サンセイ株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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サンセイ株式会社(E01704)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 サンセイ株式会社
【英訳名】 SANSEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 敦
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号
【電話番号】 ０６（６３９５）２２３１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 西村 直樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号
【電話番号】 ０６（６３９５）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 西村 直樹
【縦覧に供する場所】 サンセイ株式会社東京支社
（東京都千代田区飯田橋四丁目７番10号 飯田橋セントラルビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期 第１四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
963,560 885,682 4,494,579
売上高 （千円）
26,918 354,071
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 65,774
親会社株主に帰属する四半期（当
12,389 215,344
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 37,544
する四半期純損失（△）
11,335 216,377
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 37,115
3,787,938 3,847,060 3,992,980
純資産額 （千円）
5,890,399 5,908,759 5,940,947
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
1.59 27.71
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 4.83
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
64.3 65.1 67.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第67期第１四半期連結累計期間及び第67期は
潜在株式が存在しないため、第68期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が緩和された
ものの、ウクライナ情勢や燃料、原材料価格の高騰などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きまし
た。
当社グループの係わる建設業界におきましては、公共投資が堅調に推移し、経済活動の再開に伴う民間設備投
資の増加が期待されましたが、建設コストの上昇や人材需要などは引き続き課題となっており、厳しい事業環境
となりました。
このような状況のもと当社グループは、技術力の継承に努めるとともに、継続的な設備投資を行うことで生産
性の向上を図り、より一層経営基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,908百万円となり、前連結会計年度末の5,940百万円から32百
万円の減少となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等によるものであります。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,061百万円となり、前連結会計年度末の1,947百万円から
113百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。
（純資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,847百万円となり、前連結会計年度末の3,992百万円から145
百万円の減少となりました。これは主に剰余金の配当があったこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.1％となり、前連結会計年度末の67.2％から2.1ポイント低下しております。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高1,478百万円（前年同四半期比39.6％増）、売上高885百万円
（前年同四半期比8.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ゴンドラ・舞台
ゴンドラ・舞台は、受注高1,042百万円（前年同四半期比46.8％増）となりましたが、売上高624百万円（前年
同四半期比3.9％減）、セグメント損失31百万円（前年同四半期はセグメント損失10百万円）となりました。
②海洋関連
海洋関連は、受注高435百万円（前年同四半期比24.8％増）となりましたが、売上高260百万円（前年同四半期
比12.2％減）、セグメント利益31百万円（前年同四半期比47.2％減）となりました。
③その他
その他は、当第１四半期連結累計期間における受注はなく（前年同四半期もなし）、売上高0百万円（前年同
四半期比99.6％減）、セグメント損失0百万円（前年同四半期はセグメント利益2百万円）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,987,700 8,987,700
普通株式
スタンダード市場 100株
8,987,700 8,987,700
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 8,987,700 － 890,437 － 104,015
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,215,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,770,000 77,700
完全議決権株式（その他) 普通株式 －
1,900
単元未満株式 普通株式 － －
8,987,700
発行済株式総数 － －
77,700
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれており
ます。
２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市淀川区西宮
1,215,800 1,215,800 13.53
サンセイ株式会社 －
原一丁目６番２号
1,215,800 1,215,800 13.53
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,127,164 1,481,770
現金及び預金
1,484,037 1,002,483
受取手形、売掛金及び契約資産
38,971 106,602
仕掛品
23,015 28,301
原材料及び貯蔵品
74,296 123,223
その他
△ 2,078 △ 1,971
貸倒引当金
2,745,406 2,740,409
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
325,575 320,822
建物及び構築物（純額）
146,133 150,741
機械装置及び運搬具（純額）
41,977 39,395
工具、器具及び備品（純額）
1,837,872 1,837,872
土地
5,004 5,004
建設仮勘定
0 0
その他（純額）
2,356,563 2,353,837
有形固定資産合計
30,877 30,791
無形固定資産
投資その他の資産
227,751 227,971
投資有価証券
63,554 95,409
繰延税金資産
419,749 364,908
保険積立金
97,043 95,431
その他
808,100 783,721
投資その他の資産合計
3,195,541 3,168,349
固定資産合計
5,940,947 5,908,759
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
555,688 588,083
支払手形及び買掛金
130,000 130,000
短期借入金
218,504 218,504
１年内返済予定の長期借入金
10,683 7,567
未払法人税等
118,089 44,402
賞与引当金
7,200
役員賞与引当金 －
220,873 210,268
工事損失引当金
197,681 392,556
その他
1,458,720 1,591,380
流動負債合計
固定負債
126,640 118,264
長期借入金
299,070 298,500
退職給付に係る負債
63,535 53,554
その他
489,246 470,318
固定負債合計
1,947,966 2,061,699
負債合計
純資産の部
株主資本
890,437 890,437
資本金
104,015 104,015
資本剰余金
3,412,767 3,266,416
利益剰余金
△ 418,589 △ 418,589
自己株式
3,988,631 3,842,280
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,349 4,779
その他有価証券評価差額金
4,349 4,779
その他の包括利益累計額合計
3,992,980 3,847,060
純資産合計
5,940,947 5,908,759
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
963,560 885,682
売上高
772,055 745,048
売上原価
191,505 140,633
売上総利益
191,753 209,750
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 247 △ 69,116
営業外収益
117 115
受取利息
478 519
受取配当金
2 6,007
保険解約返戻金
27,861 1,597
その他
28,459 8,239
営業外収益合計
営業外費用
1,172 1,069
支払利息
3,709
保険解約損 －
120 117
その他
1,293 4,896
営業外費用合計
26,918
経常利益又は経常損失（△） △ 65,774
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
26,918
△ 65,774
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 22,493 3,815
△ 7,964 △ 32,044
法人税等調整額
14,529
法人税等合計 △ 28,229
12,389
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 37,544
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
12,389
△ 37,544
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
12,389
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 37,544
その他の包括利益
429
△ 1,054
その他有価証券評価差額金
429
その他の包括利益合計 △ 1,054
11,335
四半期包括利益 △ 37,115
（内訳）
11,335
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 37,115
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 17,492千円 16,542千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 108,805 14 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 108,805 14 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ゴンドラ・
海洋関連 計
舞台
売上高
649,945 297,157 947,102 16,458 963,560
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
3,937 3,937
－ － －
替高
649,945 297,157 947,102 20,395 967,498
計
60,366 49,728 2,759 52,488
セグメント利益又は損失（△） △ 10,637
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管
理事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 49,728
「その他」の区分の利益 2,759
全社費用（注） △52,736
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △247
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ゴンドラ・
海洋関連 計
舞台
売上高
624,656 260,954 885,611 71 885,682
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
2,745 2,745
－ － －
替高
624,656 260,954 885,611 2,816 888,427
計
31,896 417
セグメント利益又は損失（△） △ 31,479 △ 978 △ 561
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管
理事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 417
「その他」の区分の損失（△） △978
全社費用（注） △68,555
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △69,116
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ゴンドラ・
海洋関連 計
舞台
設計・製造販売・据付 178,160 － 178,160 16,458 194,618
保守・修理 388,150 297,157 685,307 － 685,307
仮設ゴンドラレンタル 83,635 － 83,635 － 83,635
顧客との契約から生じる収益 649,945 297,157 947,102 16,458 963,560
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 649,945 297,157 947,102 16,458 963,560
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管
理事業等を含んでおります。
収益認識の時期別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ゴンドラ・ （注）
海洋関連 計
舞台
一時点で移転される財又はサービス 384,784 297,157 681,942 4,500 686,442
一定期間にわたり移転される財又は
265,160 － 265,160 11,958 277,118
サービス
顧客との契約から生じる収益 649,945 297,157 947,102 16,458 963,560
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 649,945 297,157 947,102 16,458 963,560
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管
理事業等を含んでおります。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ゴンドラ・
海洋関連 計
舞台
設計・製造販売・据付 170,164 － 170,164 71 170,235
保守・修理 358,454 260,954 619,409 － 619,409
仮設ゴンドラレンタル 96,037 － 96,037 － 96,037
顧客との契約から生じる収益 624,656 260,954 885,611 71 885,682
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 624,656 260,954 885,611 71 885,682
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管
理事業等を含んでおります。
収益認識の時期別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ゴンドラ・
海洋関連 計
舞台
一時点で移転される財又はサービス 357,949 260,954 618,904 － 618,904
一定期間にわたり移転される財又は
266,707 － 266,707 71 266,778
サービス
顧客との契約から生じる収益 624,656 260,954 885,611 71 885,682
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 624,656 260,954 885,611 71 885,682
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管
理事業等を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
1円59銭 △4円83銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
12,389 △37,544
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 12,389 △37,544
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,771,826 7,771,826
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当
第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
サンセイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 信之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンセイ株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンセイ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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