日本パレットプール株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本パレットプール株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本パレットプール株式会社(E05001)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第51期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 日本パレットプール株式会社
【英訳名】 NIPPON PALLET POOL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植 松 満
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田二丁目8番11号
【電話番号】 06(6373)3231(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 曽 我 智 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田二丁目8番11号
【電話番号】 06(6373)3231(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 曽 我 智 樹
【縦覧に供する場所】 日本パレットプール株式会社 関東支店
(東京都中央区日本橋大伝馬町6-7)
日本パレットプール株式会社 埼玉支店
(埼玉県深谷市長在家2720番地1号)
日本パレットプール株式会社 中部支店
(名古屋市中区栄二丁目9番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第1四半期 第1四半期 第50期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
6月30日 6月30日 3月31日
売上高(千円) 1,673,645 1,811,427 7,094,599
経常利益(千円) 135,329 288,540 647,998
四半期(当期)純利益(千円) 90,544 267,140 272,848
持分法を適用した場合の投資利
― ― ―
益(千円)
資本金(千円) 767,955 767,955 767,955
発行済株式総数(株) 1,700,000 1,700,000 1,700,000
純資産額(千円) 4,873,709 5,258,924 5,063,784
総資産額(千円) 9,837,450 10,401,055 10,361,739
1株当たり四半期(当期)純利益
53.80 158.73 162.12
(円)
潜在株式調整後1株当たり四半
― ― ―
期(当期)純利益(円)
1株当たり配当額(円) ― ― 40
自己資本比率(%) 49.5 50.6 48.9
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2 当社は、関連会社を有していないため、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりませ
ん。
3 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4 当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して「発行済株式総数」、「1株当たり四半期(当期)純利益」を算定して
おります。
5 第50期の1株当たり配当額40円には、創立50周年記念配当5円を含んでおります。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済活動が段階
的に再開されるなど、景気回復への動きが見られたものの、一方で、ウクライナ情勢や円安圧力、原材料高騰によ
る物価上昇など、先行き不透明感が強まりました。
このような経営環境の中で、売上高は、主要なお客様である石油化学樹脂関連企業との好調な取引が継続し、前
年四半期の実績を上回りました。一般ユーザーについても、景気の回復傾向を受けて堅調であったため、レンタル
売上高合計は、前期比1億6百万円(6.8%)増の16億72百万円となり、その他扱いも含めた売上高総額は、前期比
1億37百万円(8.2%)増の18億11百万円となりました。
利益面につきましては、増収の影響等により、営業利益2億44百万円(前年同四半期比227.7%増)、経常利益2
億88百万円(前年同四半期比113.2%増)となりました。また、四半期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の見直
しにより税金費用が減少したことで、2億67百万円(前年同四半期比195.0%増)となりました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ90百万円減少し、17億84百万円となり
ました。
これは現金及び預金、レンタル未収金及び未収入金(「その他」に含む。)の減少が主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ1億29百万円増加し、86億16百万円と
なりました。
これは社用資産及び無形固定資産の減少はあったものの、貸与資産及び繰延税金資産(「その他」に含む。)の
増加が主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ1億20百万円減少し、32億15百万円と
なりました。
これは未払法人税等及び1年内返済予定の長期借入金の増加はあったものの、未払金(「その他」に含む。)及
び賞与引当金の減少が主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ35百万円減少し、19億26百万円となり
ました。
これは長期借入金の増加はあったものの、長期未払金の減少が主な要因であります。
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(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ1億95百万円増加し、52億58百万円とな
りました。
これは利益剰余金の増加が主な要因であります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、貸与資産の回送や修
理・洗浄等のメンテナンス費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、
パレット等の貸与資産の取得によるものであります。
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現預金であり、売上高の約1.0カ月分を安定的な経営に
必要な手元預金水準としており、それを超える分については銀行等の金融機関からの借入と合わせて、運転資金及
び設備資金に配分することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入
金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しており
ます。
なお、当第1四半期会計期間末における借入金及び長期未払金(割賦)を含む有利子負債の残高は41億29百万円
となっております。また、当四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7億25百万円となっておりま
す。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間について、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,700,000 1,700,000
スタンダード市場 100株
計 1,700,000 1,700,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年4月1日~
― 1,700,000 ― 767,955 ― 486,455
2022年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
17,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,819 ―
1,681,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 1,700,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,819 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
日本パレットプール株式会 大阪市北区芝田2丁目8番
17,000 ― 17,000 1.00
社 11号
計 ― 17,000 ― 17,000 1.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年4月1日から2022年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監
査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 898,839 874,576
受取手形 23,712 16,233
レンタル未収金 769,704 730,516
売掛金 92,018 78,317
その他 94,492 88,450
△ 4,328 △ 3,980
貸倒引当金
流動資産合計 1,874,439 1,784,114
固定資産
有形固定資産
貸与資産
7,306,533 7,400,150
賃貸用器具(純額)
貸与資産合計 7,306,533 7,400,150
社用資産
建物(純額) 132,081 127,472
土地 342,324 342,324
132,411 122,956
その他(純額)
社用資産合計 606,817 592,753
有形固定資産合計 7,913,351 7,992,904
無形固定資産
207,272 194,568
投資その他の資産
投資有価証券 182,788 175,930
その他 190,142 259,794
△ 6,255 △ 6,255
貸倒引当金
投資その他の資産合計 366,675 429,469
固定資産合計 8,487,299 8,616,941
資産合計 10,361,739 10,401,055
負債の部
流動負債
買掛金 682,636 672,718
短期借入金 1,030,000 1,030,000
1年内返済予定の長期借入金 868,404 885,110
未払法人税等 71,362 92,353
引当金 39,040 16,221
644,745 519,400
その他
流動負債合計 3,336,189 3,215,803
固定負債
長期借入金 1,241,812 1,281,710
引当金 16,409 17,935
長期未払金 660,613 568,075
42,931 58,606
資産除去債務
固定負債合計 1,961,765 1,926,327
負債合計 5,297,955 5,142,131
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 767,955 767,955
資本剰余金 486,455 486,455
利益剰余金 3,771,669 3,971,491
△ 17,822 △ 17,854
自己株式
株主資本合計 5,008,256 5,208,046
評価・換算差額等
55,527 50,877
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 55,527 50,877
純資産合計 5,063,784 5,258,924
負債純資産合計 10,361,739 10,401,055
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 1,673,645 1,811,427
1,374,292 1,327,441
売上原価
売上総利益 299,353 483,986
販売費及び一般管理費 224,829 239,800
営業利益 74,523 244,185
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2,386 2,099
紛失補償金 53,891 37,946
廃棄物処分収入 10,541 10,575
389 311
その他
営業外収益合計 67,210 50,934
営業外費用
6,404 6,579
支払利息
営業外費用合計 6,404 6,579
経常利益 135,329 288,540
特別利益
― 199
固定資産売却益
特別利益合計 ― 199
特別損失
563 ―
固定資産除却損
特別損失合計 563 ―
税引前四半期純利益 134,765 288,740
法人税、住民税及び事業税
34,452 86,404
9,769 △ 64,804
法人税等調整額
法人税等合計 44,221 21,600
四半期純利益 90,544 267,140
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
(貸与資産の耐用年数の変更)
当社が保有する貸与資産のうち、木製パレットの耐用年数は、当社が独自に当該資産の経済的耐用年数を見積
もって決定しております。木製パレットについては、従来、耐用年数を5年として減価償却を行っておりました
が、過年度における木製パレットの修理基準の改定や未回収パレットの回収督促を強化したこと等により、木製
パレットの使用期間が従来よりも延びていることが判明し、2022年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機
に改めて木製パレットの耐用年数を見積もった結果、6年間使用可能であることが明らかになったため、当第1
四半期会計期間より、耐用年数を6年に変更しております。
この結果、従来の耐用年数によった場合に比べて、当第1四半期累計期間の減価償却費は1億17百万円減少
し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した仮定について、重要
な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 597,636千円 511,230千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 58,903 70 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 67,318 40 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には創立50周年記念配当5円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収
入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであ
り、記載を省略しております。
当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収
入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであ
り、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:千円)
一定の期間にわたり
種類別 一時点で移転される財 合計
移転される財
顧客との契約から生じる収益 108,447 254,781 363,228
プール料 ― 204,832 204,832
ワンタイムチャージ ― 49,948 49,948
商品販売 46,021 ― 46,021
再製品販売 24,456 ― 24,456
利用運送収入 33,249 ― 33,249
付帯事業収入 4,719 ― 4,719
その他の収益 ― 1,310,416 1,310,416
レンタル料(注) ― 1,310,416 1,310,416
合計 108,447 1,565,198 1,673,645
(注) 「その他の収益のレンタル料」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
一定の期間にわたり
種類別 一時点で移転される財 合計
移転される財
顧客との契約から生じる収益 139,336 265,390 404,726
プール料 ― 205,809 205,809
ワンタイムチャージ ― 59,580 59,580
商品販売 66,138 ― 66,138
再製品販売 28,428 ― 28,428
利用運送収入 38,128 ― 38,128
付帯事業収入 6,640 ― 6,640
その他の収益 ― 1,406,701 1,406,701
レンタル料(注) ― 1,406,701 1,406,701
合計 139,336 1,672,091 1,811,427
(注) 「その他の収益のレンタル料」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 53円80銭 158円73銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 90,544 267,140
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 90,544 267,140
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,682 1,682
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期純利益」、「普通株式の期中平均株式
数」を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月8日
日本パレットプール株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
洪 誠 悟
公認会計士
業務執行社員
指定社員
稲 積 博 則
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パレット
プール株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第51期事業年度の第1四半期会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本パレットプール株式会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、会社は、当第1四半期会計期間より有形固定資産の貸与資産のうち木製
パレットの耐用年数を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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