株式会社 富山第一銀行 四半期報告書 第112期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第112期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 富山第一銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第112期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社富山第一銀行
【英訳名】 THE FIRST BANK OF TOYAMA,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 野村 充
【本店の所在の場所】 富山市西町５番１号
【電話番号】 （076）424局1211番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 四谷 英久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田二丁目15番11号
株式会社富山第一銀行東京支店
【電話番号】 （03）3256局6311番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役東京支店長 本多 力
【縦覧に供する場所】 株式会社富山第一銀行東京支店
（東京都千代田区内神田二丁目15番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2021年度
累計期間 累計期間
(自 2021年 (自 2022年 (自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2021年 至 2022年 至 2022年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
8,390 11,055 28,351
経常収益 百万円
3,372 3,458 5,233
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四
2,501 2,324
百万円 －
半期純利益
親会社株主に帰属する当
3,486
百万円 － －
期純利益
4,241 3,523
四半期包括利益 百万円 －
4,621
包括利益 百万円 － －
121,250 123,365 121,310
純資産 百万円
1,460,209 1,514,324 1,466,345
総資産 百万円
37.57 35.50
１株当たり四半期純利益 円 －
52.33
１株当たり当期純利益 円 － －
潜在株式調整後１株当た
円 － － －
り四半期純利益
潜在株式調整後１株当た
円 － － －
り当期純利益
7.86 7.69 7.77
自己資本比率 ％
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在株式がないので記載しておりません。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、主に国債等債券売却益の増加により、
前年同期比26億65百万円増加し110億55百万円となりました。また、経常費用は、主に国債等債券償還損の増加に
より、前年同期比25億80百万円増加し75億97百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比85百万円増加
し34億58百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1億77百万円減少し23億24
百万円となりました。
〔預金等〕
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、より一層地域に密着した営業活動を展開いたしました結果、前連
結会計年度末に比べ529億円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は１兆3,228億円となりました。
〔貸出金〕
貸出金につきましては、個人向け貸出金の増加により、前連結会計年度末に比べ１億円増加し、当第１四半期
連結会計期間末残高は8,895億円となりました。
〔有価証券〕
有価証券につきましては、前連結会計年度末に比べ188億円減少し、当第１四半期連結会計期間末残高は4,813
億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔銀行業〕
経常収益は97億63百万円（前年同四半期連結累計期間比26億46百万円増加）、セグメント利益は33億70百万円
（同1億55百万円増加）となりました。
〔リース業〕
経常収益は12億85百万円（前年同四半期連結累計期間比１億19百万円増加）、セグメント利益は58百万円（同
２百万円増加）となりました。
〔その他〕
経常収益は１億30百万円（前年同四半期連結累計期間比１億３百万円減少）、セグメント利益は36百万円（同
70百万円減少）となりました。
3/20
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は54億60百万円、役務取引等収支は３億48百万円、その他業務収支は７億４百万円となり、その
収支合計は65億13百万円であります。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間
4,128 526 0 4,653
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 4,778 684 3 5,460
(6)
前第１四半期連結累計期間
538 34 4,704
4,207
うち資金運用収益
(5)
当第１四半期連結累計期間 699 40 5,507
4,854
(6)
前第１四半期連結累計期間 78 33 50
12
うち資金調達費用
(5)
当第１四半期連結累計期間
76 37 47
14
前第１四半期連結累計期間 281 0 － 282
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 348 0 － 348
前第１四半期連結累計期間 549 1 8 542
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 592 1 7 586
前第１四半期連結累計期間
267 0 8 259
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 243 0 7 237
前第１四半期連結累計期間 211 70 70 211
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間
△2,226 2,993 62 704
前第１四半期連結累計期間 1,334 90 114 1,309
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 1,554 3,025 107 4,472
前第１四半期連結累計期間 1,122 20 43 1,098
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 3,780 31 45 3,767
（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
３．資金運用収益及び資金調達費用の上段の（ ）内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息（内書き）であり、合計は控除して記載しております。
4/20
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は５億86百万円となり、役務取引等費用は２億37百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
相殺消去額(△)
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 549 1 8 542
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間
592 1 7 586
前第１四半期連結累計期間 171 － 0 171
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 210 － 0 209
前第１四半期連結累計期間 138 1 － 139
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 120 1 － 121
前第１四半期連結累計期間
142 － － 142
うち投資信託業務
当第１四半期連結累計期間 116 － － 116
前第１四半期連結累計期間 2 － － 2
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間
3 － － 3
前第１四半期連結累計期間 69 － － 69
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 117 － － 117
前第１四半期連結累計期間 13 － － 13
うち保護預り・貸金
庫業務
当第１四半期連結累計期間 12 － － 12
前第１四半期連結累計期間
12 － 8 4
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 11 － 6 5
前第１四半期連結累計期間 267 0 8 259
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間
243 0 7 237
前第１四半期連結累計期間 24 0 － 25
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 10 0 － 11
（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引で
あります。
２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間
1,261,989 4,881 984 1,265,886
預金合計
当第１四半期連結会計期間
1,286,527 4,948 674 1,290,801
前第１四半期連結会計期間
649,303 － 984 648,318
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 679,193 － 674 678,518
前第１四半期連結会計期間 604,953 － － 604,953
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 599,601 － － 599,601
前第１四半期連結会計期間 7,732 4,881 － 12,614
うちその他
当第１四半期連結会計期間 7,733 4,948 － 12,681
前第１四半期連結会計期間 8,000 － － 8,000
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 32,000 － － 32,000
前第１四半期連結会計期間 1,269,989 4,881 984 1,273,886
総合計
当第１四半期連結会計期間 1,318,527 4,948 674 1,322,801
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
5/20
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 852,486 100.00 889,557 100.00
製造業 147,714 17.33 154,050 17.32
農業、林業 1,616 0.19 1,794 0.20
漁業 28 0.00 26 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 1,044 0.12 1,025 0.12
建設業 45,692 5.36 47,139 5.30
電気・ガス・熱供給・水道業 29,385 3.45 29,474 3.31
情報通信業 10,782 1.27 13,742 1.54
運輸業、郵便業 35,042 4.11 34,839 3.92
卸売業 47,604 5.58 48,827 5.49
小売業 38,803 4.55 38,075 4.28
金融業、保険業 60,405 7.09 63,993 7.19
不動産業 51,942 6.09 64,190 7.22
物品賃貸業 19,085 2.24 21,875 2.46
学術研究、専門・技術サービス業 7,515 0.88 6,337 0.71
宿泊業 2,965 0.35 2,790 0.31
飲食業 5,802 0.68 5,209 0.59
生活関連サービス業、娯楽業 5,216 0.61 4,788 0.54
教育、学習支援業 1,287 0.15 1,226 0.14
医療・福祉 19,320 2.27 18,547 2.09
その他のサービス 20,266 2.38 20,237 2.27
地方公共団体 112,377 13.18 112,787 12.68
その他 188,584 22.12 198,577 22.32
特別国際金融取引勘定分 － － － －
合計 852,486 － 889,557 －
（注） 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
67,309,700 67,309,700
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
67,309,700 67,309,700
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2022年４月１日～
－ 67,309 － 10,182 － 6,074
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」について、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
680,400
普通株式
66,525,700 665,257
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
103,600
単元未満株式 普通株式 － －
67,309,700
発行済株式総数 － －
665,257
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
680,400 680,400 1.01
富山市西町５番１号 －
株式会社富山第一銀行
680,400 680,400 1.01
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
8/20
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2022年４月１日 至
2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
9/20
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
55,067 118,254
現金預け金
94 71
商品有価証券
700 700
金銭の信託
※２ 500,198 ※２ 481,374
有価証券
※１ 889,402 ※１ 889,557
貸出金
※１ 1,588 ※１ 1,839
外国為替
10,220 10,193
リース債権及びリース投資資産
※１ 6,054 ※１ 9,868
その他資産
9,167 8,813
有形固定資産
778 798
無形固定資産
170 184
退職給付に係る資産
76 67
繰延税金資産
※１ 2,372 ※１ 2,470
支払承諾見返
△ 9,546 △ 9,869
貸倒引当金
1,466,345 1,514,324
資産の部合計
負債の部
1,238,815 1,290,801
預金
31,000 32,000
譲渡性預金
10,000
コールマネー及び売渡手形 －
53,413 54,913
借用金
3,374 4,351
その他負債
22 5
役員賞与引当金
166 113
退職給付に係る負債
70 67
睡眠預金払戻損失引当金
395 478
偶発損失引当金
4,773 5,188
繰延税金負債
629 567
再評価に係る繰延税金負債
2,372 2,470
支払承諾
1,345,035 1,390,959
負債の部合計
純資産の部
10,182 10,182
資本金
6,266 6,266
資本剰余金
79,940 81,940
利益剰余金
△ 357 △ 1,357
自己株式
96,031 97,031
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 16,982 18,607
1,222 1,080
土地再評価差額金
△ 164 △ 148
退職給付に係る調整累計額
18,040 19,538
その他の包括利益累計額合計
7,237 6,795
非支配株主持分
121,310 123,365
純資産の部合計
1,466,345 1,514,324
負債及び純資産の部合計
10/20
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
8,390 11,055
経常収益
4,704 5,507
資金運用収益
2,065 2,026
（うち貸出金利息）
2,623 3,465
（うち有価証券利息配当金）
542 586
役務取引等収益
1,309 4,472
その他業務収益
※１ 1,834 ※１ 489
その他経常収益
5,017 7,597
経常費用
50 47
資金調達費用
45 40
（うち預金利息）
259 237
役務取引等費用
1,098 3,767
その他業務費用
3,045 2,987
営業経費
※２ 563 ※２ 557
その他経常費用
3,372 3,458
経常利益
特別利益 107
－
107
固定資産処分益 －
3 238
特別損失
1 1
固定資産処分損
2 236
減損損失
3,477 3,219
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 932 997
△ 32 △ 141
法人税等調整額
899 855
法人税等合計
2,577 2,364
四半期純利益
75 40
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,501 2,324
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,577 2,364
四半期純利益
1,663 1,159
その他の包括利益
1,703 1,143
その他有価証券評価差額金
15
△ 39
退職給付に係る調整額
4,241 3,523
四半期包括利益
（内訳）
3,710 3,964
親会社株主に係る四半期包括利益
530
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 440
11/20
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症の影響
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に
関する仮定は、直近の新型コロナウィルス感染症拡大の状況を踏まえ見直しを行った結果、重要な変更を行って
おりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、
債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるもの
に限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計
上されるものであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
破産更生債権及びこれら
5,567百万円 5,491百万円
に準ずる債権額
危険債権額 17,634百万円 17,193百万円
三月以上延滞債権額 58百万円 130百万円
貸出条件緩和債権額 2,420百万円 2,456百万円
合計額 25,681百万円 25,271百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
3,528百万円 3,578百万円
12/20
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
償却債権取立益 25百万円 18百万円
株式等売却益 1,803百万円 462百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
貸出金償却 3百万円 2百万円
貸倒引当金繰入額 339百万円 323百万円
株式等償却 17百万円 －百万円
株式等売却損 139百万円 98百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2022年６月30日）
至 2021年６月30日）
減価償却費 249百万円 247百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 466 7.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 466 7.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当行は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,770,800株の取得を行いました。この
結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が1,357百万円となっております。
13/20
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経
7,076 1,093 8,169 221 8,390 8,390
－
常収益
セグメント間の内部
41 71 113 13 126
△ 126 －
経常収益
7,117 1,165 8,282 234 8,517 8,390
計 △ 126
3,215 56 3,271 106 3,378 3,372
セグメント利益 △ 5
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金
銭の貸付等の業務を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経
9,716 1,217 10,934 121 11,055 11,055
－
常収益
セグメント間の内部
47 67 114 9 123
△ 123 －
経常収益
9,763 1,285 11,048 130 11,179 11,055
計 △ 123
3,370 58 3,429 36 3,465 3,458
セグメント利益 △ 7
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金
銭の貸付等の業務を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
銀行業セグメントにおいて、遊休資産３ヵ所の土地及び建物について帳簿価額を回収可能額まで減額し
減損損失を計上しております。
当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、236百万円であります。
14/20
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
（有価証券関係）
※１．本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。なお、市場価格のない株式等は次表
には含めておりません。
1．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
国債 6,078 6,384 306
地方債 － － －
社債 3,688 3,714 25
その他 1,758 1,734 △24
合計 11,526 11,833 306
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
四半期連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
国債 6,077 6,262 185
地方債 － － －
社債 3,734 3,755 20
その他 1,838 1,717 △120
合計 11,650 11,736 85
15/20
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
2．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 83,926 102,662 18,735
債券 135,697 136,078 380
国債 74,114 74,302 187
地方債 11,310 11,328 18
社債 50,272 50,447 174
その他 235,896 245,677 9,780
合計 455,521 484,418 28,896
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 85,410 104,288 18,877
債券 149,238 148,877 △360
国債 83,160 82,805 △355
地方債 14,205 14,175 △30
社債 51,871 51,897 25
その他 200,724 212,744 12,020
合計 435,373 465,910 30,537
16/20
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
経常収益 8,390 11,055
うち役務取引等収益 542 586
預金・貸出業務 171 209
投資信託業務 142 116
為替業務 139 121
代理業務 69 117
その他 20 21
（注）役務取引等収益は銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基
準」等に基づく収益も含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 円 37.57 35.50
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,501 2,324
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 2,501 2,324
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 66,586 65,466
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社富山第一銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石川 琢也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 康宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富山第
一銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富山第一銀行及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
19/20
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
