バリューコマース株式会社 四半期報告書 第27期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | バリューコマース株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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バリューコマース株式会社(E05149)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月8日
【四半期会計期間】 第27期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 バリューコマース株式会社
【英訳名】 ValueCommerce Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 最高経営責任者 香川 仁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町1番3号
【電話番号】 (03)5210-6688(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 遠藤 雅知
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町1番3号
【電話番号】 (03)5210-6688(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 遠藤 雅知
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第2四半期 第2四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年1月1日 自2022年1月1日 自2021年1月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2021年12月31日
16,113 18,272 33,560
売上高 (百万円)
3,741 4,516 7,947
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
492 3,129 3,260
(百万円)
期)純利益
484 3,172 3,242
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
14,356 18,943 16,566
純資産額 (百万円)
21,304 26,207 23,936
総資産額 (百万円)
15.24 96.82 100.92
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
15.23 96.77 100.84
(円)
(当期)純利益
67.4 72.3 69.2
自己資本比率 (%)
2,668 4,065 5,397
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
34
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 123 △ 182
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 805 △ 837 △ 1,355
現金及び現金同等物の四半期末(期
13,162 18,544 15,498
(百万円)
末)残高
第26期 第27期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日
42.38 45.66
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の効果により、経済社会活
動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待されました。しかし、新型コロナウイルス感染症による
影響は引き続き注視する必要があり、また、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制、金融資本市
場の変動等による下振れリスク等による影響が懸念されております。
こうした環境の下、当社グループは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス(流通総額)を最大化するた
め、効果的なマーケティングソリューションを提供することに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりま
した。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、成果報酬型広告「アフィリエイト」については、旅行等の外出を伴う分
野の緩やかな回復及び金融分野の伸長により、前年同四半期比で増収となりました。
また、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」について、コマース
事業者のECへの注力意識の高まりを背景に、利用ストア数及び出稿額が増加したことにより、前年同四半期比で増
収となりました。一方、CRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」については、オンラインモール
が推進する広告商材多様化の影響を受けていること、並びに、報酬率の低いストアの利用が増えたことにより、前
年同四半期比で減収となりました。その結果、18,272百万円(前年同四半期比13.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、(ⅰ)前第1四半期連結会計期間に実施した本社移転に伴う一時的な費用の計上がな
かったこと及び家賃等の事務所関連費用が減少したこと、加えて(ⅱ)前第1四半期連結会計期間において、宿泊
施設を顧客とするダイナテック株式会社に係る資産を減損したことに伴い、のれん償却費及び減価償却費が減少し
たことにより、2,273百万円(前年同四半期比14.2%減)となりました。
営業利益は、売上高の増加及び販売費及び一般管理費の減少により、4,446百万円(前年同四半期比20.1%増)
となりました。
経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益66百万円を計上したこと等により、4,516百万円(前年同四半期
比20.7%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等1,387百万円を計上した一方、前第1四半期連結会計期間に特
別損失に計上したダイナテック株式会社に係る資産の減損損失がなかったことにより、3,129百万円(前年同四半
期比535.5%増)となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針
の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご覧ください。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微
であります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①マーケティングソリューションズ事業
マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューショ
ンを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。
当第2四半期連結累計期間におきましては、「アフィリエイト」については、旅行等の外出を伴う分野の緩
やかな回復及び金融分野の伸長により、前年同四半期比で増収となりました。この結果、セグメント売上高は
8,469百万円(前年同四半期比7.2%増)、セグメント利益は1,598百万円(前年同四半期比7.5%増)となりま
した。
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②ECソリューションズ事業
ECソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提
供する事業です。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞」及びクリック
課金型広告「StoreMatch」です。そのほか、ECサイト運営支援「B-Space」及び連結子会社であるダイナテッ
ク株式会社(宿泊施設向けに情報システムを開発・提供)を含みます。
当第2四半期連結累計期間におきましては、クリック課金型広告「StoreMatch」について、コマース事業者
のECへの注力意識の高まりを背景に、利用ストア数及び出稿額が増加したことにより、前年同四半期比で増収
となりました。一方、CRMツール「STORE's R∞」については、オンラインモールが推進する広告商材多様化の
影響を受けていること、並びに、報酬率の低いストアの利用が増えたことにより、前年同四半期比で減収とな
りました。
また、前第1四半期連結会計期間において、宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社に係る資産を減損
したことに伴い、のれん償却費及び減価償却費が減少しました。この結果、セグメント売上高は9,802百万円
(前年同四半期比19.4%増)、セグメント利益は3,490百万円(前年同四半期比15.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は26,207百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,270百万円増加
いたしました。
流動資産は24,203百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,184百万円増加いたしました。これは、主に受
取手形及び売掛金が1,001百万円減少したものの、現金及び預金が3,045百万円増加したことによるものです。
固定資産は2,003百万円となり、前連結会計年度末と比べて86百万円増加いたしました。これは、主にのれん
が26百万円、顧客関連資産が33百万円減少したものの、投資有価証券が153百万円増加したことによるもので
す。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は7,264百万円となり、前連結会計年度末と比べて106百万円減少いた
しました。
流動負債は7,191百万円となり、前連結会計年度末と比べて102百万円減少いたしました。これは、主に未払金
が108百万円、未払法人税等が98百万円、その他流動負債が55百万円増加したものの、買掛金が359百万円減少し
たことによるものです。
固定負債は72百万円となり、前連結会計年度末と比べて3百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は18,943百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,376百万円増
加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により840百万円減少したものの、親会社株主に帰属
する四半期純利益の計上により3,129百万円増加したことによるものです。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は18,544百万円とな
り、前連結会計年度末と比べて3,045百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は4,065百万円(前年同四半期は2,668百万円の獲得)となりました。これは、主
に税金等調整前四半期純利益が4,516百万円であり、プラス要因として、減価償却費が203百万円、売上債権の減
少額が1,001百万円であったものの、マイナス要因として、仕入債務の減少額が359百万円、法人税等の支払額が
1,286百万円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は182百万円(前年同四半期は123百万円の使用)となりました。これは、主に投
資事業組合からの分配による収入が41百万円であったものの、無形固定資産の取得による支出が144百万円、投
資有価証券の取得による支出が66百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は837百万円(前年同四半期は805百万円の使用)となりました。これは、主に配
当金の支払額が837百万円であったことによるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項
(追加情報)」に記載しております。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
該当事項はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、ECソリューションズ事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内
容については、「(1)経営成績の状況」をご覧ください。
(10)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更
はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 121,120,000
計 121,120,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年8月8日)
(2022年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
34,471,000 34,471,000
普通株式
プライム市場 100株
34,471,000 34,471,000
計 ― ―
(注)発行済株式のうち、356,000株は現物出資(有価証券 212百万円)によるものであります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 34,471,000 - 1,728 - 1,083
2022年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
Zホールディングス中間株式会社 東京都千代田区紀尾井町1番3号 16,788,400 51.92
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,990,400 9.24
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,847,200 5.71
GOLDMAN, SACHS & CO. REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA 1,214,000 3.75
(常任代理人 ゴールドマン・サックス (東京都港区六本木6丁目10番1号 六
証券株式会社) 本木ヒルズ森タワー)
JP MORGAN CHASE BANK 380072 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, 622,300 1.92
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 E14 5JP, UNITED KINGDOM
営業部)
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川イ
ンターシティA棟)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 528,523 1.63
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 02111
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 MULTI TOWER, BOULEVARD ANSPACHLAAN 1, 450,000 1.39
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) B-1000, BRUSSELS, BELGIUM
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1
号)
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 374,891 1.15
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ NO
イ東京支店) (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
佐々木 嶺一 東京都品川区 312,900 0.96
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD- 310,900 0.96
LUXEMBOURG/JASDEC/ABERDEEN STANDARD HESPERANGE, LUXEMBOURG
SICAV I CLIENT ASSETS (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
25,439,514 78.63
計 -
(注)1.上記大株主の状況は、2022年6月30日現在における株主名簿に基づいて記載しております。
2.2022年1月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメント
One株式会社が2022年1月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 1,809,600 5.25
One株式会社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,136,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
32,327,300 323,273
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
6,900
単元未満株式 普通株式 - -
34,471,000
発行済株式総数 - -
323,273
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
バリューコマース 東京都千代田区紀
2,136,800 2,136,800 6.20
-
株式会社 尾井町1番3号
2,136,800 2,136,800 6.20
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
15,498 18,544
現金及び預金
5,025 4,024
受取手形及び売掛金
1,420 1,472
未収入金
79 168
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
22,019 24,203
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
129 122
建物附属設備(純額)
89 91
工具、器具及び備品(純額)
20 17
リース資産(純額)
239 231
有形固定資産合計
無形固定資産
689 682
ソフトウエア
70 76
ソフトウエア仮勘定
156 130
のれん
202 168
顧客関連資産
8 7
その他
1,126 1,065
無形固定資産合計
投資その他の資産
453 606
投資有価証券
84 71
繰延税金資産
14 29
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
551 706
投資その他の資産合計
1,917 2,003
固定資産合計
23,936 26,207
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
2,986 2,626
買掛金
2,256 2,365
未払金
1,364 1,463
未払法人税等
28 22
賞与引当金
657 713
その他
7,294 7,191
流動負債合計
固定負債
76 72
その他
76 72
固定負債合計
7,370 7,264
負債合計
純資産の部
株主資本
1,728 1,728
資本金
1,168 1,209
資本剰余金
14,017 16,307
利益剰余金
△ 526 △ 522
自己株式
16,387 18,722
株主資本合計
その他の包括利益累計額
174 217
その他有価証券評価差額金
174 217
その他の包括利益累計額合計
3 2
新株予約権
16,566 18,943
純資産合計
23,936 26,207
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
16,113 18,272
売上高
9,763 11,552
売上原価
6,350 6,720
売上総利益
※1 2,648 ※1 2,273
販売費及び一般管理費
3,701 4,446
営業利益
営業外収益
1 0
アフィリエイト報酬精算益
33 66
投資事業組合運用益
7 5
その他
41 72
営業外収益合計
営業外費用
0 0
為替差損
1 3
その他
1 3
営業外費用合計
3,741 4,516
経常利益
特別損失
※2 2,406
減損損失 -
90
-
その他
2,497
特別損失合計 -
1,243 4,516
税金等調整前四半期純利益
1,050 1,393
法人税、住民税及び事業税
△ 298 △ 5
法人税等調整額
751 1,387
法人税等合計
492 3,129
四半期純利益
(内訳)
492 3,129
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
その他の包括利益
43
△ 8
その他有価証券評価差額金
43
その他の包括利益合計 △ 8
484 3,172
四半期包括利益
(内訳)
484 3,172
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,243 4,516
税金等調整前四半期純利益
495 203
減価償却費
58 26
のれん償却額
5
株式報酬費用 -
1 0
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息 △ 0 △ 0
投資事業組合運用損益(△は益) △ 33 △ 66
2,406
減損損失 -
335 1,001
売上債権の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 251 △ 359
未収入金の増減額(△は増加) △ 64 △ 60
78 103
未払金の増減額(△は減少)
△ 185 △ 17
その他
4,084 5,352
小計
利息の受取額 0 0
△ 1,416 △ 1,286
法人税等の支払額
2,668 4,065
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 125 △ 13
無形固定資産の取得による支出 △ 138 △ 144
投資有価証券の取得による支出 - △ 66
135 41
投資事業組合からの分配による収入
5
-
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 123 △ 182
財務活動によるキャッシュ・フロー
3 3
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 804 △ 837
△ 3 △ 3
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 805 △ 837
1,740 3,045
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
11,422 15,498
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,162 ※ 18,544
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期
首残高に与える影響はありません。また、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微
であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」
に含めて表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その
他」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12
号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症による影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
給与手当 817 百万円 777 百万円
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※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(1)減損損失を認識した資産の概要
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
東京都中央区 ECソリューションズ事業 ソフトウエア等 1,324
東京都中央区 ECソリューションズ事業 顧客関連資産 623
東京都中央区 ECソリューションズ事業 のれん 457
(2)減損損失の認識に至った経緯
宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社について、新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、
同社のWeb事業(宿泊予約システム)の将来の収益見込を見直したことに伴いECソリューションズ事業につ
いて減損損失を認識するに至りました。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、ソフトウエア等、顧客関連資産及びのれんに
ついて、当該事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用
価値を零として評価しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
現金及び預金勘定 13,162百万円 18,544百万円
現金及び現金同等物 13,162 18,544
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年1月27日
普通株式 807 25.0 2020年12月31日 2021年3月8日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年7月28日
普通株式 549 17.0 2021年6月30日 2021年8月31日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年1月31日
普通株式 840 26.0 2021年12月31日 2022年3月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年7月27日
普通株式 873 27.0 2022年6月30日 2022年8月31日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益計
マーケティン
ECソリュー
(注)1 算書計上額
グソリュー 計
ションズ事業
(注)2
ションズ事業
売上高
7,900 8,212 16,113 16,113
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
7,900 8,212 16,113 16,113
計 -
1,487 3,034 4,521 3,701
セグメント利益 △ 820
(注)1.セグメント利益の調整額△820百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間において、ダイナテック株式会社の将来の収益見込みを見直したことにより、
「ECソリューションズ事業」において減損損失を認識し、前連結会計年度の末日に比べ、当第2四半期連結
会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ECソリューションズ事業」において、2,640百万円減少して
おります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益計
マーケティン
ECソリュー
(注)1 算書計上額
グソリュー 計
ションズ事業
(注)2
ションズ事業
売上高
成果報酬型広告
「アフィリエイト」
ASP 1,437 - 1,437 - 1,437
コンサルティング 5,337 - 5,337 - 5,337
オプション 1,687 - 1,687 - 1,687
クリック課金型広告
- 6,494 6,494 - 6,494
「StoreMatch」
CRMツール
- 2,291 2,291 - 2,291
「Store's R∞」
その他 7 1,016 1,023 - 1,023
顧客との契約から
8,469 9,802 18,272 - 18,272
生じる収益
8,469 9,802 18,272 18,272
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
8,469 9,802 18,272 18,272
計 -
1,598 3,490 5,088 4,446
セグメント利益 △ 641
(注)1.セグメント利益の調整額△641百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期
間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
なお、当該変更による当第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高への影響は軽微であり、
セグメント利益への影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 15円24銭 96円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 492 3,129
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
492 3,129
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,307,334 32,323,105
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 15円23銭 96円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 27,189 17,373
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2022年7月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………873百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………27円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年8月31日
(注)2022年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月8日
バリューコマース株式会社
取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
相澤 陽介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバリューコマー
ス株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バリューコマース株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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