株式会社ＷＯＷＯＷ 四半期報告書 第39期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ＷＯＷＯＷ(E04427)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ＷＯＷＯＷ
【英訳名】 WOWOW INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 田中 晃
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】 03(4330)8080
【事務連絡者氏名】 人事総務局長 山口 基貴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】 03(4330)8080
【事務連絡者氏名】 人事総務局長 山口 基貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
19,968 19,337 79,657
売上高 （百万円）
1,111 5,349
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 322
親会社株主に帰属する四半期
773 4,239
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 185
に帰属する四半期純損失（△）
851 4,209
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 360
59,232 66,088 66,956
純資産額 （百万円）
82,629 94,723 99,652
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
27.00 154.00
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 6.86
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
71.7 69.8 67.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第38期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第39期第１四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が解除さ
れ、消費活動が徐々に正常化に向かう動きを見せました。しかしながら、米国の金利上昇による急激な円安進行や
ウクライナ危機の長期化による資源価格の高止まり、中国における感染再拡大の影響によるグローバルサプライ
チェーンの混乱により、景気の下振れ懸念が強まる等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経済環境下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に
伴い会員収入（注）が減少したこと等により、売上高は193億37百万円と前年同期に比べ６億31百万円（△3.2％）
の減収となりました。一方、費用面で、前年同期はサッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下を行ったた
め、当第１四半期連結累計期間における番組費が前年同期に比べ減少したこと等により、営業利益は12億97百万円
（前年同期は営業損失４億18百万円）、経常利益は11億11百万円（前年同期は経常損失は３億22百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は７億73百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億85百万円）とな
りました。
（注）当第１四半期連結累計期間より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「有料放送収
入」としていた収益の名称を「会員収入」に変更しております。
各セグメントの状況は次のとおりです。
＜メディア・コンテンツ＞
累計正味加入件数の減少に伴い会員収入が減少したこと等により、売上高は179億86百万円と前年同期に比べ６
億32百万円（△3.4％）の減収となりました。一方、費用面で、前年同期はサッカー等大型スポーツコンテンツの
戦略的な投下を行ったため、当第１四半期連結累計期間における番組費が前年同期に比べ減少したこと等により、
セグメント利益は12億71百万円（前年同期はセグメント損失は６億17百万円）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。
（単位：件）
第38期第1四半期 第39期第1四半期 対前年同期差 対前年同期増減率
新規加入件数 215,197 133,430 △81,767 △38.0%
解約件数 177,381 206,539 29,158 16.4%
正味加入件数 37,816 △73,109 △110,925 －
累計正味加入件数 2,829,287 2,607,302 △221,985 △7.8%
内）複数契約 (注)1
392,821 372,039 △20,782 △5.3%
内）宿泊施設契約 (注)2
78,384
75,485 2,899 3.8%
(注)1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の
対象となる契約を「複数契約」と呼称しております 。
2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設
契約」と呼称しております 。
＜テレマーケティング＞
グループ内部売上が減少したこと等により、売上高は23億26百万円と前年同期に比べ１億17百万円（△4.8％）
の減収となり、セグメント利益は26百万円と前年同期に比べ１億73百万円（△86.9％）の減益となりました。
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(2) 財政状態
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は947億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億28百万円の減
少となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金、番組勘定が減少したことによるものです。
（負債）
負債は286億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億60百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債
で買掛金及びその他が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は660億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億67百万円の減少となりました。主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.6ポイント上昇し、69.8％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な
変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はあ
りません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 114,000,000
計 114,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月12日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
28,844,400 28,844,400
普通株式
プライム市場
100株
28,844,400 28,844,400
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年４月１日～
－ 28,844,400 － 5,000 － 2,601
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
187,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,647,400 286,474
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,300
単元未満株式 普通株式 － －
28,844,400
発行済株式総数 － －
286,474
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式の割合
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
東京都港区赤坂五丁目
株式会社ＷＯＷＯＷ 187,700 187,700 0.65
－
２番20号
187,700 187,700 0.65
計 － －
２【役員の状況】
記載すべき事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
30,742 29,476
現金及び預金
6,422 5,560
売掛金
8 10
商品及び製品
26,838 24,114
番組勘定
16 24
仕掛品
50 49
貯蔵品
2,931 3,315
その他
△ 67 △ 68
貸倒引当金
66,942 62,481
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,641 4,559
建物及び構築物（純額）
5,227 5,023
機械及び装置（純額）
2,225 2,084
工具、器具及び備品（純額）
91 104
建設仮勘定
34 31
その他（純額）
12,221 11,803
有形固定資産合計
無形固定資産
5,011 5,011
借地権
3,093 2,949
その他
8,105 7,960
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,088 9,122
投資有価証券
2,213 2,318
繰延税金資産
1,432 1,398
その他
△ 351 △ 362
貸倒引当金
12,383 12,477
投資その他の資産合計
32,710 32,241
固定資産合計
99,652 94,723
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
23,538 20,848
買掛金
380 387
未払法人税等
56 26
賞与引当金
6,590 5,221
その他
30,566 26,485
流動負債合計
固定負債
2,026 2,057
退職給付に係る負債
103 93
その他
2,130 2,150
固定負債合計
32,696 28,635
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
3,240 3,240
資本剰余金
58,538 57,592
利益剰余金
△ 312 △ 312
自己株式
66,467 65,521
株主資本合計
その他の包括利益累計額
345 372
その他有価証券評価差額金
111 162
繰延ヘッジ損益
32 32
退職給付に係る調整累計額
489 567
その他の包括利益累計額合計
66,956 66,088
純資産合計
99,652 94,723
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
19,968 19,337
売上高
14,551 12,583
売上原価
5,417 6,753
売上総利益
5,835 5,456
販売費及び一般管理費
1,297
営業利益又は営業損失（△） △ 418
営業外収益
12 4
受取利息
25 27
受取配当金
20
為替差益 －
34 38
持分法による投資利益
19 24
助成金収入
12 3
その他
125 97
営業外収益合計
営業外費用
260
為替差損 －
30 22
その他
30 282
営業外費用合計
1,111
経常利益又は経常損失（△） △ 322
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,111
△ 323
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 124 445
△ 262 △ 107
法人税等調整額
338
法人税等合計 △ 137
773
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 185
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
773
△ 185
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
773
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 185
その他の包括利益
27
その他有価証券評価差額金 △ 151
39
繰延ヘッジ損益 △ 13
退職給付に係る調整額 △ 0 △ 0
12
△ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
78
その他の包括利益合計 △ 174
851
四半期包括利益 △ 360
（内訳）
851
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 360
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 13,270百万円 13,270百万円
借入実行残高 － －
差引額 13,270 13,270
なお、上記コミットメントライン契約には、連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保
等を内容とする財務制限条項が付されております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 819百万円 902百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年５月14日
普通株式 2,163 80 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 1,719 60 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、開局30周年記念配当10円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
メディア・ テレマーケ
計上額
計
コンテンツ ティング
（注）
売上高
18,613 1,354 19,968 19,968
外部顧客への売上高 －
5 1,088 1,094
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 1,094 －
18,619 2,443 21,063 19,968
計 △ 1,094
199
セグメント利益又は損失（△） △ 617 △ 418 － △ 418
（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
メディア・ テレマーケ
計上額
計
コンテンツ ティング
（注）
売上高
17,980 1,356 19,337 19,337
外部顧客への売上高 －
6 969 975
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 975 －
17,986 2,326 20,312 19,337
計 △ 975
1,271 26 1,297 1,297
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
前第２四半期連結累計期間より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「放送」
としていた報告セグメントの名称を「メディア・コンテンツ」に変更しております。なお、当該変更は
報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しておりま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社ＷＯＷＯＷ(E04427)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円)
報告セグメント
テレマーケ
メディア・
計
コンテンツ ティング
会員収入 16,805 － 16,805
その他収入 1,808 1,354 3,162
顧客との契約から生じる収益 18,613 1,354 19,968
外部顧客への売上高 18,613 1,354 19,968
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円)
報告セグメント
テレマーケ
メディア・
計
コンテンツ ティング
会員収入 16,142 － 16,142
その他収入 1,837 1,356 3,194
顧客との契約から生じる収益 17,980 1,356 19,337
外部顧客への売上高 17,980 1,356 19,337
（注）当第１四半期連結累計期間より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来
「有料放送収入」としていた収益の名称を「会員収入」に変更しております。なお、当該変
更は収益の名称変更であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はあ
りません。また、これに伴い、前第１四半期連結累計期間の情報も変更後の名称で表示して
おります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△６円86銭 27円00銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△185百万円 773百万円
主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
△185百万円 773百万円
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 27,038,002株 28,656,686株
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
1,719百万円
② １株当たりの金額
60円（普通配当50円、開局30周年記念配当10円）
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年６月６日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社ＷＯＷＯＷ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
島 村 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 井 慎 吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＯＷ
ＯＷの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＷＯＷＯＷ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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