株式会社日神グループホールディングス 四半期報告書 第49期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日神グループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社日神グループホールディングス(E03984)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社日神グループホールディングス
【英訳名】 NISSHIN GROUP HOLDINGS Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堤 幸芳
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目８番１号
【電話番号】 03-5360-2016（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 黒岩 英樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目８番１号
【電話番号】 03-5360-2016（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 黒岩 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社日神グループホールディングス 横浜営業所
（横浜市中区弁天通２丁目26番地２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
12,524,922 12,599,531 81,465,366
売上高 （千円）
186,545 5,017,449
経常利益及び経常損失（△） （千円） △ 189,416
親会社株主に帰属する四半期（当
81,683 3,522,675
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 166,095
する四半期純損失（△）
59,662 3,540,110
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 171,670
60,778,365 62,929,471 64,132,561
純資産額 （千円）
104,008,364 114,128,388 114,969,982
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
1.74 75.27
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 3.55
（△）
58.4 55.0 55.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による経済活動抑制の懸
念や、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の上昇など、依然として先行きは不透明であります。
当社グループの属する不動産・建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は比較的少ないもの
の、地価の高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しいものとなっております。
こうした中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が12,599百万円（前年同期比
0.6％増）、売上総利益が1,490百万円（前年同期比22.9％減）、営業損失が129百万円（前年同期は営業利益222百
万円）、経常損失が189百万円(前年同期は経常利益186百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が166百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益81百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 不動産事業
新築マンション分譲事業において当第１四半期の完成物件がなく、前期からの在庫６戸のうち５戸の引渡しにと
どまった結果、売上高は1,175百万円（前年同期比63.8％減）、セグメント損失は433百万円（前年同期71百万円の
損失）となりました。
なお、当連結事業年度の新築分譲マンションの完成引渡は第４四半期に集中しております。
② 建設事業
売上高が8,740百万円（前年同期比25.6％増）、セグメント利益は182百万円（前年同期比3.9％増）となりまし
た。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業は、マンション共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリ
フォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。
賃貸物件の販売が増加したことにより、売上高は2,678百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は275百
万円（前年同期比23.4％増）となりました。
④ その他
日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。
売上高は４百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は１百万円（前年同期７百万円の損失）となりまし
た。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりです。
① 資産
前連結会計年度末より841百万円減少し、114,128百万円となりました。この主な原因は、現金及び預金の減少
4,415百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加1,061百万円、電子記録債権の減少319百万円、未成工事支出
金の増加２百万円、販売用不動産の減少48百万円及び不動産事業支出金の増加2,906百万円であります。
② 負債
前連結会計年度末より361百万円増加し、51,198百万円となりました。この主な原因は、電子記録債務の減少
3,360百万円、短期借入金の増加5,831百万円及び長期借入金の減少2,086百万円であります。
③ 純資産
前連結会計年度末より1,203百万円減少し、62,929百万円となりました。この主な原因は、親会社株主に帰属す
る四半期純損失の計上による減少166百万円及び剰余金の配当による減少1,031百万円であります。
(3）経営方針・経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的指標等について重要な変更はありません。
(4）業務上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。
(6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び設備計画の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
46,951,260 46,951,260
普通株式
プライム市場 ります。
46,951,260 46,951,260
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 46,951,260 － 10,111,411 － 426,578
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
45,700
普通株式
46,860,600 468,606
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
44,960
単元未満株式 普通株式 － －
46,951,260
発行済株式総数 － －
468,606
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）が含まれ
ております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式173,500株（議決権
の数1,735個）が含まれています。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿
45,700 45,700 0.10
株式会社日神グループホー －
五丁目８－１
ルディングス
45,700 45,700 0.10
計 － －
（注）上記自己名義株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（173,500株）は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
61,302,820 56,887,115
現金及び預金
※１ 16,344,272
17,405,308
受取手形・完成工事未収入金等
※１ 662,069 ※１ 342,238
電子記録債権
3,533,277 3,484,359
販売用不動産
16,446,116 19,353,001
不動産事業支出金
15,284 17,516
未成工事支出金
2,190 2,190
短期貸付金
313,702 423,683
未収入金
1,036,435 958,103
その他
△ 75,060 △ 68,051
貸倒引当金
99,581,107 98,805,465
流動資産合計
固定資産
10,847,204 10,830,884
有形固定資産
74,215 68,814
無形固定資産
※２ 4,467,454 ※２ 4,423,222
投資その他の資産
15,388,874 15,322,922
固定資産合計
114,969,982 114,128,388
資産合計
負債の部
流動負債
4,218,411 4,294,667
支払手形・工事未払金等
※３ 7,991,480 ※３ 4,631,001
電子記録債務
10,481,426 16,313,402
短期借入金
88,000 88,000
１年内償還予定の社債
700,062 57,375
未払法人税等
引当金
523,157 168,248
賞与引当金
203,624 212,789
完成工事補償引当金
5,905
工事損失引当金 －
34,136 18,434
株主優待引当金
3,231,845 4,137,897
その他
27,478,049 29,921,815
流動負債合計
固定負債
312,000 312,000
社債
※３ 20,975,474 ※３ 18,888,889
長期借入金
引当金
2,460 2,306
債務保証損失引当金
20,964 27,208
役員株式給付引当金
1,662,796 1,687,927
退職給付に係る負債
385,675 358,770
その他
23,359,370 21,277,100
固定負債合計
50,837,420 51,198,916
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
10,111,411 10,111,411
資本金
425,478 425,478
資本剰余金
53,380,500 52,182,484
利益剰余金
△ 112,694 △ 112,191
自己株式
63,804,696 62,607,182
株主資本合計
その他の包括利益累計額
226,354 208,976
その他有価証券評価差額金
△ 2,665 △ 1,999
退職給付に係る調整累計額
223,688 206,976
その他の包括利益累計額合計
104,176 115,312
非支配株主持分
64,132,561 62,929,471
純資産合計
114,969,982 114,128,388
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※ 12,524,922 ※ 12,599,531
売上高
10,590,979 11,108,615
売上原価
1,933,942 1,490,916
売上総利益
1,711,327 1,619,964
販売費及び一般管理費
222,615
営業利益又は営業損失（△） △ 129,048
営業外収益
700 1,403
受取利息
8,439 10,505
受取配当金
37,339
有価証券売却益 －
2,371 12,010
貸倒引当金戻入額
152 154
債務保証損失引当金戻入額
23,946 15,642
その他
72,950 39,716
営業外収益合計
営業外費用
87,461 97,110
支払利息
1,369 1,108
支払手数料
20,189 1,866
その他
109,020 100,085
営業外費用合計
186,545
経常利益又は経常損失（△） △ 189,416
特別利益
2,386
固定資産売却益 －
54,604
－
投資有価証券売却益
2,386 54,604
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
188,931
△ 134,812
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 18,330 24,703
92,631
△ 4,556
法人税等調整額
110,962 20,146
法人税等合計
77,969
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 154,959
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
11,135
△ 3,714
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
81,683
△ 166,095
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
77,969
四半期純利益 △ 154,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19,492 △ 17,377
1,184 666
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 18,307 △ 16,711
59,662
四半期包括利益 △ 171,670
（内訳）
63,376
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 182,806
11,135
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,714
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（会計方針の変更等）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これにより、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による四半期
連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（新型コロナウイルス感染症の影響の関する会計上の見積り）に記載した
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（取締役に対する株式給付信託の導入）
当社は、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみなら
ず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的として、2021年６月25日開催の第47回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を
除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して当社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付
される制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は86,747千円、株式数
は172,500株です。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 手形の割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
受取手形割引高 10,000 千円 －千円
53,850 163,700
電子記録債権割引高
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
投資その他の資産 55,312 千円 53,473 千円
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結子会社である多田建設株式会社の当連結会計年度末における長期借入金及び電子記録債務について、純
資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
連結子会社である多田建設株式会社の当第１四半期連結会計期間末における長期借入金及び電子記録債務に
ついて、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。
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５ 保証債務
(1）販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
販売顧客 8,104千円 6,714千円
(2）連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６ヶ月
分相当額を上限として家賃保証をしております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
保証委託契約に基づく保証債務額 6,394千円 4,870千円
(3）連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高に
ついて連帯保証をしております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
明和地所㈱ 305,469千円 明和地所㈱ 328,389千円
㈱モリモト 269,620 ㈱モリモト 269,620
㈱コーセーアールイー 200,000 大和地所レジデンス㈱ 201,000
㈱ブリス 160,500 ㈱コーセーアールイー 200,000
㈱ベルフラッツ 147,550 ㈱ベルフラッツ 167,550
大和地所レジデンス㈱ 104,840 ㈱アーネストワン 131,440
㈱アーネストワン 103,340 ㈱新昭和 97,600
㈱新昭和 78,600 ㈱ブリス 92,440
その他 17,100 ㈱エストラスト 57,200
その他 23,700
合計 1,387,019千円 合計 1,568,939千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループでは、不動産事業セグメントにおける分譲マンションの顧客への引き渡し及び建設事業セグメ
ントにおける完成工事物件の引き渡しが第４四半期連結会計期間に集中するため、第４四半期連結会計期間の
売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成し
ておりません。なお、第１四半期連結累計期間における減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 83,853千円 78,620千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年6月25日
普通株式 844,301 18 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 1,031,921 22 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2022年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配
当金3,817千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 四半期連結財
合計 調整額
不動産 （注） 務諸表計上額
不動産事業 建設事業 計
管理事業
売上高
外部顧客に対する売上高 3,244,806 6,958,758 2,317,085 12,520,650 4,271 12,524,922 － 12,524,922
セグメント間の内部売上
39,688 540 54,368 94,596 4,672 99,268 △ 99,268 －
高又は振替高
計
3,284,494 6,959,298 2,371,454 12,615,247 8,943 12,624,190 △ 99,268 12,524,922
セグメント利益又は損失
△ 71,259 176,125 223,527 328,393 △ 7,210 321,182 △ 98,567 222,615
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
四半期連結財
合計 調整額
不動産 （注） 務諸表計上額
不動産事業 建設事業 計
管理事業
売上高
外部顧客に対する売上高 1,175,820 8,740,459 2,678,633 12,594,912 4,619 12,599,531 － 12,599,531
セグメント間の内部売上
39,499 1,009,794 20,617 1,069,910 11,020 1,080,930 △ 1,080,930 －
高又は振替高
計 1,215,319 9,750,253 2,699,250 13,664,823 15,639 13,680,462 △ 1,080,930 12,599,531
セグメント利益又は損失
△ 433,191 182,956 275,735 25,500 1,635 27,135 △ 156,183 △ 129,048
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（単位：千円）
セグメント利益又は損失（△） 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 △461,895 △694,867
全社収益※1 509,215 672,450
全社費用※2 △145,887 △133,765
合計 △98,567 △156,183
※１ 全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料及び受取配当金であります。
※２ 全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る一般管理費であります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１.顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
顧客との契約から認識した収益 12,269,685 12,425,655
その他の源泉から認識した収益 255,236 173,876
合計 12,524,922 12,599,531
（注）その他の源泉から認識した収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等
及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
２.分解した収益とセグメント収益の関連
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
不動産 （注）
不動産事業 建設事業 計
管理事業
売上高
不動産販売 3,107,033 － 771,932 3,878,966 － 3,878,966
新築マンション等 2,383,098 － 730,698 3,113,797 － 3,113,797
中古マンション等 587,145 － 41,234 628,379 － 628,379
戸建 136,789 － － 136,789 － 136,789
工事 － 6,924,901 427,042 7,351,943 － 7,351,943
建築工事 － 6,827,819 427,042 7,254,861 － 7,254,861
土木工事 － 97,081 － 97,081 － 97,081
不動産管理 － － 860,360 860,360 － 860,360
その他 36,184 33,384 106,147 175,716 2,698 178,414
顧客との契約から認識した収益 3,143,218 6,958,285 2,165,483 12,266,987 2,698 12,269,685
一時点で移転される財 3,111,099 74,949 1,118,088 4,304,137 2,698 4,306,836
一定期間にわたり移転されるサービス 32,118 6,883,336 1,047,395 7,962,849 － 7,962,849
合計 3,143,218 6,958,285 2,165,483 12,266,987 2,698 12,269,685
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
不動産 （注）
不動産事業 建設事業 計
管理事業
売上高
－
不動産販売 1,078,035 － 966,326 2,044,361 2,044,361
－ －
新築マンション等 192,009 926,467 1,118,476 1,118,476
－ －
中古マンション等 342,621 39,859 382,480 382,480
－ － －
土地 146,600 146,600 146,600
－ － －
戸建 396,804 396,804 396,804
－
工事 － 8,703,036 623,327 9,326,364 9,326,364
－
建築工事 － 8,178,364 623,327 8,801,691 8,801,691
－
土木工事 － 524,672 － 524,672 524,672
－
不動産管理 － － 872,693 872,693 872,693
その他 43,047 34,957 101,905 179,910 2,324 182,235
顧客との契約から認識した収益 1,121,083 8,737,994 2,564,252 12,423,330 2,324 12,425,655
一時点で移転される財 1,081,644 58,206 1,421,007 2,560,858 2,324 2,563,183
一定期間にわたり移転されるサービス 39,438 8,679,787 1,143,245 9,862,472 － 9,862,472
合計 1,121,083 8,737,994 2,564,252 12,423,330 2,324 12,425,655
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） １円74銭 △３円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純
81,683 △166,095
損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
81,683 △166,095
益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,905,628 46,732,695
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する自社の株式は１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、当該株式給
付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間において172千株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社日神グループホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 野 辺 純 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 元
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日神グ
ループホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４
月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日神グループホールディングス及び連結子会社の2022年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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