関東電化工業株式会社 四半期報告書 第116期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第116期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 関東電化工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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関東電化工業株式会社(E00772)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第116期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 関東電化工業株式会社
【英訳名】 KANTO DENKA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 淳一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03(4236)8801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井田 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03(4236)8801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井田 宏
【縦覧に供する場所】 関東電化工業株式会社大阪支店
（大阪市北区曽根崎二丁目12番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第１四半期 第１四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 13,787 18,375 62,286
経常利益 (百万円) 2,393 4,221 11,145
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,690 2,931 7,762
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,671 3,707 8,374
純資産額 (百万円) 53,670 62,788 59,908
総資産額 (百万円) 95,668 112,960 109,902
１株当たり
(円) 29.42 51.03 135.12
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.6 54.1 53.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 業績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により持ち直しの動きが見られたものの、原
燃料価格の上昇や物流の制約等もあり、依然として厳しい状況にありました。海外においても、新型コロナウイル
ス感染症の感染再拡大が経済活動に与える影響に加え、ウクライナ情勢の長期化や金融資本市場の変動等による下
振れリスクにも留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、堅調な需要に支えられ精密
化学品事業部門が大幅な増収となったため、183億75百万円と前年同期に比べ45億88百万円、33.3%の増加となりま
した。損益につきましては、原燃料価格は上昇したものの、主に精密化学品事業部門の増収効果により、経常利益
は42億21百万円と前年同期に比べ18億27百万円、76.3%の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は
29億31百万円と前年同期に比べ12億41百万円、73.5%の増加となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
① 基礎化学品事業部門
か性ソーダおよび塩酸は、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりまし
た。
有機製品につきましては、トリクロールエチレンおよびパークロールエチレンは、販売数量は減少したものの
価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、24億06百万円となり、前年同期に比べ3億11百万円、14.9%の増
加となりました。営業損益につきましては、営業利益2億39百万円となり、前年同期に比べ1億34百万円、127.3%
の増加となりました。
② 精密化学品事業部門
半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は、価格修正効果により、前年同期に比べ増収とな
りました。六フッ化タングステンおよびヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の増加により、前年同期に
比べ増収となりました。
電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の増加と価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりま
した。
以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、146億27百万円となり、前年同期に比べ41億76百万円、40.0%の
増加となりました。営業損益につきましては、営業利益29億94百万円となり、前年同期に比べ10億50百万円、
54.1%の増加となりました。
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③ 鉄系事業部門
複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりまし
た。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、7億05百万円となり、前年同期に比べ88百万円、14.4%の増加となりま
した。営業損益につきましては、営業利益1億89百万円となり、前年同期に比べ78百万円、69.9%の増加となりま
した。
④ 商事事業部門
商事事業につきましては、化学工業薬品の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、商事事業部門の売上高は、1億65百万円となり、前年同期に比べ20百万円、10.9%の減少となりま
した。営業損益につきましては、営業利益53百万円となり、前年同期に比べ3百万円、6.1%の減少となりました。
⑤ 設備事業部門
化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の増加により前年同期に比べ増収とな
りました。
以上の結果、設備事業部門の売上高は、4億70百万円となり、前年同期に比べ30百万円、7.0%の増加となりまし
た。営業損益につきましては、営業利益1億49百万円となり、前年同期に比べ98百万円、191.2%の増加となりまし
た。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金が減少した一方、棚卸資産や有形固定資産、受取手形、売
掛金及び契約資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ30億58百万円増加し、1,129億60百万円となり
ました。
負債は、未払法人税等や借入金が減少した一方、支払手形及び買掛金や流動負債のその他が増加したことなどか
ら1億78百万円増加し、501億71百万円となりました。
純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどから28億79百万円増加し、627億88百万円となりま
した。自己資本比率は、前連結会計年度末の53.0％から54.1％となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、 3億12百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期
提出日現在 上場金融商品取引所名
会計期間末現在
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2022年８月10日) 商品取引業協会名
( 2022年６月30日 )
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準にな
普通株式 57,546,050 57,546,050
る株式であり、単元株式
プライム市場
数は100株であります。
計 57,546,050 57,546,050 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 57,546 ― 2,877 ― 1,524
2022年６月30日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 22,500
普通株式 57,506,800
完全議決権株式(その他) 575,068 ―
１単元(100株)
普通株式 16,750
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 57,546,050 ― ―
総株主の議決権 ― 575,068 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式 74,300株 (議決権 743 個)
が含まれております。
２．単元未満株式には当社保有の自己株式 75 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有株
の合計(株)
(株) (株) 式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
22,500 ― 22,500 0.04
関東電化工業株式会社 二丁目３番２号
計 ― 22,500 ― 22,500 0.04
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当社株式を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,728 21,697
受取手形、売掛金及び契約資産 16,921 18,255
電子記録債権 1,101 1,134
商品及び製品 5,182 5,538
仕掛品 4,416 6,741
原材料及び貯蔵品 3,526 4,792
その他 3,896 4,116
△ 68 △ 65
貸倒引当金
流動資産合計 61,705 62,211
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,872 8,843
機械装置及び運搬具（純額） 11,655 11,298
建設仮勘定 11,001 13,869
6,692 7,003
その他（純額）
有形固定資産合計 38,221 41,015
無形固定資産
728 802
投資その他の資産
投資有価証券 7,464 7,114
繰延税金資産 1,165 1,197
その他 621 621
△ 4 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,246 8,930
固定資産合計 48,196 50,748
資産合計 109,902 112,960
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,068 9,369
電子記録債務 835 910
短期借入金 4,200 4,230
1年内返済予定の長期借入金 5,886 6,289
未払法人税等 2,600 1,305
役員賞与引当金 134 51
5,540 6,956
その他
流動負債合計 27,265 29,112
固定負債
長期借入金 20,166 18,572
役員退職慰労引当金 137 140
役員株式給付引当金 11 13
退職給付に係る負債 1,754 1,545
657 788
その他
固定負債合計 22,727 21,058
負債合計 49,993 50,171
純資産の部
株主資本
資本金 2,877 2,877
資本剰余金 1,829 1,830
利益剰余金 50,483 52,609
△ 68 △ 68
自己株式
株主資本合計 55,122 57,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,527 2,311
為替換算調整勘定 413 1,194
191 349
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,132 3,855
非支配株主持分 1,654 1,684
純資産合計 59,908 62,788
負債純資産合計 109,902 112,960
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 13,787 18,375
9,506 12,461
売上原価
売上総利益 4,281 5,914
販売費及び一般管理費 1,988 2,288
営業利益 2,293 3,625
営業外収益
受取利息 1 3
受取配当金 114 143
為替差益 17 528
92 118
その他
営業外収益合計 225 793
営業外費用
支払利息 63 89
デリバティブ評価損 21 104
試作品売却損 33 －
6 4
その他
営業外費用合計 125 197
経常利益 2,393 4,221
特別損失
固定資産除却損 4 31
－ 17
投資有価証券評価損
特別損失合計 4 48
税金等調整前四半期純利益 2,389 4,172
法人税等 657 1,177
四半期純利益 1,731 2,994
非支配株主に帰属する四半期純利益 41 63
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,690 2,931
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 1,731 2,994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 387 △ 251
為替換算調整勘定 328 805
△ 0 157
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 60 712
四半期包括利益 1,671 3,707
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,627 3,654
非支配株主に係る四半期包括利益 43 52
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税
金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しており
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 1,582 百万円 1,547 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月26日
普通株式 402 7 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年5月26日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金０百
万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 805 14 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年5月27日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百
万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
基礎化学品 精密化学品
計上額
(注)１
鉄系事業 商事事業 設備事業
計
事業 事業
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
2,095 10,450 616 185 439 13,787 － 13,787
(2) セグメント間の内部
－ － 0 329 576 906 △ 906 －
売上高又は振替高
計 2,095 10,450 616 515 1,015 14,693 △ 906 13,787
セグメント利益 105 1,943 111 56 51 2,269 24 2,293
(注) １．セグメント利益の調整額 24百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
基礎化学品 精密化学品
計上額
(注)１
鉄系事業 商事事業 設備事業
計
事業 事業
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
2,406 14,627 705 165 470 18,375 － 18,375
(2) セグメント間の内部
－ － 0 315 823 1,139 △ 1,139 －
売上高又は振替高
計 2,406 14,627 705 481 1,294 19,515 △ 1,139 18,375
セグメント利益 239 2,994 189 53 149 3,627 △ 2 3,625
(注) １．セグメント利益の調整額 △2百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
基礎化学品事業 精密化学品事業 鉄系事業 商事事業 設備事業
一時点で移転される財 2,095 10,450 616 185 － 13,348
一定の期間にわたり
－ － － － 439 439
移転される財
顧客との契約から
2,095 10,450 616 185 439 13,787
生じる収益
外部顧客への売上高 2,095 10,450 616 185 439 13,787
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
基礎化学品事業 精密化学品事業 鉄系事業 商事事業 設備事業
一時点で移転される財 2,406 14,627 705 165 － 17,905
一定の期間にわたり
－ － － － 470 470
移転される財
顧客との契約から
2,406 14,627 705 165 470 18,375
生じる収益
外部顧客への売上高 2,406 14,627 705 165 470 18,375
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 29円42銭 51円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,690 2,931
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,690 2,931
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 57,447 57,449
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が保有する当社株式を含め
ております。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………………8億05百万円
(2) １株当たりの金額………………………………………14円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2022年６月30日
(注) 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
関東電化工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本 多 茂 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 野 強
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関東電化工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関東電化工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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