株式会社 大垣共立銀行 四半期報告書 第211期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第211期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 大垣共立銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
第211期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社大垣共立銀行
The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 境 敏幸
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
（０５８４）７４－２１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 統括執行役員総合企画部長 五藤 義徳
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀２丁目６番１号
株式会社大垣共立銀行 東京事務所
（０３）３５５２－８０９３（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 松岡 庸介
【縦覧に供する場所】 株式会社大垣共立銀行 名古屋支店
（名古屋市中区栄３丁目６番１号）
株式会社大垣共立銀行 東京支店
（東京都中央区八丁堀２丁目６番１号）
株式会社大垣共立銀行 大阪支店
（大阪市中央区本町３丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
（注）東京支店及び大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2021年度
累計期間 累計期間
(自 2021年 (自 2022年 (自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2021年 至 2022年 至 2022年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
28,969 32,543 115,400
経常収益 百万円
0 0 1
うち信託報酬 百万円
4,315 6,646 16,671
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半
3,060 4,553
百万円 ――
期純利益
親会社株主に帰属する当期
10,620
百万円 ―― ――
純利益
7,839
四半期包括利益 百万円 △ 20,099 ――
包括利益 百万円 ―― ―― △ 4,015
336,971 301,729 323,287
純資産額 百万円
7,614,495 7,587,059 7,721,232
総資産額 百万円
73.22 109.39
１株当たり四半期純利益 円 ――
254.50
１株当たり当期純利益 円 ―― ――
潜在株式調整後１株当たり
73.11 109.29
円 ――
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
254.22
円 ―― ――
当期純利益
4.25 3.79 4.01
自己資本比率 ％
1,226 1,237 1,235
信託財産額 百万円
（注）１．自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持
分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社であります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、３月にまん延防止等重点措置が解除されたこともあり、ウクライナ
情勢など不透明要因は残るものの、持ち直しの動きがみられます。
個人消費は、３年ぶりに行動制限がなかった大型連休中のサービス消費が回復するなど、持ち直しの動きがみら
れます。ただ、足元で続く物価上昇が消費に与える影響が懸念されます。輸出は、感染再拡大による中国経済の減
速から中国向けが落ち込んでいることもあり、概ね横ばいで推移しております。設備投資は、企業収益の上昇を受
けて緩やかに回復しております。
当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は半導体不足
による部品調達難が続いていることから、生産台数の下方修正が続いております。一方、名古屋市内主要百貨店の
５月売上高は前年同月比４割増と新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2019年の水準を概ね回復しました。
金融環境を振り返りますと、日米の金融政策の違いによる金利差拡大からドル円相場は円安が加速し、１ドル
137円台をつける場面も見られました。日経平均株価は、米国の利上げ警戒感から弱含む展開が繰り返され、６月
末は2万6,393円で取引を終えました。
このような金融経済環境のもと、当社は「お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ」を
目指して、本部・営業店・グループ会社が一丸となり中期経営計画「『Let’s Do It!』～社員輝き 地域伸びゆ
く～」を推進してまいりました。
（財政状態）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金等は増加したものの現金預け金やコールローン
等が減少したことにより前年度末比1,341億73百万円減少して７兆5,870億59百万円となりました。負債につきまし
ては、預金等は増加したものの借用金やコールマネー等が減少したことにより前年度末比1,126億15百万円減少し
て７兆2,853億30百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は大企業向けや個人向け貸出が増加したことにより前年度末比586億93
百万円増加して４兆3,414億58百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比
３億90百万円増加して１兆5,361億14百万円となりました。預金は個人預金や法人預金が増加したことにより前年
度末比145億22百万円増加して５兆6,885億50百万円となりました。
（経営成績）
当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結経常収益は、国債等債券売却益等が減少したものの、外国為替
売買益や株式等売却益等が増加したことなどから、前年同期比35億73百万円増加して325億43百万円となりまし
た。連結経常費用は、営業経費等が減少したものの、国債等債券売却損が増加したことなどから、前年同期比12億
42百万円増加して258億96百万円となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比23億31百万円増加して66億46百万円となりました。また、親会社株主に帰
属する四半期純利益は、前年同期比14億93百万円増加して45億53百万円となりました。
（セグメントの状況）
当第１四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比36億83百万円増加して211億83百万円、セグメント利益は前年同
期比24億98百万円増加して60億26百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比１億31百万円減少して100億37百万円、セグメント利益は前年
同期比65百万円減少して２億61百万円となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比14百万円減少して７億90百万円、セグメント利益は前年同期
比４百万円増加して３億90百万円となりました。
銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比55百万円減少して20億74
百万円、セグメント利益は前年同期比77百万円減少して23百万円の赤字となりました。
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（参考）
国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比３億38百万円増加して120億66百万
円、国際業務部門で前年同期比３億99百万円増加して11億98百万円となり、合計で７億38百万円増加して132億64
百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比３億６百万円増加して19億31百万円、国際業務部門で前年同期比
９百万円減少して16百万円となり、合計で２億97百万円増加して19億48百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比４億８百万円減少して２億82百万円、国際業務部門で前年
同期比４百万円増加して５億92百万円となり、合計で４億３百万円減少して８億75百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 11,727 799 － 12,526
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 12,066 1,198 － 13,264
前第１四半期連結累計期間 11,879 900 △0 12,779
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 12,165 1,704 △0 13,868
前第１四半期連結累計期間 152 101 △0 252
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 98 506 △0 604
前第１四半期連結累計期間 0 － － 0
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 0 － － 0
前第１四半期連結累計期間 1,624 26 － 1,650
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,931 16 － 1,948
前第１四半期連結累計期間 3,742 46 － 3,788
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 4,076 43 － 4,120
前第１四半期連結累計期間 2,118 19 － 2,138
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 2,145 26 － 2,172
前第１四半期連結累計期間 691 587 － 1,279
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 282 592 － 875
前第１四半期連結累計期間 720 593 △0 1,314
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 381 2,066 △0 2,448
前第１四半期連結累計期間 29 5 △0 35
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 98 1,474 △0 1,572
（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及
び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融
取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期
間０百万円)を控除して表示しております。
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（参考）
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門では前年同期比３億34百万円増加して40億76百万
円、国際業務部門では前年同期比２百万円減少して43百万円となり、合計で３億31百万円増加して41億20百万円と
なりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比27百万円増加して21億45百万円、国際業務部門で前年同期
比６百万円増加して26百万円となり、合計で34百万円増加して21億72百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 3,742 46 3,788
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 4,076 43 4,120
前第１四半期連結累計期間 767 － 767
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 876 － 876
前第１四半期連結累計期間 807 40 848
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 677 39 717
前第１四半期連結累計期間 0 － 0
うち信託関連業務
当第１四半期連結累計期間 0 － 0
前第１四半期連結累計期間 421 － 421
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 382 － 382
前第１四半期連結累計期間 950 － 950
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 1,271 － 1,271
前第１四半期連結累計期間 48 － 48
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 49 － 49
前第１四半期連結累計期間 508 3 511
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 495 3 499
前第１四半期連結累計期間 2,118 19 2,138
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 2,145 26 2,172
前第１四半期連結累計期間 157 5 162
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 67 5 73
（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連
結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は国際業務部門に含めております。
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（参考）
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 5,539,717 37,972 5,577,690
預金合計
当第１四半期連結会計期間 5,657,042 31,507 5,688,550
前第１四半期連結会計期間 3,669,289 － 3,669,289
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 3,846,273 － 3,846,273
前第１四半期連結会計期間 1,839,500 － 1,839,500
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,780,739 － 1,780,739
前第１四半期連結会計期間 30,928 37,972 68,900
うちその他
当第１四半期連結会計期間 30,030 31,507 61,537
前第１四半期連結会計期間 81,046 － 81,046
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 71,053 － 71,053
前第１四半期連結会計期間 5,620,764 37,972 5,658,737
総合計
当第１四半期連結会計期間 5,728,096 31,507 5,759,604
（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及
び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取
引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金
４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金
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（参考）
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 4,303,740 100.00 4,341,458 100.00
製造業 564,842 13.12 516,881 11.91
農業，林業 5,358 0.13 5,530 0.13
漁業 0 0.00 0 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 295 0.01 112 0.00
建設業 111,682 2.60 114,159 2.63
電気・ガス・熱供給・水道業 60,367 1.40 64,260 1.48
情報通信業 14,219 0.33 12,180 0.28
運輸業，郵便業 91,379 2.12 91,492 2.11
卸売業，小売業 309,951 7.20 292,785 6.74
金融業，保険業 111,909 2.60 106,758 2.46
不動産業，物品賃貸業 419,378 9.74 422,819 9.74
学術研究，専門・技術サービス業 22,091 0.51 21,952 0.51
宿泊業，飲食サービス業 24,226 0.56 23,994 0.55
生活関連サービス業，娯楽業 39,850 0.93 39,113 0.90
教育，学習支援業 7,618 0.18 7,201 0.17
医療・福祉 115,507 2.68 118,569 2.73
その他のサービス 39,752 0.92 40,044 0.92
国・地方公共団体 511,481 11.89 557,559 12.84
その他 1,820,804 42.31 1,866,294 42.99
国内店名義現地貸 33,021 0.77 39,746 0.91
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
―― ――
合計 4,303,740 4,341,458
（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いて
おります。
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（参考）
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であ
ります。
○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 1,235 100 1,237 100
合計 1,235 100 1,237 100
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 1,235 100 1,237 100
合計 1,235 100 1,237 100
○元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 1,235 － 1,235 1,237 － 1,237
資産計 1,235 － 1,235 1,237 － 1,237
元本 1,235 － 1,235 1,237 － 1,237
その他 0 － 0 － － －
負債計 1,235 － 1,235 1,237 － 1,237
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につい
て重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月５日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
41,831,897 41,831,897
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
── ──
41,831,897 41,831,897
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（千株） （千株）
2022年４月１日～
－ 41,831 － 46,773 － 36,034
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
──
無議決権株式 － －
──
議決権制限株式（自己株式等） － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
──
完全議決権株式（自己株式等） －
206,500
普通株式
41,468,600 414,686
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
──
156,797
単元未満株式 普通株式 －
── ──
41,831,897
発行済株式総数
──
414,686
総株主の議決権 ──
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が６個含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 岐阜県大垣市郭町３丁目
206,500 206,500 0.49
－
株式会社大垣共立銀行 98番地
──
206,500 206,500 0.49
計 －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2022年４月１日 至
2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
1,663,726 1,472,889
現金預け金
8,567 3,143
コールローン及び買入手形
2,676 3,167
買入金銭債権
187 154
商品有価証券
4,950 4,954
金銭の信託
※１ 1,535,723 ※１ 1,536,114
有価証券
※１ 4,282,764 ※１ 4,341,458
貸出金
※１ 5,334 ※１ 4,986
外国為替
※１ 82,795 ※１ 81,837
リース債権及びリース投資資産
※１ 93,944 ※１ 99,080
その他資産
32,431 31,313
有形固定資産
4,727 4,645
無形固定資産
14,646 14,850
退職給付に係る資産
1,913 1,965
繰延税金資産
※１ 14,438 ※１ 14,733
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 27,582 △ 28,221
△ 15 △ 15
投資損失引当金
7,721,232 7,587,059
資産の部合計
負債の部
5,674,027 5,688,550
預金
58,991 71,053
譲渡性預金
51,281 39,773
コールマネー及び売渡手形
78,630 69,628
売現先勘定
123,831 143,954
債券貸借取引受入担保金
1,312,923 1,184,230
借用金
565 432
外国為替
1,235 1,237
信託勘定借
66,186 67,875
その他負債
1,647 39
賞与引当金
790 793
退職給付に係る負債
34 30
役員退職慰労引当金
157 115
睡眠預金払戻損失引当金
856 885
ポイント引当金
0 0
特別法上の引当金
10,198 20
繰延税金負債
2,147 1,974
再評価に係る繰延税金負債
14,438 14,733
支払承諾
7,397,945 7,285,330
負債の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
46,773 46,773
資本金
37,834 37,834
資本剰余金
177,372 180,872
利益剰余金
△ 399 △ 400
自己株式
261,580 265,080
株主資本合計
41,263 17,054
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 304 △ 931
2,497 2,093
土地再評価差額金
4,605 4,608
退職給付に係る調整累計額
48,061 22,825
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 77 81
13,567 13,740
非支配株主持分
323,287 301,729
純資産の部合計
7,721,232 7,587,059
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
28,969 32,543
経常収益
12,779 13,868
資金運用収益
9,220 9,008
（うち貸出金利息）
3,117 4,408
（うち有価証券利息配当金）
0 0
信託報酬
3,788 4,120
役務取引等収益
1,314 2,448
その他業務収益
※１ 11,086 ※１ 12,105
その他経常収益
24,653 25,896
経常費用
253 604
資金調達費用
111 80
（うち預金利息）
2,138 2,172
役務取引等費用
35 1,572
その他業務費用
11,430 10,727
営業経費
※２ 10,796 ※２ 10,819
その他経常費用
4,315 6,646
経常利益
7 12
特別利益
7 12
固定資産処分益
32 64
特別損失
32 31
固定資産処分損
0 32
減損損失
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
4,290 6,594
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 742 1,700
291 182
法人税等調整額
1,033 1,882
法人税等合計
3,256 4,711
四半期純利益
196 158
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,060 4,553
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,256 4,711
四半期純利益
4,583
その他の包括利益 △ 24,810
4,252
その他有価証券評価差額金 △ 24,188
198
繰延ヘッジ損益 △ 626
132 3
退職給付に係る調整額
7,839
四半期包括利益 △ 20,099
（内訳）
7,682
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 20,278
157 179
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であり
ます。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に（重要な会計上の見積り）として記載した（新型コロナウイルス感染症の収
束時期に関する仮定）について、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変
更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、
債権は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に
ついて保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によ
るものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘
定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又
は賃貸借契約によるものに限る。）等であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる
9,337百万円 10,276百万円
債権額
危険債権額 45,422百万円 45,099百万円
三月以上延滞債権額 43百万円 146百万円
貸出条件緩和債権額 8,374百万円 8,132百万円
合計額 63,177百万円 63,655百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
金銭信託 1,235百万円 1,237百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
リース業に係る収益 9,956百万円 9,845百万円
株式等売却益 384百万円 1,562百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
リース業に係る費用 9,358百万円 9,307百万円
貸倒引当金繰入額 490百万円 661百万円
株式等償却 272百万円 49百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 1,101百万円 834百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月22日
普通株式 1,462 35.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月21日
普通株式 1,456 35.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
合計 調整額
（注）２ 算書計上
銀行業 リース業 信用保証業 計
額
経常収益
貸出業務 94 － － 94 － 94 － 94
有価証券投資業
－ － － － － － － －
務
リース関連業務 － 713 － 713 － 713 － 713
その他 2,748 0 476 3,225 1,141 4,366 － 4,366
顧客との契約か
2,842 713 476 4,032 1,141 5,174 － 5,174
ら生じる収益
その他の収益 14,298 9,280 11 23,591 203 23,794 － 23,794
外部顧客に対す
17,141 9,994 488 27,623 1,345 28,969 28,969
－
る経常収益
セグメント間の
357 175 317 850 784 1,634
△ 1,634 －
内部経常収益
17,499 10,169 805 28,474 2,130 30,604 28,969
計 △ 1,634
3,528 326 386 4,241 53 4,295 20 4,315
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業
務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
合計 調整額
（注）２ 算書計上
銀行業 リース業 信用保証業 計
額
経常収益
貸出業務 83 － － 83 － 83 － 83
有価証券投資業
－ － － － － － － －
務
リース関連業務 － 793 － 793 － 793 － 793
その他 2,957 0 463 3,421 1,140 4,561 － 4,561
顧客との契約か
3,040 793 463 4,297 1,140 5,437 － 5,437
ら生じる収益
その他の収益 17,841 9,097 5 26,944 160 27,105 － 27,105
外部顧客に対す
20,882 9,891 468 31,242 1,300 32,543 32,543
－
る経常収益
セグメント間の
300 146 321 769 773 1,543
△ 1,543 －
内部経常収益
21,183 10,037 790 32,011 2,074 34,086 32,543
計 △ 1,543
6,026 261 390 6,678 6,654 6,646
セグメント利益 △ 23 △ 7
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業
務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位:百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券
満期保有目的の債券 35,957 35,956 △0
その他有価証券 1,473,160 1,473,160 －
貸出金 4,282,764
△22,087
貸倒引当金（※１）
4,260,676 4,258,082 △2,594
資産計 5,769,795 5,767,200 △2,594
預金 5,674,027 5,674,104 76
譲渡性預金 58,991 58,991 －
借用金 1,312,923 1,312,918 △4
負債計 7,045,942 7,046,014 71
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの △889 △889 －
ヘッジ会計が適用されているもの △483 △483 －
デリバティブ取引計 △1,372 △1,372 －
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
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当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
（単位:百万円）
四半期連結貸借
時価 差額
対照表計上額
有価証券（※１）
満期保有目的の債券 35,885 35,824 △60
その他有価証券 1,486,243 1,486,243 －
貸出金 4,341,458
△22,605
貸倒引当金（※２）
4,318,852 4,296,570 △22,281
資産計 5,840,980 5,818,638 △22,342
預金 5,688,550 5,688,612 62
譲渡性預金 71,053 71,053 －
借用金 1,184,230 1,184,168 △62
負債計 6,943,834 6,943,834 0
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの △3,362 △3,362 －
ヘッジ会計が適用されているもの △1,337 △1,337 －
デリバティブ取引計 △4,700 △4,700 －
（※１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17
日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
（注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであ
り、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位:百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
区 分
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
非上場株式等 17,049 5,789
組合出資金 9,555 8,196
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位:百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 80,203 469,944 － 550,147
社債 － 336,776 － 336,776
株式 114,316 2,286 － 116,603
その他（※１） 136,747 117,446 － 254,193
資産計 331,266 926,454 － 1,257,720
デリバティブ取引（※２）
金利関連取引 － △457 － △457
通貨関連取引 － △914 － △914
デリバティブ取引計 － △1,372 － △1,372
（※１）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣
府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連
結貸借対照表における当該投資信託等の金額は215,440百万円であります。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
（単位:百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 83,189 464,824 － 548,014
社債 － 329,128 － 329,128
株式 101,692 2,282 － 103,975
その他（※１） 172,572 320,548 4,783 497,904
資産計 357,454 1,116,784 4,783 1,479,022
デリバティブ取引（※２）
金利関連取引 － △1,312 － △1,312
通貨関連取引 － △3,387 － △3,387
デリバティブ取引計 － △4,700 － △4,700
（※１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及
び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。
四半期連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は7,220百万円であります。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
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四半期報告書
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
株式 43,534 116,603 73,069
債券 889,735 886,923 △2,811
国債 80,588 80,203 △385
地方債 470,982 469,944 △1,037
社債 338,164 336,776 △1,388
その他 481,054 469,633 △11,420
合計 1,414,323 1,473,160 58,837
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
四半期連結貸借対照
取得原価（百万円） 差額（百万円）
表計上額（百万円）
株式 42,126 103,975 61,848
債券 882,004 877,142 △4,861
国債 84,071 83,189 △881
地方債 466,395 464,824 △1,571
社債 331,537 329,128 △2,409
その他 537,784 505,125 △32,659
合計 1,461,916 1,486,243 24,327
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対
照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下
「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式150百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
なお、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理
にあたっては、当第１四半期連結会計期間末（当連結会計年度末）における時価が取得原価に比べて50％以上下
落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額
について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 通貨オプション 200,591 △0 865
合計 ―――― △0 865
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又
は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 通貨オプション 525,224 △0 2,079
合計 ―――― △0 2,079
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 円 73.22 109.39
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,060 4,553
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
百万円 3,060 4,553
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 41,789 41,624
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 73.11 109.29
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 62 36
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社大垣共立銀行
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 賢次
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大垣共
立銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大垣共立銀行及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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