前事業年
度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社はアスファルト合材の販売価格決定に関し、2015年１月27日以前において独占禁止法違反行為があっ
たとして、2019年７月30日、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく、排除措置命令および課徴金納付命令を受
けておりますが、課徴金算定の対象とされた売上高に関し、公正取引委員会との間で一部に見解の相違があること
から、2020年１月、課徴金納付命令の一部に対する取消訴訟を提起しておりました。本件訴訟について、2021年８
月５日、東京地方裁判所より、当社請求を棄却する判決が言い渡されたため、当社はこれを不服として、東京高等
裁判所に控訴を提起しておりましたが、2022年６月８日、同裁判所より、当社請求を棄却する判決が言い渡されま
した。当社は、これを不服として、最高裁判所に上告および上告受理申立てを行っております。
当社は、引き続き当社の考え方を説明し公正な判断を求めてまいりますが、一方では、このような違反行為が存
在した事実を風化させることなく、再発防止策の確実な運用はもとより、コンプライアンス経営の推進に全社を挙
げて取り組み、違法行為の徹底排除に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
近年、社会インフラの重要性が再認識されるなか、道路建設業を取り巻く環境も大きく変化しており、舗装に求
められる社会からのニーズもより多様化、高度化しております。
このような状況のもと、当社では、脱炭素、道路インフラ整備の効率化、長寿命化、生産性向上に重点を置いた
開発テーマを選定し、研究開発活動を行っております。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、119百万円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 38,414,407 38,414,407
ります。
(プライム市場)
計 38,414,407 38,414,407 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年６月30日
△2,000,000 38,414,407 ― 2,000 ― 500
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2022年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,996,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 373,682 ―
37,368,200
普通株式 49,307
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 40,414,407 ― ―
総株主の議決権 ― 373,682 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
２ 2022年６月30日付で自己株式2,000,000株を消却したことにより、当第１四半期会計期間末現在の発行済株
式総数は38,414,407株となっております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区三田
(自己保有株式)
2,996,900 ― 2,996,900 7.42
世紀東急工業株式会社
３―13―16
計 ― 2,996,900 ― 2,996,900 7.42
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 12,814 17,541
受取手形・完成工事未収入金等 34,942 26,071
未成工事支出金 459 118
材料貯蔵品 401 428
その他 2,871 2,890
- △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 51,489 47,045
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 9,824 11,493
機械、運搬具及び工具器具備品 21,511 21,627
土地 14,217 14,522
建設仮勘定 763 107
△ 21,464 △ 21,790
減価償却累計額
有形固定資産合計 24,852 25,960
無形固定資産
250 247
投資その他の資産
※１ 1,703 ※１ 1,719
その他
投資その他の資産合計 1,703 1,719
固定資産合計 26,806 27,927
資産合計 78,295 74,972
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 20,722 19,690
短期借入金 107 203
未払法人税等 494 33
未成工事受入金 1,921 2,442
完成工事補償引当金 32 33
工事損失引当金 5 7
賞与引当金 1,861 849
4,163 4,609
その他
流動負債合計 29,307 27,869
固定負債
長期借入金 6,900 6,875
退職給付に係る負債 1,505 1,395
84 81
その他
固定負債合計 8,490 8,352
負債合計 37,797 36,222
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 521 500
利益剰余金 40,248 37,320
△ 2,502 △ 1,337
自己株式
株主資本合計 40,266 38,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22 19
為替換算調整勘定 4 19
203 227
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 231 267
純資産合計 40,497 38,750
負債純資産合計 78,295 74,972
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 18,619 20,025
16,705 18,698
売上原価
売上総利益 1,913 1,326
販売費及び一般管理費 1,384 1,493
営業利益又は営業損失（△） 528 △ 166
営業外収益
受取賃貸料 5 4
為替差益 - 27
5 7
雑収入
営業外収益合計 10 40
営業外費用
支払利息 9 13
支払保証料 11 7
6 5
雑支出
営業外費用合計 27 26
経常利益又は経常損失（△） 512 △ 153
特別利益
固定資産売却益 12 1
0 -
退職給付引当金戻入額
特別利益合計 12 1
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 0 3
30 -
固定資産解体費用
特別損失合計 30 3
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
494 △ 155
純損失（△）
法人税等 134 23
四半期純利益又は四半期純損失（△） 360 △ 178
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
- -
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
360 △ 178
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 360 △ 178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6 △ 3
為替換算調整勘定 △ 0 15
40 23
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 33 36
四半期包括利益 394 △ 142
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 394 △ 142
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 債権の全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額し
ております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
486 百万円 486 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 464百万円 484百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 1,734 43 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 1,122 30 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月30日付で、自己株式2,000,000株の消却を
実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が21百万円、利益剰余金が1,627
百万円、自己株式が1,648百万円それぞれ減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
舗装資材
その他 調整額
計上額
建設事業 製造販売 計
（注）１ （注）２
（注）３
事業
売上高
(1) 外部顧客に
15,459 3,136 18,596 23 － 18,619
対する売上高
(2) セグメント間の内部
－ 2,820 2,820 175 △ 2,995 －
売上高又は振替高
計 15,459 5,956 21,416 198 △ 2,995 18,619
セグメント利益又は損失
1,120 187 1,308 35 △ 815 528
（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおり
ます。
(注)２ セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費
△790百万円であります。
(注)３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
舗装資材
その他 調整額
計上額
建設事業 製造販売 計
（注）１ （注）２
（注）３
事業
売上高
(1) 外部顧客に
16,496 3,501 19,997 27 － 20,025
対する売上高
(2) セグメント間の内部
－ 3,067 3,067 187 △ 3,254 －
売上高又は振替高
計 16,496 6,568 23,064 215 △ 3,254 20,025
セグメント利益又は損失
830 △ 177 653 42 △ 862 △ 166
（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の
一般管理費△860百万円であります。
(注)３ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
舗装資材製造
建設事業 その他 合計
販売事業
― 11,963
アスファルト舗装 11,963 ―
102 ― 102
コンクリート舗装 ―
3,392 ― ― 3,392
土木工事等
1,948 ― 1,948
アスファルト合材 ―
1,188 ― 1,188
その他製品(注)１ ―
3 3
その他 ― ―
15,459 3,136 3 18,600
顧客との契約から生じた収益
その他の源泉から生じた収益
― ― 19 19
(注)２
15,459 3,136 23 18,619
外部顧客に対する売上高
(注)１ その他製品は、 アスファルト 乳剤 、 砕石 等の販売の契約から認識した収益です。
(注)２ その他の源泉から生じた収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収
入によるものです。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
舗装資材製造
建設事業 その他 合計
販売事業
12,388 ― ― 12,388
アスファルト舗装
157 ― ― 157
コンクリート舗装
3,950 ― ― 3,950
土木工事等
― 2,290 ― 2,290
アスファルト合材
― 1,211 ― 1,211
その他製品(注)１
― ― 3 3
その他
16,496 3,501 3 20,001
顧客との契約から生じた収益
その他の源泉から生じた収益
― ― 24 24
(注)２
16,496 3,501 27 20,025
外部顧客に対する売上高
(注)１ その他製品は、 アスファルト 乳剤 、 砕石 等の販売の契約から認識した収益です。
(注)２ その他の源泉から生じた収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収
入によるものです。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
8.99円 △4.79円
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
360 △178
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
360 △178
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,107 37,201
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
世紀東急工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 政 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている世紀東急工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、世紀東急工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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