中央可鍛工業株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中央可鍛工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 中央可鍛工業株式会社
【英訳名】 CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 山 豊
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区富川町三丁目１番地の１
(注)上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の
本社事務所及び日進工場で行っております。
【電話番号】 ＜052＞361-3141
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 加 藤 洋 平
【最寄りの連絡場所】 愛知県日進市浅田平子一丁目300番地
中央可鍛工業株式会社 本社事務所及び日進工場
【電話番号】 ＜052＞805-8600
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 加 藤 洋 平
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期 第１四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 8,411,373 7,989,212 33,195,383
経常利益又は経常損失(△) (千円) 729,542 △ 118,194 1,081,609
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 523,116 △ 100,901 784,317
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,194,321 636,332 2,377,592
純資産額 (千円) 22,606,495 24,264,102 23,721,670
総資産額 (千円) 38,562,487 39,841,587 39,528,617
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 34.19 △ 6.57 51.14
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.1 59.5 58.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症から各国の経済活動の正常化がみら
れましたが、中国のロックダウンやロシア・ウクライナ情勢等による原材料・原油価格やエネルギー費高騰の影響
を受けており、引き続き予断を許さない状況が続いております。
わが国経済におきましても、一時的な感染者数減少により経済活動の回復がみられたものの、米国の政策金利引
き上げによる急激な円安進行等、依然として先行き不透明であります。
また、当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、自動車需要への挽回生産を計画してお
りましたが、世界的な半導体不足及び新型コロナウイルス感染症拡大によるサプライチェーンの寸断によって生産
制約を受けている状態であります。
この様な環境の下、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は 79億89百万円 （前年同期比 5.0％減
少 ）、営業 損失は３億46百万円 （前年同期は営業利益４億２百万円）、経常 損失は１億18百万円 （前年同期は経常
利益７億29百万円）、親会社株主に帰属する四半期純 損失は１億円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利
益５億23百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 可鍛事業
当セグメントにおきましては、半導体不足による自動車生産の制約や原材料費及びエネルギー費高騰の影響によ
り、 売上高は 77億86百万円 （前年同期比 5.0％減少 ）、セグメント 損失（営業損失）は48百万円 （前年同期はセグ
メント利益６億37百万円）となりました。
② 金属家具事業
当セグメントにおきましては、新しい生活様式に合わせた商品等販売活動を推進しましたが、原材料費及び物流
費の高騰の影響により、 売上高は ２億２百万円 （前年同期比 4.0％減少 ）、セグメント 損失（営業損失）は22百万
円 （前年同期はセグメント損失12百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は 398億41百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ３億12百万円増加 いたし
ました。主な要因は、売掛金の減少などにより流動資産が １億52百万円減少 し、関係会社出資金の増加などにより
固定資産が ４億65百万円増加 したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ ２億29百万円減少 し、 155億77百万円 となりました。主な要因は、その他
（設備関係電子記録債務）の増加や支払手形及び買掛金の減少などにより流動負債が 28百万円減少 したこと、長期
借入金の減少などにより固定負債が ２億１百万円減少 したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ ５億42百万円増加 し、 242億64百万円 となりました。主な要因は、為替
換算調整勘定が増加したことによるものであります。
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(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は10百万円であります。なお、当第１四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月５日)
( 2022年６月30日 ) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 16,020,300 16,020,300
(メイン市場) であります。
計 16,020,300 16,020,300 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
－ 16,020,300 － 1,161,000 － 560,420
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 626,500
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
－ －
普通株式 41,300
普通株式 15,347,100
完全議決権株式(その他) 153,471 －
普通株式 5,400
単元未満株式 － －
発行済株式総数 16,020,300 － －
総株主の議決権 － 153,471 －
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市中川区
（自己保有株式）
626,500 － 626,500 3.91
中央可鍛工業株式会社
富川町三丁目１番地の１
名古屋市中川区
（相互保有株式）
41,300 － 41,300 0.25
武山鋳造株式会社
清川町三丁目１番地
計 － 667,800 － 667,800 4.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,263,850 4,322,523
受取手形及び売掛金 5,698,802 5,515,897
電子記録債権 1,570,443 1,501,992
有価証券 29,982 29,982
商品及び製品 1,223,747 1,272,009
仕掛品 902,969 880,348
原材料及び貯蔵品 976,212 992,238
その他 436,823 431,317
△ 3,908 －
貸倒引当金
流動資産合計 15,098,923 14,946,308
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,294,078 3,305,621
機械装置及び運搬具（純額） 5,686,137 5,780,842
工具、器具及び備品（純額） 731,221 762,098
4,447,890 4,234,313
その他（純額）
有形固定資産合計 14,159,327 14,082,875
無形固定資産
60,924 59,121
投資その他の資産
関係会社出資金 6,133,085 6,686,030
その他 4,079,556 4,070,452
△ 3,200 △ 3,200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,209,442 10,753,283
固定資産合計 24,429,693 24,895,279
資産合計 39,528,617 39,841,587
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,236,399 2,877,774
電子記録債務 2,658,295 2,642,422
※2 740,426 ※2 740,146
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 50,035 24,698
賞与引当金 349,407 87,675
2,080,240 2,713,835
その他
流動負債合計 9,114,805 9,086,551
固定負債
※2 3,549,629 ※2 3,420,358
長期借入金
役員退職慰労引当金 43,726 38,311
環境対策引当金 15,701 15,701
退職給付に係る負債 110,775 115,042
2,972,309 2,901,521
その他
固定負債合計 6,692,142 6,490,934
負債合計 15,806,947 15,577,485
純資産の部
株主資本
資本金 1,161,000 1,161,000
資本剰余金 729,819 729,819
利益剰余金 18,028,608 17,835,344
△ 222,336 △ 222,336
自己株式
株主資本合計 19,697,090 19,503,826
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,182,157 1,162,135
繰延ヘッジ損益 337 705
為替換算調整勘定 1,989,228 2,765,512
295,148 278,152
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,466,871 4,206,506
非支配株主持分 557,707 553,768
純資産合計 23,721,670 24,264,102
負債純資産合計 39,528,617 39,841,587
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 8,411,373 7,989,212
7,365,305 7,690,501
売上原価
売上総利益 1,046,068 298,711
販売費及び一般管理費 643,572 645,543
営業利益又は営業損失（△） 402,495 △ 346,832
営業外収益
受取利息 3,359 4,106
受取配当金 30,528 33,186
持分法による投資利益 207,578 154,946
100,671 106,275
その他
営業外収益合計 342,138 298,515
営業外費用
支払利息 10,720 9,173
為替差損 298 55,930
4,073 4,772
その他
営業外費用合計 15,091 69,877
経常利益又は経常損失（△） 729,542 △ 118,194
特別利益
※1 10,150
－
助成金収入
特別利益合計 － 10,150
特別損失
固定資産除却損 1,415 25
2,500 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 3,915 25
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
725,626 △ 108,070
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
198,224 12,030
6,056 △ 16,582
法人税等調整額
法人税等合計 204,280 △ 4,551
四半期純利益又は四半期純損失（△） 521,346 △ 103,518
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,770 △ 2,617
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
523,116 △ 100,901
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 521,346 △ 103,518
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 97,031 △ 20,079
繰延ヘッジ損益 － 641
為替換算調整勘定 291,614 378,078
退職給付に係る調整額 △ 8,787 △ 16,995
293,116 398,206
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 672,975 739,851
四半期包括利益 1,194,321 636,332
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,196,302 638,733
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,980 △ 2,401
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【注記事項】
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約及びコミットメントライン
当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、９取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額及び
5,850,000千円 5,850,000 千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 5,850,000 5,850,000
※２ 財務制限条項等
(コミットメントライン契約)
当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日におけ
る連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上を維持する。
(シンジケートローン契約)
当社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表
における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日
における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であ
ること。
② 2020年３月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関し
て、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年３月に終了する決算期は、ここでい
う「２期連続」の対象に含めないものとする。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等10,150千円を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 549,070 千円 552,279 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 92,068 6.0 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 92,362 6.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
可鍛事業 金属家具事業 計
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 8,200,357 211,016 8,411,373 － 8,411,373
外部顧客への売上高 8,200,357 211,016 8,411,373 － 8,411,373
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 8,200,357 211,016 8,411,373 － 8,411,373
セグメント利益又は損失(△) 637,916 △ 12,660 625,255 △ 222,759 402,495
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △222,759千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
可鍛事業 金属家具事業 計
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,786,694 202,517 7,989,212 － 7,989,212
外部顧客への売上高 7,786,694 202,517 7,989,212 － 7,989,212
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 7,786,694 202,517 7,989,212 － 7,989,212
セグメント損失(△) △ 48,878 △ 22,920 △ 71,799 △ 275,033 △ 346,832
(注) １ セグメント損失(△)の調整額 △275,033千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用です。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
34円19銭 △6円57銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
523,116 △100,901
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
523,116 △100,901
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,299 15,356
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
中央可鍛工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
小 川 薫
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 北 川 裕 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央可鍛工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央可鍛工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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