株式会社メイコー 四半期報告書 第48期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社メイコー(E02056)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社メイコー
【英訳名】 Meiko Electronics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 名 屋 佑一郎
【本店の所在の場所】 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号
【電話番号】 0467-76-6001 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 本 多 正 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号
【電話番号】 0467-76-6001 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 本 多 正 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 33,279 40,011 151,275
経常利益 (百万円) 2,201 5,187 14,294
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,811 3,952 11,451
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,201 11,166 20,318
純資産額 (百万円) 41,893 69,208 58,686
総資産額 (百万円) 148,881 190,075 168,328
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 69.67 154.16 444.23
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.0 36.3 34.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 第47期より「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本において自
己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間 における電子部品業界は、部品不足によるグローバルなサプライチェーンの混乱をは
じめ、中国のゼロコロナ政策による景気の低迷、米国の金利引き上げ政策による景気の減速懸念、欧州ではウクラ
イナ情勢による物価高騰等による景気の減速、日本では急速な円安の進行等の影響がみられました。
このような状況の中当社グループでは、車載向け基板は、自動車の需要は堅調に推移しているものの、部品不足
により生産が低迷したことから、受注面では減少傾向となりました。販売面では受注残を抱えているため一定の販
売水準を維持しました。スマートフォン向け基板は、受注面では、例年夏以降に新製品の発売があることから徐々
に回復傾向となりました。販売面では中国の景気低迷やウクライナ情勢による欧州向け需要の低迷が重なり販売が
減速しました。全体としては、為替が円安で推移したことが寄与し売上高、利益ともに前年同期を上回る結果とな
りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 40,011 百万円（前年同期比20.2％増）と前年同期に比べ
6,732百万円の増収となりました。損益面では、営業利益が 2,804 百万円（前年同期比18.0％増）、経常利益が
5,187 百万円（前年同期比135.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が 3,952 百万円（前年同期比118.2％
増）となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産は 190,075 百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,746百万円増加しまし
た。流動資産において、現金及び預金が4,914百万円増加、受取手形及び売掛金が3,173百万円増加、棚卸資産が
5,026百万円増加、流動資産のその他が1,571百万円増加、固定資産において、有形固定資産が6,965百万円増加が
主な要因であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は 120,867 百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,224百万円増加しまし
た。流動負債において、支払手形及び買掛金が1,056百万円増加、短期借入金が8,992百万円増加、１年内返済予定
の長期借入金が802百万円増加、流動負債のその他が2,022百万円減少、固定負債において、長期借入金が2,949百
万円増加が主な要因であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は 69,208 百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,522百万円増加しまし
た。利益剰余金が3,308百万円増加、為替換算調整勘定が7,296百万円増加が主な要因であります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は998百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
第一回社債型種類株式 100
計 70,000,000
(注) 2022年６月24日開催の定時株主総会決議により定款の一部変更が行われ、同日より新たな株式の種類として第
一回社債型種類株式を追加し、同株式の発行可能種類株式総数を100株と規定しております。なお、 「計」欄に
は、当社定款に定める 発行可能株式総数70 ,000,000株を記載しておりますが、発行可能種類株式総数の合計と
発行可能株式総数 の一致については、 会社法 上要求されておりません。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 26,803,320 26,803,320
であります。
プライム市場
計 26,803,320 26,803,320 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
― 26,803,320
2022年６月30日 ― 12,888 ― 4,041
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,023,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 25,776,000 257,760 ―
単元未満株式 普通株式 4,320 ― ―
発行済株式総数 26,803,320 ― ―
総株主の議決権 ― 257,760 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれておりま
す。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社
株式32,800株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式106,800株が含まれており
ます。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数328個は、議
決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県綾瀬市大上５丁目
1,023,000 ― 1,023,000 3.82
株式会社メイコー 14-15
計 ― 1,023,000 ― 1,023,000 3.82
(注) 「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式
32,800株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有す
る当社株式106,800株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,699 15,614
受取手形及び売掛金 35,748 38,922
商品及び製品 10,238 14,048
仕掛品 8,073 7,880
原材料及び貯蔵品 11,457 12,867
その他 2,314 3,886
△ 164 △ 175
貸倒引当金
流動資産合計 78,367 93,043
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,643 27,815
機械装置及び運搬具（純額） 41,092 44,120
土地 2,445 2,445
建設仮勘定 9,925 11,603
3,455 3,543
その他（純額）
有形固定資産合計 82,562 89,527
無形固定資産
954 986
※1 6,444 ※1 6,518
投資その他の資産
固定資産合計 89,961 97,032
資産合計 168,328 190,075
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,319 25,375
※3 28,166 ※3 37,159
短期借入金
※3 5,961 ※3 6,764
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 984 1,077
賞与引当金 1,064 477
役員賞与引当金 58 ―
12,472 10,449
その他
流動負債合計 73,027 81,304
固定負債
※3 32,266 ※3 35,216
長期借入金
役員退職慰労引当金 215 215
株式給付引当金 114 128
役員株式給付引当金 24 29
退職給付に係る負債 2,717 2,749
1,275 1,223
その他
固定負債合計 36,615 39,562
負債合計 109,642 120,867
純資産の部
株主資本
資本金 12,888 12,888
資本剰余金 6,700 6,700
利益剰余金 28,061 31,369
△ 2,186 △ 2,186
自己株式
株主資本合計 45,464 48,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4 5
繰延ヘッジ損益 △ 41 △ 129
為替換算調整勘定 13,173 20,469
△ 112 △ 106
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,024 20,239
非支配株主持分 197 196
純資産合計 58,686 69,208
負債純資産合計 168,328 190,075
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 33,279 40,011
27,622 33,150
売上原価
売上総利益 5,657 6,861
販売費及び一般管理費 3,279 4,056
営業利益 2,377 2,804
営業外収益
受取利息 10 17
受取配当金 2 3
為替差益 ― 2,489
144 89
その他
営業外収益合計 157 2,600
営業外費用
支払利息 162 193
為替差損 109 ―
61 24
その他
営業外費用合計 333 218
経常利益 2,201 5,187
特別利益
固定資産売却益 0 ―
9 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 10 ―
特別損失
固定資産除売却損 51 61
災害による損失 7 3
事業構造改善費用 ― 15
0 ―
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 59 80
税金等調整前四半期純利益 2,152 5,106
法人税等 362 1,177
四半期純利益 1,789 3,929
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 21 △ 23
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,811 3,952
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 1,789 3,929
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3 0
繰延ヘッジ損益 △ 147 △ 87
為替換算調整勘定 549 7,318
12 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 411 7,236
四半期包括利益 2,201 11,166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,223 11,167
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 21 △ 1
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社グループの有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、これまで当社及び国内連結子会
社では主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、主要顧客メーカーの生産拠点の海外進出に合わせて、車載向け及びスマートフォン向け基板
の受注を取り込むべく量産拠点を中国やベトナムに設立しておりますが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大
に伴う工場操業停止やサプライチェーンの混乱等、安定的な製品供給が課題となっております。また、自動車の
電装化の拡大や通信分野での５Ｇ/６Ｇへの対応など、今後も継続して受注増加を見込んでおり、これらの課題に
対応すべく当連結会計年度から国内工場への大規模な投資を実施しております。
当該投資を契機に有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保
有する有形固定資産は今後長期にわたり安定的な稼働が見込まれ、その投資効果が平均的に生ずると見込まれる
ことから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営
実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益はそれぞれ55百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
投資その他の資産 22 百万円 22 百万円
２ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形割引高 23 百万円 32 百万円
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※３ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、49,391百万円には、下記のいずれかに抵触し
た場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場
合は、条件の厳しい方を記載しております）。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、(ⅰ)20,589百万円、又は(ⅱ)
直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、い
ずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算
書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。
④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から為
替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2021年３月期は2.5以下に、2022年３月期は2.3以下
に、2023年３月期は2.1以下に、2024年３月期は1.9以下に、2025年３月期は1.7以下に、それぞれ維持するこ
と。
当第１四半期連結会計期間（ 2022年６月30日 ）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、55,394百万円には、下記のいずれかに抵触し
た場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場
合は、条件の厳しい方を記載しております）。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、(ⅰ)20,589百万円、又は(ⅱ)
直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、い
ずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算
書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。
④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から為
替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2021年３月期は2.5以下に、2022年３月期は2.3以下
に、2023年３月期は2.1以下に、2024年３月期は1.9以下に、2025年３月期は1.7以下に、それぞれ維持するこ
と。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 1,957百万円 2,285百万円
のれんの償却額 10百万円 10百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月24日
普通株式 520 20.00 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月22日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式136,200株の
取得を行っております。また、同日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月16日付で、「株式給付信託(J-
ESOP)」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)を引受先とした第三者割当による自己株式109,500
株の処分を行っております。なお、信託に残存する当社株式109,500株は自己株式として計上しております。この結
果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が188百万円増加、自己株式が586百万円増加し、当第１四半期
連結会計期間末において資本剰余金が6,652百万円、自己株式が1,331百万円となっております。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月23日
普通株式 644 25.00 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-
ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の
事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
日本 11,460 13,899
中国 8,006 9,633
ベトナム 3,911 5,120
アジア 5,369 5,716
北米 3,497 4,446
欧州 1,034 1,195
その他 ― 0
顧客との契約から生じる収益 33,279 40,011
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 33,279 40,011
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 69円67銭 154円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
1,811 3,952
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,811 3,952
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
26,000,708 25,640,677
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間は91,451株、当第１四半期累
計期間は139,573株であります。
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、ＮＥＣエンベデッドプロダクツ株式会社（以下「NECEP」という。）の株式を取得(持分100％)するこ
とについて、2022年７月28日に機関決定を いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び 事業の内容
名称 ＮＥＣエンベデッドプロダクツ株式会社
事業の内容 電子応用機械器具その他電気に関する一切の機械器具、装置及びシステムの開発、設計、製造及
びそれらの受託、販売、保守
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「モノづくりを通してお客様に最高の製品とサービスを提供し社員と社会に幸福を」を経営理念とし
て掲げ、その達成のため、電子回路基板におけるエレクトロニクスの先端分野への挑戦とＥＭＳ事業の拡大・強
化によるお客様への貢献を志向しております。2022年５月19日にリリースした当社中期経営計画においても車載
用、スマートフォン用電子回路基板及び半導体パッケージ基板、そしてＥＭＳ事業を新たな柱として位置づけ強
化していく戦略を掲げております。
NECEPは、組込み製品の開発力・先端技術を活かした多種多彩な電気電子機器の受託可能領域を有しており、
開発・設計から量産までの一貫受託、高品質・高信頼の製造対応力等に強みを持っております。NECEPが当社グ
ループに加わることによって、開発・設計の機能を有したＯＤＭ型ＥＭＳの事業体制を確立し、電子回路基板か
ら高付加価値電子製品までの提案型事業の体制を実現できることから、最適な事業戦略パートナーであると判断
しております。
今後当社は、ＥＭＳ事業の拡大のため、電子回路基板事業とベトナムにおける開発・設計、量産ＥＭＳ工場と
のコラボレーションの推進に加え、日本国内におけるＥＭＳ工場保有と評価・試作製品の自社対応により、量産
から小～中ロット製品の受託を含めたあらゆるニーズに即応する態勢を構築してまいります。お客様への最大級
のサービスをご提供することにより、当社グループの更なる企業価値の向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
2022年10月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
現時点では確定しておりません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 11,000百万円
取得原価 11,000百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
剰余金の配当
2022年５月23日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 644百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月10日
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当
社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社メイコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
越 智 一 成
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
會 田 大 央
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイ
コーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メイコー及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計
期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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