株式会社ササクラ 四半期報告書 第76期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ササクラ(E01703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ササクラ
【英訳名】 Sasakura Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笹倉 敏彦
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島六丁目７番５号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 (06)6473―2131（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 中野 朋宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島四丁目７番32号
【電話番号】 (06)6473―2131（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 中野 朋宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
2,297 2,209 10,182
売上高 （百万円）
137 150 725
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
58 555
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 29
に帰属する四半期純損失（△）
557 1,500
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 381
21,294 21,738 22,241
純資産額 （百万円）
30,270 31,227 30,112
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
19.08 181.46
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 9.48
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
70.3 69.4 73.7
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第76期第１四半期連結累計期間は１株当た
り四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため、第75期第１四半期連結累計期間お
よび第75期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期という）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響が継続する中、大企業の製造業を中心に海外経済の回復にともなう輸出の増加などを背景に、企業の設備
投資は底堅く推移しているものの、中国における都市封鎖の影響や、ロシアのウクライナ侵攻に起因する世界的
な原材料・エネルギー価格の上昇、金融不安の再発などにより、先行きは依然として不透明な状況が続くものと
予想されます。
このような状況の中、当社グループは、2019年度を初年度とする中期経営計画に基づき、業務の改革と生産性
向上を通じて、お客様の期待に応える企業を目指しております。その結果、当第１四半期における受注高は、全
てのセグメントで向上し、30億80百万円（前年同期比80.8％増）となりました。売上高は22億９百万円（同3.8％
減）、受注残高は142億32百万円（同30.3％増）となりました。
損益面につきましては、原材料価格の上昇により採算悪化が見込まれる案件に対して受注損失引当金を計上し
たことから、営業損益は１億15百万円の損失（前年同期は１億34百万円の利益）となりました。経常損益は、営
業外収益として為替差益を２億41百万円計上したことにより１億50百万円の利益（前年同期比9.5％増）となり、
親会社株主に帰属する四半期純損益は29百万円の損失（前年同期は58百万円の利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 船舶用機器事業
世界的な貿易量の増加により海運市況が好転し、世界の新造船受注量が増加に転じた影響を受け、受注高は
５億38百万円（前年同期比14.5％増）となり、売上高は６億２百万円（同7.2％増）、営業利益は75百万円（同
9.6％増）、受注残高は12億48百万円（同27.9％増）となりました。
② 陸上用機器事業
都市ごみ焼却プラント市場の受注が堅調に推移していることから受注高は５億８百万円（同93.5％増）、売
上高は当第１四半期における売上対象案件が少なかったため６億31百万円（同20.2％減）となりました。営業
損益は、原材料価格上昇により採算悪化が見込まれる案件に対して受注損失引当金を計上したことにより１億
77百万円の損失（前年同期は１億23百万円の利益）、受注残高は38億96百万円（前年同期比12.1％増）となり
ました。
③ 水処理装置事業
世界的な半導体需要拡大を受け、中国・台湾半導体業界に対する原材料メーカー向け蒸発濃縮装置の需要が
増加したことから、受注高は10億58百万円（同122.5％増）となりました。中東における海水淡水化装置の受注
は依然として低迷が続いており、売上高は３億63百万円（同2.1％減）となり、営業損益は１億19百万円の損失
（前年同期は１億24百万円の損失）、受注残高は68億55百万円（前年同期比35.3％増）となりました。
④ 消音冷熱装置事業
データセンター向けや都市ごみ焼却プラント向け騒音防止装置の受注が好調に推移し、受注高は９億66百万
円（同98.0％増）となり、売上高は６億７百万円（同6.7％増）、営業利益は１億３百万円（同59.3％増）、受
注残高は22億28百万円（同59.0％増）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期末における資産合計は312億27百万円となり、前期末と比べて11億14百万円増加しました。その主
な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産が11億99百万円減少したものの、現金及び預金が17億19百万円、仕掛
品が５億71百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債合計は94億88百万円となり、前期末と比べて16億18百万円増加しました。その主な内訳は、支払手形及び
買掛金が96百万円、前受金が12億26百万円、賞与引当金が１億43百万円、受注損失引当金が１億82百万円それぞ
れ増加したことによるものです。
純資産合計は217億38百万円となり、前期末と比べて５億３百万円減少しました。その主な内訳は、利益剰余金
が１億51百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、為替換算調整勘定が３億１百万円それぞれ減少したこ
とによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,531,400
計 13,531,400
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数
種類 （株) （株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月５日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,113,800 3,113,800
普通株式
（スタンダード市場） 100株
3,113,800 3,113,800
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
（百万円） （百万円）
（株）
（株）
（百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 3,113,800 － 2,220 － 200
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
52,500
普通株式
3,058,300 30,583
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
3,113,800
発行済株式総数 － －
30,583
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市西淀川区竹島
52,500 52,500 1.69
株式会社ササクラ －
四丁目７番32号
52,500 52,500 1.69
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
9,216 10,935
現金及び預金
9,668 8,469
受取手形、売掛金及び契約資産
200
有価証券 -
9 17
製品
4,148 4,719
仕掛品
545 618
原材料及び貯蔵品
152 237
前渡金
56 116
前払費用
423 221
その他
△ 3 △ 4
貸倒引当金
24,216 25,531
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,973 6,007
建物及び構築物
△ 4,574 △ 4,600
減価償却累計額
1,398 1,406
建物及び構築物（純額）
2,870 2,892
機械装置及び運搬具
△ 2,618 △ 2,650
減価償却累計額
252 241
機械装置及び運搬具（純額）
845 848
工具、器具及び備品
△ 814 △ 821
減価償却累計額
30 27
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,738 1,752
111 130
リース資産
△ 53 △ 61
減価償却累計額
57 69
リース資産（純額）
10 44
建設仮勘定
3,488 3,542
有形固定資産合計
無形固定資産
34 31
リース資産
12 11
その他
46 43
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,133 1,865
投資有価証券
27 22
長期前払費用
153 173
繰延税金資産
68 68
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
2,360 2,109
投資その他の資産合計
5,895 5,695
固定資産合計
30,112 31,227
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,394 1,490
支払手形及び買掛金
954 1,093
１年内返済予定の長期借入金
25 26
リース債務
198 247
未払費用
171 181
未払法人税等
1,713 2,939
前受金
325 469
賞与引当金
18 18
役員賞与引当金
235 243
工事補償等引当金
99 281
受注損失引当金
456 420
その他
5,593 7,412
流動負債合計
固定負債
630 410
長期借入金
48 56
リース債務
144 122
繰延税金負債
1,306 1,337
退職給付に係る負債
28 30
役員退職慰労引当金
107 107
長期未払金
12 12
資産除去債務
2,277 2,076
固定負債合計
7,870 9,488
負債合計
純資産の部
株主資本
2,220 2,220
資本金
1,409 1,409
資本剰余金
17,696 17,544
利益剰余金
△ 159 △ 159
自己株式
21,166 21,015
株主資本合計
その他の包括利益累計額
710 664
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 14 △ 24
323 21
為替換算調整勘定
△ 1 △ 2
退職給付に係る調整累計額
1,018 659
その他の包括利益累計額合計
56 63
非支配株主持分
22,241 21,738
純資産合計
30,112 31,227
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,297 2,209
売上高
1,551 1,682
売上原価
745 526
売上総利益
販売費及び一般管理費
51 64
運賃
3 2
販売手数料
0 5
広告宣伝費
0 0
貸倒引当金繰入額
33 33
役員報酬
219 205
従業員給料及び手当
50 57
賞与引当金繰入額
0 0
役員賞与引当金繰入額
50 54
福利厚生費
14 15
退職給付費用
1 1
役員退職慰労引当金繰入額
10 14
旅費及び交通費
22 20
賃借料
10 11
工事補償等引当金繰入額
17 30
研究開発費
9 10
減価償却費
111 112
その他
610 642
販売費及び一般管理費合計
134
営業利益又は営業損失（△） △ 115
営業外収益
0 0
受取利息
16 26
受取配当金
241
為替差益 -
3 5
その他
20 274
営業外収益合計
営業外費用
11 7
支払利息
6
為替差損 -
0 0
その他
18 8
営業外費用合計
137 150
経常利益
137 150
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 89 196
△ 8 △ 20
法人税等調整額
80 175
法人税等合計
56
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 25
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3
△ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
58
△ 29
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
56
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 25
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 51 △ 45
0
繰延ヘッジ損益 △ 10
550
為替換算調整勘定 △ 298
1
△ 1
退職給付に係る調整額
501
その他の包括利益合計 △ 356
557
四半期包括利益 △ 381
（内訳）
572
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 388
6
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 14
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見
積りおよび当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 51百万円 58百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 122 40.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 122 40.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
船舶用 陸上用 水処理 消音冷熱
（注）１ （注）２
計
機器事業 機器事業 装置事業 装置事業
売上高
562 791 371 569 2,294 3 2,297
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
562 791 371 569 2,294 3 2,297
計
セグメント利益
68 123 65 132 2 134
△ 124
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
船舶用 陸上用 水処理 消音冷熱
（注）１ （注）２
計
機器事業 機器事業 装置事業 装置事業
売上高
602 631 363 607 2,205 3 2,209
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
602 631 363 607 2,205 3 2,209
計
セグメント利益
75 103 2
△ 177 △ 119 △ 118 △ 115
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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株式会社ササクラ(E01703)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
船舶用 陸上用 水処理 消音冷熱 （注）
計
機器事業 機器事業 装置事業 装置事業
船舶用海水淡水化
562 － － － 562 － 562
装置他
空冷式熱交換器他 － 791 － － 791 － 791
蒸発濃縮装置他 － － 340 － 340 － 340
陸上用海水淡水化装
－ － 30 － 30 － 30
置他
騒音防止装置他 － － － 559 559 － 559
水冷媒放射空調シス
－ － － 10 10 － 10
テム他
顧客との契約から生
562 791 371 569 2,294 － 2,294
じる収益
－ － － － － 3 3
その他の収益
562 791 371 569 2,294 3 2,297
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
船舶用 陸上用 水処理 消音冷熱
計
機器事業 機器事業 装置事業 装置事業
船舶用海水淡水化
602 － － － 602 － 602
装置他
空冷式熱交換器他 － 631 － － 631 － 631
蒸発濃縮装置他 － － 338 － 338 － 338
陸上用海水淡水化装
－ － 24 － 24 － 24
置他
騒音防止装置他 － － － 569 569 － 569
水冷媒放射空調シス
－ － － 37 37 － 37
テム他
顧客との契約から生
602 631 363 607 2,205 － 2,205
じる収益
－ － － － － 3 3
その他の収益
602 631 363 607 2,205 3 2,209
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
19円08銭 △9円48銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 58 △29
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株主に帰属する四 58 △29
半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,063 3,061
（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社ササクラ
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
池 上 由 香
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
森 崇
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ササ
クラの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ササクラ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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