昭和電工マテリアルズ株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和電工マテリアルズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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昭和電工マテリアルズ株式会社(E01013)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 昭和電工マテリアルズ株式会社
【英訳名】 Showa Denko Materials Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 髙橋 秀仁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【電話番号】 ０３(５５３３)７０００
【事務連絡者氏名】 法務部 法務グループ 法務担当部長 高橋 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目13番９号
【電話番号】 ０３(５５３３)７０００
【事務連絡者氏名】 法務部 法務グループ 法務担当部長 高橋 毅
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 (2021年度) 第74期 (2022年度)
回次 第２四半期 第２四半期 第73期 (2021年度)
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上収益 320,179 269,523
(百万円) 635,033
(第２四半期連結会計期間) ( 160,573 ) ( 138,658 )
税引前四半期(当期)利益
11,818 29,476
(△は損失)
(百万円) 31,272
(第２四半期連結会計期間) (△ 2,930 ) ( 15,042 )
親会社株主に帰属する
6,726 18,879
四半期(当期)利益(△は損失)
(百万円) 19,316
(第２四半期連結会計期間) (△ 4,055 ) ( 9,383 )
親会社株主に帰属する
20,326 45,723
四半期(当期)包括利益
(百万円) 48,175
(第２四半期連結会計期間) (△ 2,242 ) ( 24,669 )
親会社株主持分 (百万円) 428,277 471,023 436,903
総資産額 (百万円) 691,219 762,763 689,953
基本的１株当たり四半期
840,750,000.00 2,359,875,000.00
(当期)利益(△は損失)
(円) 2,414,500,000.00
(第２四半期連結会計期間) (△ 506,875,000.00 ) ( 1,172,875,000.00 )
希薄化後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)利益
親会社株主持分比率 (％) 62.0 61.8 63.3
営業活動による
(百万円) 37,038 26,305 76,333
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16,512 △ 19,465 △ 46,785
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 15,172 4,159 △ 28,909
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 68,748 98,593 73,859
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は、国際財務報告基準に基づいて連結財務諸表を作成している。
２．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していない。
３．「売上収益」には、消費税及び地方消費税は含まれていない。
４．「希薄化後１株当たり四半期(当期)利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要
約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に記載のとおりである。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上収益は、旺盛な半導体需要を背景に半導体回路平坦化用研磨材
料等の電子材料及び銅張積層板等の配線板材料が好調に推移したが、自動車生産台数の低迷の影響でモビリティ部
材が減収となったことに加えて、前連結会計年度 の第３四半期以降 に食品包装用ラップフィルム、プリント配線
板、蓄電デバイス・システム(FIAMM Energy Technology S.p.A.を除く。)の各事業を譲渡した影響もあり、2,695億
円(前年同期比15.8％減)となった。利益については、事業譲渡の影響等から、前第２四半期連結累計期間に計上し
た減損損失や事業構造改善費用等の費用の減少により、営業利益は227億円(前年同期比180.2%増)、税引前四半期利
益は295億円(前年同期比149.4%増)、親会社株主に帰属する四半期利益は189億円(前年同期比180.7％増)となった。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前
年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較している。
① 半導体・電子材料セグメント
電子材料
半導体用エポキシ封止材、半導体用ダイボンディング材料及び半導体回路平坦化用研磨材料は、旺盛な半導
体需要を背景に、売上収益が前年同期実績を上回った。
配線板材料
銅張積層板及び感光性フィルムは、通信分野向け半導体の需要増を背景に、売上収益が前年同期実績を上
回った。
しかし、プリント配線板事業を譲渡した影響により、当セグメントの売上収益は1,289億円(前年同期比1.4％
減)、セグメント損益は248億円(前年同期比9.9％増)となった。
② モビリティセグメント
モビリティ部材
樹脂成形品及び摩擦材は、自動車生産の減少の影響を受けたものの、一部顧客の需要増により、売上収益が
前年同期実績を上回った。
粉末冶金製品は、自動車生産の減少により、売上収益が前年同期実績を下回った。
リチウムイオン電池用カーボン負極材は、環境対応自動車向けの売上が減少したことにより、売上収益が前
年同期実績を大幅に下回った。
この結果、当セグメントの売上収益は771億円(前年同期比2.8％減)、セグメント損益は13億円の損失(前年同期は
74億円の損失)となった。
③ イノベーション材料セグメント
当セグメントの売上収益は198億円(前年同期比0.7％減)、セグメント損益は9億円(前年同期比39.0％減)となっ
た。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から 728億円増加 し、 7,628億円 となった。
流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末から 463億円増加 した。
非流動資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末から 265億円増加 した。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から 369億円増加 し、 2,808億円 となった。
流動負債は、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末から 399億円増加 した。
非流動負債は、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末から 30億円減少 した。
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③ 資本
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、四半期利益を計上したこと等により利益剰余金が増加したため、
前連結会計年度末から 359億円増加 し、 4,820億円 となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から 247億円増加し 、 986億円 と
なった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益199億円、減価償却費及
び償却費196億円等があったが、棚卸資産の増加123億円等により、 263億円の収入 となった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出187
億円等により、 195億円の支出 となった。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加177億円があった
が、社債の償還による支出100億円等により、 42億円の収入 となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は133億円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32
計 32
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日)
普通株式は全て譲渡制限株式
であり、株式を譲渡するに
普通株式 8 8 該当事項なし は、取締役会の承認を要す
る。なお、当社は単元株制度
を採用していない。
計 8 8 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 2022年４月１日
― 8 ― 15,454,363 ― 32,861,522
至 2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
HCホールディングス(株) 東京都港区芝大門一丁目13番９号 8 100.00
計 － 8 100.00
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 8
完全議決権株式(その他) 8 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 8 ― ―
総株主の議決権 ― 8 ―
② 【自己株式等】
該当事項なし
２【役員の状況】
該当事項なし
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成してい
る。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自 2022年４月１日 至
2022年６月30日)及び第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)に係る要約四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
項目 注記
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 73,859 98,593
売上債権 103,415 111,821
棚卸資産 67,778 86,046
その他の金融資産 10 130,236 122,615
4,618 7,166
その他の流動資産
流動資産合計 379,906 426,241
非流動資産
有形固定資産 197,250 214,199
無形資産 55,840 59,126
退職給付に係る資産 27,464 27,856
繰延税金資産 8,404 10,025
持分法で会計処理されている投資 9,234 14,074
その他の金融資産 10 9,008 8,504
2,847 2,738
その他の非流動資産
非流動資産合計 310,047 336,522
資産合計 689,953 762,763
負債の部
流動負債
買入債務 86,741 94,572
社債及び借入金 10 36,473 51,296
未払費用 18,076 19,725
未払法人所得税 5,764 9,485
リース負債 3,480 3,527
その他の金融負債 10,13 25,431 35,764
5,551 7,041
その他の流動負債
流動負債合計 181,516 221,410
非流動負債
社債及び借入金 10 28,182 23,256
退職給付に係る負債 13,462 14,365
引当金 1,438 1,428
リース負債 12,983 13,675
その他の金融負債 10 3 3
6,294 6,658
その他の非流動負債
非流動負債合計 62,362 59,385
負債合計 243,878 280,795
資本の部
資本金 15,454 15,454
資本剰余金 13 14,737 3,134
利益剰余金 368,179 387,447
38,533 64,988
その他の包括利益累計額
親会社株主持分合計 436,903 471,023
非支配持分 9,172 10,945
資本合計 446,075 481,968
負債及び資本合計 689,953 762,763
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上収益 ５ 320,179 269,523
△ 234,641 △ 195,026
売上原価
売上総利益 85,538 74,497
販売費及び一般管理費
△ 56,564 △ 49,761
その他の収益 2,060 1,450
△ 22,923 △ 3,461
その他の費用 ７，８
営業利益 8,111 22,725
金融収益
1,629 4,287
金融費用 △ 588 △ 557
2,666 3,021
持分法による投資利益
税引前四半期利益 11,818 29,476
法人所得税費用 △ 4,371 △ 9,566
四半期利益 7,447 19,910
四半期利益の帰属
親会社株主持分 6,726 18,879
非支配持分 721 1,031
親会社株主に帰属する１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益 ９ 840,750,000.00 2,359,875,000.00
希薄化後１株当たり四半期利益 － －
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
項目 注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上収益 160,573 138,658
△ 118,038 △ 100,201
売上原価
売上総利益 42,535 38,457
販売費及び一般管理費
△ 28,963 △ 25,864
その他の収益 1,150 695
△ 19,164 △ 1,821
その他の費用
営業利益(△は損失) △ 4,442 11,467
金融収益
381 2,242
金融費用 △ 321 △ 267
1,452 1,600
持分法による投資利益
税引前四半期利益(△は損失) △ 2,930 15,042
法人所得税費用 △ 902 △ 5,262
四半期利益(△は損失) △ 3,832 9,780
四半期利益(△は損失)の帰属
親会社株主持分 △ 4,055 9,383
非支配持分 223 397
親会社株主に帰属する１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益(△は損失) ９ △ 506,875,000.00 1,172,875,000.00
希薄化後１株当たり四半期利益 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期利益 7,447 19,910
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額 △ 46 △ 23
△ 38 －
確定給付制度の再測定
合計
△ 84 △ 23
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 13,025 26,294
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
276 △ 143
純変動額
465 1,802
持分法によるその他の包括利益
合計 13,766 27,953
その他の包括利益合計 13,682 27,930
四半期包括利益 21,129 47,840
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分 20,326 45,723
非支配持分 803 2,117
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期利益(△は損失) △ 3,832 9,780
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額 6 △ 32
－ －
確定給付制度の再測定
合計
6 △ 32
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 1,296 14,698
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
299 △ 120
純変動額
6 1,228
持分法によるその他の包括利益
合計 1,601 15,806
その他の包括利益合計 1,607 15,774
四半期包括利益 △ 2,225 25,554
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分 △ 2,242 24,669
非支配持分 17 885
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
項目 注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金
確定給付制度の
FVTOCIの
金融資産
再測定
期首残高 15,454 14,737 367,662 655 10,820
四半期利益 6,726
△ 46 △ 41
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 6,726 △ 46 △ 41
配当金
非支配持分の取得
その他の包括利益累計額から
利益剰余金への振替
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ － － － －
四半期末残高 15,454 14,737 374,388 609 10,779
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
項目 注記 非支配持分 資本合計
合計
在外営業活動体 キャッシュ・
合計
の換算差額 フロー・ヘッジ
期首残高 △ 1,355 74 10,194 408,047 8,366 416,413
四半期利益 6,726 721 7,447
13,411 276 13,600 13,600 82 13,682
その他の包括利益
四半期包括利益合計 13,411 276 13,600 20,326 803 21,129
配当金
－ △ 28 △ 28
非支配持分の取得 － △ 191 △ 191
その他の包括利益累計額から
－ －
利益剰余金への振替
△ 96 △ 96 △ 96 △ 96
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ △ 96 △ 96 △ 96 △ 219 △ 315
四半期末残高 12,056 254 23,698 428,277 8,950 437,227
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
項目 注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金
確定給付制度の
FVTOCIの
金融資産
再測定
期首残高 15,454 14,737 368,179 845 15,405
四半期利益 18,879
△ 23
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 18,879 △ 23 －
配当金
非支配持分の取得
その他の包括利益累計額から
389 △ 389
利益剰余金への振替
13 △ 11,603
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ △ 11,603 389 △ 389 －
四半期末残高 15,454 3,134 387,447 433 15,405
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
項目 注記 非支配持分 資本合計
合計
在外営業活動体 キャッシュ・
合計
の換算差額 フロー・ヘッジ
期首残高 22,238 45 38,533 436,903 9,172 446,075
四半期利益 18,879 1,031 19,910
27,010 △ 143 26,844 26,844 1,086 27,930
その他の包括利益
四半期包括利益合計 27,010 △ 143 26,844 45,723 2,117 47,840
配当金
－ △ 344 △ 344
非支配持分の取得 － －
その他の包括利益累計額から
△ 389 － －
利益剰余金への振替
13 △ 11,603 △ 11,603
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ － △ 389 △ 11,603 △ 344 △ 11,947
四半期末残高 49,248 △ 98 64,988 471,023 10,945 481,968
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 7,447 19,910
減価償却費及び償却費 23,343 19,623
法人所得税費用 4,371 9,566
減損損失 16,977 －
受取利息及び受取配当金 △ 455 △ 635
支払利息 594 518
持分法による投資損益(△は益) △ 2,666 △ 3,021
売上債権の増減額(△は増加) 1,151 3,613
未収入金の増減額(△は増加) 678 8,582
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 12,052 △ 12,319
買入債務の増減額(△は減少) 10,812 △ 2,202
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 246 268
△ 8,504 △ 9,897
その他
小計 41,450 34,006
利息及び配当金の受取額
469 846
利息の支払額 △ 512 △ 617
△ 4,369 △ 7,930
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,038 26,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,108 △ 18,651
有形固定資産の売却による収入 342 30
有価証券等の売却及び償還による収入 158 2,127
事業譲渡による収入 － 346
有価証券等の取得による支出 △ 318 △ 127
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 1,802 △ 2,501
△ 784 △ 689
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,512 △ 19,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 6,043 17,677
長期借入金の返済による支出 △ 1,131 △ 1,155
社債の償還による支出 － △ 10,000
リース負債の返済による支出 △ 2,677 △ 2,019
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △ 5,293 －
△ 28 △ 344
非支配持分株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,172 4,159
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,048 13,735
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 10,402 24,734
現金及び現金同等物の期首残高 64,327 73,859
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金
△ 5,981 －
同等物の増減
現金及び現金同等物の期末残高 68,748 98,593
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
昭和電工マテリアルズ株式会社(以下、当社)は日本国に所在する株式会社である。
当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.mc.showadenko.com)で開示して
いる。
当社及び子会社(以下、当社グループ)の要約四半期連結財務諸表は2022年６月30日を期末日とし、当社グループ並
びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社グループは、半導体・電子材料、モビ
リティ部材及び樹脂材料の製造・加工及び販売を主たる事業としている。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２
に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠
して要約四半期連結財務諸表を作成している。要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されている情
報の全ては含まれておらず、利用に際しては前連結会計年度の連結財務諸表と併せて参照されることが望まれる。
また、当要約四半期連結財務諸表は、2022年８月10日に代表取締役髙橋秀仁により承認されている。
(2) 見積り及び判断の利用
当社は、要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計方針
の適用、判断、見積り及び仮定の設定を行っている。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その見積りの変更による影響は、見積りを変更した会
計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識される。また、実際の業績はこれらの見積りとは異なる
場合がある。
当要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定に関する状況
は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。
３．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した
会計方針と同一である。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定
している。
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象としているものである。
当社グループは、注力事業領域に対応した組織体制の下で事業活動を展開し、報告セグメントとしては、情報通
信関連分野を中心とした「半導体・電子材料」、モ ビリティ部材を中心とした「モビリティ」、樹脂材料を中心と
した「イノベーション材料」の３つに分類している。なお、蓄電デバイス・システム及びライフサイエンス関連製
品は報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に含めている。
各セグメントに属する主要製品は、以下のとおりである。
セグメント 主要製品
電子材料
半導体用エポキシ封止材、半導体用ダイボンディング材料、
半導体回路平坦化用研磨材料
半導体・電子材料
配線板材料
銅張積層板、感光性フィルム
モビリティ部材
モビリティ 樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品、
リチウムイオン電池用カーボン負極材
樹脂材料
イノベーション材料
電気絶縁用ワニス、機能性樹脂
(報告セグメントの変更)
当社グループは、組織再編に伴い内部管理上の区分の見直しを行った。これにより、第１四半期連結累計期間か
ら報告セグメントの区分を「機能材料」は「半導体・電子材料」、「先端・システム」に含まれていたモビリティ
部材(樹脂材料を除く)は「モビリティ」、モビリティ部材に含まれていた樹脂材料は「イノベーション材料」と変
更した。また、「先端・システム」に含まれていた蓄電デバイス・システム及びライフサイエンス関連製品は、 報
告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に含めている 。なお、前第２四半期連結累計期間のセ
グメント情報については変更後の区分により作成したものを記載している。
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(2) 報告セグメントの売上収益及び損益の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
項目 その他 合計
半導体・ イノベー
(注)
モビリティ 計
電子材料 ション材料
売上収益
外部顧客への売上収益 130,743 79,288 19,891 229,922 90,257 － 320,179
セグメント間の売上収益 1,127 126 49 1,302 1,041 △ 2,343 －
合計 131,870 79,414 19,940 231,224 91,298 △ 2,343 320,179
セグメント損益 22,527 △ 7,425 1,422 16,524 △ 8,466 53 8,111
金融収益 － － － － － － 1,629
金融費用 － － － － － － △ 588
持分法による投資損益 － － － － － － 2,666
税引前四半期損益 － － － － － － 11,818
(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
項目 その他 合計
半導体・ イノベー
(注)
モビリティ 計
電子材料 ション材料
売上収益
外部顧客への売上収益 128,938 77,053 19,756 225,747 43,776 － 269,523
セグメント間の売上収益 1,132 94 2 1,228 119 △ 1,347 －
合計 130,070 77,147 19,758 226,975 43,895 △ 1,347 269,523
セグメント損益 24,758 △ 1,253 868 24,373 △ 1,635 △ 13 22,725
金融収益 － － － － － － 4,287
金融費用 － － － － － － △ 557
持分法による投資損益 － － － － － － 3,021
税引前四半期損益 － － － － － － 29,476
(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。
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５．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主
要な製品別に分解した場合の内訳は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
半導体・電子材料
電子材料 53,134 58,698
配線板材料 46,534 52,781
31,075 17,459
その他
小計
130,743 128,938
モビリティ
モビリティ部材 79,288 77,053
イノベーション材料
樹脂材料 19,891 19,756
その他 90,257 43,776
合計 320,179 269,523
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示している。
(報告セグメントの変更)
当社グループは、第１四半期連結累計期間から報告セグメントを変更し、前第２四半期連結累計期間のセグメン
ト情報については変更後の区分により作成したものを記載している。詳細は「第４経理の状況 １ 要約四半期連結
財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に記載のとおりである。
６．配当金
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
(1) 配当金支払額
該当事項なし
(2) 基準日が当該第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当該第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項なし
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
(1) 配当金支払額
該当事項なし
(2) 基準日が当該第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当該第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項なし
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７．事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
希望退職・再就職支援の実施に伴い、特別早期退職加算金及び再就職支援費用2,698百万円を要約四半期連結損益
計算書上の「その他の費用」に計上している。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項なし
８．減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
モビリティセグメントのモビリティ部材事業において、事業環境の変化に応じて事業計画を見直した結果、前連
結会計年度末時点の事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、事業用資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として要約四半期連結損益計算書上の「その他の費用」に
計上している。減損損失として計上した金額は、有形固定資産3,611百万円、無形資産4,364百万円である。なお、
回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト
6.7％で現在価値に割り引いて算定している。
報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に含まれる蓄電デバイス・システム事業におい
て、売却予定事業に係る資産について、売却予定価額が帳簿価額を下回ることから、無形資産及びのれんの帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として要約四半期連結損益計算書上の「その他の費用」に計
上している。減損損失として計上した金額は、無形資産3,690百万円、のれん5,312百万円である。なお、回収可能
価額は売却予定価額に基づく処分コスト控除後の公正価値により算定している。公正価値はレベル３に分類してお
り、主要な仮定は当該事業に係る売却予定価額である。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項なし
９．１株当たり四半期利益
１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社株主に帰属する四半期利益 （百万円） 6,726 18,879
発行済普通株式の期中平均株式数 （株） ８ ８
基本的１株当たり四半期利益 （円） 840,750,000.00 2,359,875,000.00
(注) 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社株主に帰属する四半期利益(△は損失) （百万円） △4,055 9,383
発行済普通株式の期中平均株式数 （株） ８ ８
基本的１株当たり四半期利益(△は損失) （円） △506,875,000.00 1,172,875,000.00
(注) 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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10．金融商品の公正価値
(1) 帳簿価額及び公正価値
主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
項目
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 64,655 64,701 74,552 74,280
(2) 公正価値の測定方法
公正価値の測定は当社の評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリス
クを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、担当部署は公正価値の変動に影響を与え得る重要な
指標の推移を継続的に検証している。
短期間で決済される社債及び借入金の公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。
決済までの期間が長期の借入金のうち変動金利のものはその金利が短期間で市場金利を反映すること、また、当
社グループの信用状態に大きな変動が生じていないことから、その公正価値は帳簿価額と近似していると考えられ
るため当該帳簿価額によっている。一方、固定金利のものは元利金の合計額を期末時点で新たに同様の借入を行っ
たと仮定した場合に想定される利率で割り引いた現在価値を公正価値としている。
決済までの期間が長期の社債の公正価値については取引先金融機関から入手した評価価額によっている。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は概ね帳簿価額と近似している。
(3) 公正価値のレベル別分類
公正価値のヒエラルキーは、その測定に使用する指標の観察可能性が高い順に以下の３つのレベルに区分してい
る。
レベル１
同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により測定した公正価値
レベル２
レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル３
観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その測定において重要な指標のうち、最も観察可能性が
低いものに基づいて公正価値のレベルを決定している。公正価値のレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生
したものとして認識している。
上場株式についてはその株価により公正価値を測定しており、公正価値レベル１に分類している。
非上場株式については割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用い
て公正価値を測定しており、公正価値レベル３に分類している。
債券については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル３に分
類している。
社債及び借入金については公正価値レベル２に分類している。
デリバティブ取引については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、FVTPLの金
融資産又はFVTPLの金融負債として公正価値レベル２に分類している。
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経常的に公正価値により測定する金融商品は以下のとおりである。
前連結会計年度末( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
項目 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の金融資産
デリバティブ
－ 35 － 35
有価証券等 134 111 6,612 6,857
負債
その他の金融負債
デリバティブ － 400 － 400
当第２四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
項目 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の金融資産
デリバティブ － － － －
有価証券等 17 121 6,243 6,381
負債
その他の金融負債
デリバティブ － 2,639 － 2,639
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行わ
れていない。
公正価値レベル３に分類される経常的に公正価値により測定する金融商品の増減は以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
項目 FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産 合計
期首残高 2,317 2,660 4,977
純損益 666 － 666
その他の包括利益 － △32 △32
購入 175 － 175
売却又は償還 △19 － △19
その他 △16 1 △15
四半期末残高 3,123 2,629 5,752
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
項目 FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産 合計
期首残高 3,683 2,929 6,612
純損益 315 － 315
その他の包括利益 － △742 △742
購入 74 － 74
売却又は償還 △8 △12 △20
その他 4 － 4
四半期末残高 4,068 2,175 6,243
上記の金融資産に係る純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、そ
の他の包括利益は要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。
11．偶発事象
(米国等における独占禁止法違反の民事訴訟)
当社及び一部の子会社において、米国等でアルミ電解コンデンサ等の取引に関する独占禁止法違反を理由とする損
害賠償を求める民事訴訟が提起されている。これらの影響額は未確定である。
12．後発事象
(持株会社体制への移行に伴う吸収合併及び吸収分割)
当社は、2022年８月４日の取締役会において、2023年１月１日(予定)を効力発生日として、以下の契約の締結を決
議した。
（ⅰ）当社を存続会社、当社の親会社であるHCホールディングス株式会社（以下、「HCHD」)を消滅会社とする、当
社とHCHD間の吸収合併契約
（ⅱ）当社を分割承継会社、HCHDの親会社である昭和電工株式会社(以下、「SDK」)を分割会社とし、SDKの全事業
( 子会社管理事業及び黒鉛電極事業に係る権利義務を除く )を当社に承継させる、当社とSDK間の吸収分割契約
（ⅲ）当社を分割会社、SDKを分割承継会社とし、当社の一部機能をSDKに承継させる、当社とSDK間の吸収分割契約
(ISOLITE GmbHの譲渡)
当社は、2022年８月４日の取締役会の決議に基づき、 当社とドイツに本社を置くCERTINA Automotive Products AG
及びこれに関連する会社との間で、 ISOLITE GmbH及びそのグループ会社を譲渡することで合意し、2022年８月９日付
で公表した。
なお、当該譲渡に係る連結業績への影響として損失を見込んでおり、現在算定中である。
13．追加情報
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び判断)
新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関する仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の「31．追加情報
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び判断)」に記載した内容から重要な変更はない。
(非支配持分へ付与されたプット・オプション)
当社は、これまで子会社の非支配持分株主に対して付与されていた売建プット・オプションの対象となっている非
支配持分は、その売建プット・オプションに係る金融負債に振り替え、非支配持分と金融負債の差額は資本剰余金の
増減として処理していたが、当第２四半期連結会計期間末において非支配持分の売建プット・オプションに係る金融
負債を、行使価格に基づく金融負債へ置き換え、その差額を資本剰余金の減少として処理している。
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２ 【その他】
該当事項なし
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
昭和電工マテリアルズ株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 岡 寿 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尾 﨑 隆 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城 市 武 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電工マテリ
アルズ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、昭和電工
マテリアルズ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期
間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
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四半期報告書
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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