三井金属鉱業株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第98期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | 三井金属鉱業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井金属鉱業株式会社(E00024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月9日
【四半期会計期間】 第98期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 三井金属鉱業株式会社
【英訳名】 Mitsui Mining and Smelting Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 納 武士
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番1号
【電話番号】 03-5437-8031
【事務連絡者氏名】 経理部会計担当部長 黒田 啓市
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番1号
【電話番号】 03-5437-8031
【事務連絡者氏名】 経理部会計担当部長 黒田 啓市
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第1四半期 第1四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 147,047 165,076 633,346
経常利益 (百万円) 21,235 25,442 65,990
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,757 21,716 52,088
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 20,812 31,433 50,925
純資産額 (百万円) 226,062 274,728 250,048
総資産額 (百万円) 616,268 672,139 637,878
1株当たり四半期(当期)
(円) 328.46 380.19 912.00
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 34.8 39.3 37.6
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の
状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)経営成績等の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「COVID-19」という。)の影響
に伴う行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるもの
の、COVID-19の感染再拡大やウクライナ情勢の長期化等が懸念される中、原材料価格やエネルギーコストの上昇
の影響等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としては、前年同期に比べ亜鉛・インジウム価格は上昇し、ロジウム価格は下落
しました。また、為替相場は急速に円安が進行しました。
主要製品の販売量は、キャリア付極薄銅箔、水素吸蔵合金の需要は堅調に推移したものの、自動車部品の需要
は低調に推移しました。
このような状況の下、当社グループはパーパスを基軸とした全社ビジョン(2030年のありたい姿)である「マ
テリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を実現するため、2022年を初年度とする3ヵ年
の中期経営計画「22中計」を策定し、本年4月よりスタートしました。
各部門において、「経済的価値」と「社会的価値」を両立した統合思考経営を実践することで、持続的な企業
価値向上の仕組みを構築し、成長し続けるための重点施策に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前年同期比180億円(12.3%)増加の1,650億
円となりました。
営業利益は、亜鉛価格の上昇や円安の進行による好転要因があったものの、エネルギーコストの上昇やロジウ
ム価格の下落による影響等により、前年同期比18億円(9.2%)減少の182億円となりました。
経常利益は、営業利益の減少があったものの、為替差損益が47億円改善したこと等により、前年同期比42億円
(19.8%)増加の254億円となりました。
特別損益においては、固定資産除却損1億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する四
半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29億円(15.8%)増加の217億円と
なりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間より、2022年4月1日付の全社的な組織改編に伴い、報告セグメントの区分方法を
変更しております。その内容につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグ
メント情報等)」に記載のとおりであります。
また、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社にて会計方針の変更を実施しております。その内容に
つきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり
であります。
① 機能材料セグメント
キャリア付極薄銅箔や水素吸蔵合金の販売量が増加したことから、当部門の売上高は前年同期比30億円
(9.2%)増加の366億円となりました。
経常利益は、主要製品の販売量が増加したことに加え、為替差損益が改善したこと等から、前年同期比12億円
(15.4%)増加の91億円となりました。
② 金属セグメント
亜鉛のLME(ロンドン金属取引所)価格が上昇したこと等から、当部門の売上高は前年同期比91億円
(16.8%)増加の636億円となりました。
経常利益は、エネルギーコストの上昇による減益要因があったものの、亜鉛のLME価格上昇や円安の影響に
加え、持分法による投資損益が好転したこと等から、前年同期比14億円(12.2%)増加の129億円となりました。
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③ モビリティセグメント
中国におけるCOVID-19の影響に伴う経済活動の抑制の影響等により、自動車部品の販売量が減少したこと等か
ら、当部門の売上高は前年同期比8億円(1.7%)減少の498億円となりました。
経常利益は、為替差損益の改善による好転要因があったものの、自動車部品の販売量が減少したことに加え、
排ガス浄化触媒の主要原料であるロジウム価格の下落による影響等により、前年同期比24億円(53.2%)減少の21
億円となりました。
④ その他の事業セグメント
亜鉛のLME価格上昇や円安の影響等により、当部門の売上高は前年同期比65億円(27.5%)増加の302億円と
なりました。
経常利益は、持分法による投資損益が悪化したこと等から、前年同期比0億円(16.1%)減少の3億円となりまし
た。
主要な品目等の生産実績及び受注状況の当連結会計年度の推移は、次のとおりであります。
第1 第2 第3 第4
セグメント 品目 単位
累計
四半期 四半期 四半期 四半期
機能材料 銅箔 生産量 千t 5 ― ― ― 5
亜鉛 生産量 千t 54 ― ― ― 54
金属
鉛 生産量 千t 17 ― ― ― 17
167
モビリティ 自動車部品 生産金額 億円 167 ― ― ―
* 亜鉛:共同製錬については当社シェア分
(2)財政状態の状況
資産合計は、棚卸資産330億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ342億円増加の6,721億円となりまし
た。
負債合計は、引当金29億円等の減少があったものの、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパー残高134億円等
の増加により、前連結会計年度末に比べ95億円増加の3,974億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益217億円、為替換算調整勘定72億円、繰延ヘッジ損益20億円
等の増加に加え、剰余金の配当62億円等の減少があり、前連結会計年度末に比べ246億円増加の2,747億円となり
ました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント上昇の39.3%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変
更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,769百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年8月9日)
( 2022年6月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 57,310,077 57,310,077 単元株式数100株
(プライム市場)
計 57,310,077 57,310,077 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
― 57,310 ― 42,149 ― 22,578
2022年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
191,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 570,054 ―
57,005,400
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
113,477
発行済株式総数 57,310,077 ― ―
総株主の議決権 ― 570,054 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都品川区大崎
三井金属鉱業株式会社 191,200 ― 191,200 0.33
一丁目11番1号
計 ― 191,200 ― 191,200 0.33
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,615 29,686
受取手形、売掛金及び契約資産 122,227 123,407
商品及び製品 63,379 74,219
仕掛品 39,983 44,929
原材料及び貯蔵品 74,112 91,349
その他 29,988 26,480
△ 263 △ 238
貸倒引当金
流動資産合計 359,045 389,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 203,320 206,087
△ 138,651 △ 141,184
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 64,669 64,902
機械装置及び運搬具
497,955 508,674
△ 418,704 △ 430,410
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 79,251 78,264
鉱業用地
367 372
△ 279 △ 284
減価償却累計額
鉱業用地(純額) 88 88
土地
31,303 31,433
建設仮勘定 10,269 11,249
その他 65,140 67,673
△ 53,597 △ 55,815
減価償却累計額
その他(純額) 11,542 11,858
有形固定資産合計 197,124 197,796
無形固定資産
9,137 8,602
投資その他の資産
投資有価証券 55,931 58,950
長期貸付金 412 582
退職給付に係る資産 7,577 7,759
繰延税金資産 5,702 5,837
その他 3,061 2,940
△ 114 △ 163
貸倒引当金
投資その他の資産合計 72,571 75,906
固定資産合計 278,832 282,305
資産合計 637,878 672,139
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 61,073 61,221
短期借入金 76,605 83,455
コマーシャル・ペーパー 18,000 25,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 5,265 5,424
引当金 7,340 4,475
45,514 43,092
その他
流動負債合計 223,800 232,669
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 80,495 80,086
繰延税金負債 5,666 5,357
引当金 2,217 2,147
退職給付に係る負債 27,331 27,625
資産除去債務 4,320 3,942
3,997 5,581
その他
固定負債合計 164,029 164,741
負債合計 387,829 397,411
純資産の部
株主資本
資本金 42,149 42,149
資本剰余金 18,701 18,701
利益剰余金 180,851 196,284
△ 626 △ 626
自己株式
株主資本合計 241,075 256,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,512 2,697
繰延ヘッジ損益 △ 11,641 △ 9,556
為替換算調整勘定 6,924 14,134
821 618
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,383 7,893
非支配株主持分 10,356 10,325
純資産合計 250,048 274,728
負債純資産合計 637,878 672,139
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 147,047 165,076
112,042 130,911
売上原価
売上総利益 35,005 34,164
販売費及び一般管理費 14,936 15,940
営業利益 20,069 18,224
営業外収益
受取利息 22 33
受取配当金 891 1,148
不動産賃貸料 122 124
為替差益 ― 4,665
持分法による投資利益 907 1,757
226 391
その他
営業外収益合計 2,169 8,121
営業外費用
支払利息 451 447
為替差損 119 ―
432 455
その他
営業外費用合計 1,003 903
経常利益 21,235 25,442
特別利益
固定資産売却益 31 34
投資有価証券売却益 249 25
受取保険金 132 ―
関係会社清算益 ― 71
6 13
その他
特別利益合計 420 144
特別損失
固定資産売却損 6 72
固定資産除却損 201 150
215 61
その他
特別損失合計 422 284
税金等調整前四半期純利益 21,233 25,303
法人税、住民税及び事業税
2,882 3,321
△ 690 92
法人税等調整額
法人税等合計 2,192 3,413
四半期純利益 19,040 21,889
非支配株主に帰属する四半期純利益 283 173
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,757 21,716
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 19,040 21,889
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 412 186
繰延ヘッジ損益 △ 138 △ 258
為替換算調整勘定 301 7,504
退職給付に係る調整額 △ 68 △ 203
1,264 2,315
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,771 9,544
四半期包括利益 20,812 31,433
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 20,451 30,993
非支配株主に係る四半期包括利益 360 440
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社において、従来、棚卸資産の評価方法については、先入先出
法による原価法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法に変更して
おります。
この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機に、評価方法を見直したことに伴うものであります。な
お、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法によっております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務
対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載したCOVID-19の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要
な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務等
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
パンパシフィック・カッパー㈱ 68,653百万円 パンパシフィック・カッパー㈱ 97,818百万円
三井住友金属鉱山伸銅㈱ 3,700 三井住友金属鉱山伸銅㈱ 5,500
Mitsui Kinzoku Die-Casting Mitsui Kinzoku Die-Casting
2,191 2,445
Technology America, Inc. Technology America, Inc.
従業員 240 従業員 228
その他 1社 0 その他 1社 12
計 74,785 計 106,005
2.債権流動化に伴う偶発債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
買戻義務 262百万円 259百万円
3.受取手形割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
受取手形割引高 63 百万円 46 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 8,042百万円 8,073 百万円
のれんの償却額 35 35
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年6月29日
普通株式 4,853百万円 85円 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年6月29日
普通株式 6,283百万円 110円 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注1)
その他の
計上額
機能材料 金属 モビリティ 計
事業
(注2)
売上高
外部顧客への
31,681 44,864 49,435 17,893 143,874 3,173 147,047
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,860 9,622 1,252 5,794 18,528 △ 18,528 ―
又は振替高
計 33,541 54,486 50,687 23,687 162,403 △ 15,355 147,047
セグメント利益 7,919 11,577 4,601 433 24,531 △ 3,296 21,235
(注) 1.外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額(予算作成
時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差)であります。セグメント利益の調整額には、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,952百万円、棚卸資産の調整額△1,825百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注1)
その他の
計上額
機能材料 金属 モビリティ 計
事業
(注2)
売上高
外部顧客への
34,583 52,222 48,799 24,061 159,666 5,409 165,076
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,050 11,435 1,044 6,150 20,680 △ 20,680 ―
又は振替高
計 36,633 63,657 49,843 30,212 180,346 △ 15,270 165,076
セグメント利益 9,135 12,989 2,152 363 24,641 801 25,442
(注) 1.外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額(予算作成
時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差)であります。セグメント利益の調整額には、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,618百万円、棚卸資産の調整額627百万円、固定資産の調整額182百
万円、為替差益1,357百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
及び試験研究費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2022年4月1日付の全社的な組織改編に伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来
の「機能材料」「金属」「自動車部品」「関連」から、「機能材料」「金属」「モビリティ」「その他の事業」に
変更しております。
変更後の各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品等
銅箔(キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等)
電池材料(水素吸蔵合金等)
機能材料 機能粉(電子材料用金属粉、酸化タンタル等)
スパッタリングターゲット(ITO等)
セラミックス製品
金属 亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル
排ガス浄化触媒
モビリティ 自動車用ドアロック
ダイカスト製品、粉末冶金製品
その他の事業 伸銅品、パーライト製品、各種プラントエンジニアリング
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
し ております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、2022年4月1日付の全社的な組織改編に伴い、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を
変更しており、前第1四半期連結累計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。報
告セグメントの区分方法の変更については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
その他の
機能材料 金属 モビリティ 計
事業
主要な製品・サービス
機能性粉体 7,016 - - - 7,016 - 7,016
銅箔 20,156 - - - 20,156 - 20,156
亜鉛・鉛 - 37,387 - - 37,387 - 37,387
銅・貴金属 - 14,933 - - 14,933 - 14,933
排ガス浄化触媒 - - 27,115 - 27,115 - 27,115
自動車用ドアロック - - 19,776 - 19,776 - 19,776
その他の事業製品 - - - 19,546 19,546 - 19,546
エンジニアリング他 - - - 4,141 4,141 - 4,141
その他 6,368 2,165 3,795 - 12,329 - 12,329
計 33,541 54,486 50,687 23,687 162,403 - 162,403
調整額 △1,860 △9,622 △1,252 △5,794 △18,528 3,173 △15,355
外部顧客への売上高 31,681 44,864 49,435 17,893 143,874 3,173 147,047
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
その他の
機能材料 金属 モビリティ 計
事業
主要な製品・サービス
機能性粉体 7,556 - - - 7,556 - 7,556
銅箔 22,228 - - - 22,228 - 22,228
亜鉛・鉛 - 46,506 - - 46,506 - 46,506
銅・貴金属 - 14,894 - - 14,894 - 14,894
排ガス浄化触媒 - - 27,187 - 27,187 - 27,187
自動車用ドアロック - - 18,814 - 18,814 - 18,814
その他の事業製品 - - - 26,168 26,168 - 26,168
エンジニアリング他 - - - 4,044 4,044 - 4,044
その他 6,848 2,256 3,841 - 12,946 - 12,946
計 36,633 63,657 49,843 30,212 180,346 - 180,346
調整額 △2,050 △11,435 △1,044 △6,150 △20,680 5,409 △15,270
外部顧客への売上高 34,583 52,222 48,799 24,061 159,666 5,409 165,076
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額
328円46銭 380円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
18,757 21,716
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,757 21,716
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
57,105 57,118
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
三井金属鉱業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 宏 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 細 矢 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永 峯 輝 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井金属鉱業株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井金属鉱業株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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