ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社(E33583)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 ViSCO Technologies Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 足立 秀之
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目11番１号 ニューピア竹芝ノースタワー
【電話番号】 03‐6402‐4500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 滝沢 義信
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目11番１号 ニューピア竹芝ノースタワー
【電話番号】 03‐6402‐4500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 滝沢 義信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
1,167,085 716,570 3,979,542
売上高 （千円）
312,794 691,039
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 13,996
親会社株主に帰属する四半期（当
207,563 463,982
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 31,825
する四半期純損失（△）
267,011 64,440 593,016
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,207,979 3,490,486 3,542,624
純資産額 （千円）
4,280,257 4,506,522 4,555,244
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
33.14 73.99
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 5.08
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
32.90 73.46
（円） －
（当期）純利益
71.7 73.6 74.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、控除対象の自己
株式に含めて算定しております。
３．第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の解除に伴い景
気回復の兆しが認められましたが、ウクライナ問題の長期化による資源高騰を背景にインフレが進行し、これに対
する各国の金融政策の違いから為替が大きく変動した事も要因とした原材料価格の高騰や供給制約も相まって先行
きは不透明な状態が続いております。
当社グループの関連する電子部品市場においては、自動車電子制御部品及び半導体に関連する設備投資は比較的
堅調な需要がありながらも、携帯機器市場での中国需要の伸び悩み、半導体不足やサプライチェーンの混乱による
設備投資時期の調整により、厳しい事業環境となっております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間におきましては、当社グループは電子部品市場を中心とした
積極的な顧客開拓・新規製品開発の継続による受注獲得に努め、車載用電子部品、コネクタ用途を中心に受注は好
調に推移しましたが、売上高は前年同期比で減少となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりと
なりました。
① 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,005,690千円となり、前連結会計年度末に比べ64,521千円
（1.6％）減少いたしました。これは主に、短期借入金の増加により現金及び預金が199,159千円増加、及び販
売在庫の引当により製品、原材料及び貯蔵品が43,625千円増加した一方で、売上債権の回収に伴い受取手形及
び売掛金が387,789千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は500,831千円となり、前連結会計年度末に比べ15,800千円
（3.3％）増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が18,739千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は696,443千円となり、前連結会計年度末に比べ10,716千円
（1.6％）増加いたしました。これは主に、前連結会計年度に係る仕入債務の支払により買掛金が31,142千円減
少、及び国内における法人税等の納付により未払法人税等が36,365千円減少した一方で、短期借入金が100,000
千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は319,593千円となり、前連結会計年度末に比べ7,299千円
（2.2％）減少いたしました。これは主に、長期借入金が5,832千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,490,486千円となり、前連結会計年度末に比べ52,138千円
（1.5％）減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が69,742千円増加した一方で、親会社株主に帰属
する四半期純損失31,825千円を計上、配当金支払により利益剰余金が50,464千円減少、及び自己株式の市場買
付により自己株式が68,070千円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.6％（前連結会計年度末は74.5％）となりました。
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② 経営成績
連結売上高は716,570千円（前年同期比38.6％減）、売上総利益は410,117千円（同40.1％減）、営業損失は
19,439千円（前年同期は営業利益307,470千円）、経常損失は13,996千円（前年同期は経常利益312,794千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は31,825千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益
207,563千円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の状況とそれらの要因は次の
とおりであります。
（売上高）
当第１四半期連結累計期間の売上高は716,570千円（前年同期比38.6％減）となりました。車載用電子部品、
コネクタ用途を中心に受注は好調に推移しましたが、半導体・その他、電子部品不足による設備投資時期調整
等の影響を受けて、減収となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当第１四半期連結累計期間における売上原価は、306,453千円（前年同期比36.5％減）となりました。これ
は、売上減少に伴い仕入等の変動費が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、429,557千円（前年同期比13.9％増）となりま
した。これは主に、営業・開発力強化のための継続的な人的投資に伴う人件費の増加、株式給付信託（J-
ESOP）の導入に伴う株式給付引当金繰入額等の費用発生、前連結会計年度における本社増床、大阪営業所移転
に伴う地代家賃等の増加、及び新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和に伴い、営業活動に係る旅費
交通費等が増加したことによるものであります。
この結果、売上高に対する比率は前年同期の32.3％から59.9％へ増加しました。
なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52,812千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(7）当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更
はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,112,000
計 20,112,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月８日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
6,440,000 6,440,000
普通株式 ける標準となる株式
スタンダード市場
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
6,440,000 6,440,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
2022年６月30日 10,400 6,440,000 977 493,338 977 453,338
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
121,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
6,304,200 63,042
完全議決権株式（その他） 普通株式 る標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であ
ります。
3,900
単元未満株式 普通株式 － －
6,429,600
発行済株式総数 － －
63,042
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式29,900株（議決権の数299個）が含まれております。
３.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
４．新株予約権の行使により、当第１四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は10,400株増加し、
6,440,000株となっております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都港区海岸１丁目
ヴィスコ・テクノロジーズ
121,500 121,500 1.89
11番１号ニューピア竹 －
株式会社
芝ノースタワー
121,500 121,500 1.89
計 － －
（注）１．上記のほか「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する当社株式29,900株を連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式88,700株を取得しております。この結果、当第１四
半期会計期間末日における自己株式数は210,263株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.26％）と
なっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,258,715 2,457,874
現金及び預金
1,145,593 757,803
受取手形及び売掛金
309,811 320,271
製品
277,450 310,616
原材料及び貯蔵品
78,696 159,173
その他
△ 54 △ 48
貸倒引当金
4,070,212 4,005,690
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
67,946 68,067
建物及び構築物
△ 27,732 △ 28,909
減価償却累計額
40,214 39,158
建物及び構築物（純額）
441,794 454,218
その他
△ 328,682 △ 344,010
減価償却累計額
113,112 110,207
その他（純額）
153,326 149,365
有形固定資産合計
無形固定資産
168,317 171,817
ソフトウエア
36,309 33,471
その他
204,626 205,289
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,059 38,798
繰延税金資産
107,018 107,378
その他
127,077 146,176
投資その他の資産合計
485,031 500,831
固定資産合計
4,555,244 4,506,522
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
214,656 183,514
買掛金
100,000 200,000
短期借入金
23,328 23,328
１年内返済予定の長期借入金
62,623 26,258
未払法人税等
76,140 38,898
賞与引当金
208,978 224,444
その他
685,726 696,443
流動負債合計
固定負債
251,400 245,568
長期借入金
18,287 19,607
株式給付引当金
24,052 24,098
資産除去債務
33,152 30,319
その他
326,892 319,593
固定負債合計
1,012,619 1,016,036
負債合計
純資産の部
株主資本
492,361 493,338
資本金
491,253 492,231
資本剰余金
2,478,805 2,396,515
利益剰余金
△ 157,709 △ 225,780
自己株式
3,304,709 3,156,305
株主資本合計
その他の包括利益累計額
90,533 160,275
為替換算調整勘定
90,533 160,275
その他の包括利益累計額合計
147,381 173,905
非支配株主持分
3,542,624 3,490,486
純資産合計
4,555,244 4,506,522
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,167,085 716,570
売上高
482,409 306,453
売上原価
684,675 410,117
売上総利益
377,205 429,557
販売費及び一般管理費
307,470
営業利益又は営業損失（△） △ 19,439
営業外収益
950 2,341
受取利息
6,535 4,428
為替差益
80 257
その他
7,566 7,027
営業外収益合計
営業外費用
1,541 883
支払利息
701 700
支払手数料
0 0
その他
2,242 1,584
営業外費用合計
312,794
経常利益又は経常損失（△） △ 13,996
特別損失
15
－
固定資産除却損
15
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
312,794
△ 14,011
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 56,639 21,688
34,455
△ 18,736
法人税等調整額
91,094 2,951
法人税等合計
221,700
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,963
14,136 14,861
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
207,563
△ 31,825
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
221,700
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,963
その他の包括利益
45,310 81,404
為替換算調整勘定
45,310 81,404
その他の包括利益合計
267,011 64,440
四半期包括利益
（内訳）
248,980 37,916
親会社株主に係る四半期包括利益
18,030 26,524
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感
染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 41,899千円 42,176千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 50,103 8.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 50,464 8.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産とし
て株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金239千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式88,700株の取得を行いました。この取得
により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が68,070千円増加し、当第１四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が225,780千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであ
ります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
画像処理検査装置事業
地域別
日本 700,121
アジア 459,390
その他 7,574
合計 1,167,085
収益認識の時期
一時点で移転される財 1,167,085
一定期間にわたり移転されるサービス －
合計 1,167,085
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３．本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、韓国、台湾、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン
その他・・・米国
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
画像処理検査装置事業
地域別
日本 335,741
アジア 376,054
その他 4,775
合計 716,570
収益認識の時期
一時点で移転される財 716,570
一定期間にわたり移転されるサービス －
合計 716,570
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３．本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、韓国、台湾、マレーシア、タイ、ベトナム、シンガポール
その他・・・米国
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
33円14銭 △5円08銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
207,563 △31,825
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 207,563 △31,825
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,262,915 6,270,139
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 32円90銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 45,705 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た － －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株あたり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」及び「潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１
四半期連結累計期間－株、当第１四半期連結累計期間29,900株）。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得
を以下のとおり実施しております。
(1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため。
(2）取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 190,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.96％）
③ 株式の取得価額の総額 150,000千円（上限）
④ 取得期間 2022年５月11日～2022年９月30日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3）四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況
① 上記取締役会決議に基づき2022年５月11日から2022年６月30日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 88,700株
株式の取得価額の総額 68,070千円
② 上記取締役会決議に基づき2022年７月１日から2022年７月31日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 54,000株
株式の取得価額の総額 40,827千円
③ 2022年８月１日以降に取得する予定の自己株式の金額（上限）
41,101千円
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
清水 栄一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉野 修之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヴィスコ・テク
ノロジーズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１
日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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