日本郵船株式会社 四半期報告書 第136期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月5日
【四半期会計期間】 第136期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 日本郵船株式会社
【英訳名】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・社長執行役員 長 澤 仁 志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
【電話番号】 03-3284-5151
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 山 本 敬 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
【電話番号】 03-3284-5151
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 山 本 敬 志
【縦覧に供する場所】 日本郵船株式会社横浜支店
(横浜市中区海岸通三丁目9番地)
日本郵船株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦二丁目3番4号)
日本郵船株式会社関西支店
(神戸市中央区海岸通一丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第135期 第136期
回次 第1四半期 第1四半期 第135期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
504,611 673,050 2,280,775
売上高 (百万円)
153,620 377,726 1,003,154
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
151,093 343,377 1,009,105
(百万円)
(当期)純利益
164,721 485,696 1,156,080
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
805,345 2,028,845 1,759,073
純資産額 (百万円)
2,238,803 3,504,816 3,080,023
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
894.72 2,031.67 5,973.76
(円)
純利益金額
34.2 56.6 55.6
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の
状況 2 事業等のリスク」について変更を要する重要事象等は発生していません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
(単位:億円)
前第1四半期 当第1四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 5,046 6,730 1,684 33.4%
営業損益 530 891 361 68.3%
経常損益 1,536 3,777 2,241 145.9%
親会社株主に帰属する四半期純損益 1,510 3,433 1,922 127.3%
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日までの3ヶ月間)の業績は、連結売上高6,730億
円(前年同四半期比1,684億円増)、営業利益891億円(前年同四半期比361億円増)、経常利益3,777億円(前年同
四半期比2,241億円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,433億円(前年同四半期比1,922億円増)となりまし
た。
なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(“ONE社”)の好調な業績等により、営業外収益
で持分法による投資利益として2,743億円を計上しました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は2,644
億円となります。
当第1四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。
前第1四半期 当第1四半期
差額
(3ヶ月) (3ヶ月)
109.80円/US$ 126.49円/US$
16.69円 円安
平均為替レート
US$441.92/MT US$789.48/MT
US$347.56 高
平均消費燃料油価格
(注) 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
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(セグメント別概況)
当第1四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
(単位:億円)
売上高 経常利益
前第1四半期 当第1四半期 前第1四半期 当第1四半期
増減額 増減率 増減額
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
ロラ
501 518 16 3.3% 1,113 2,704 1,590
定期船事業
ジイ
スナ
テ|
ィ&
航空運送事業 439 625 185 42.3% 153 246 93
ク
ス
事
物流事業 1,768 2,398 630 35.6% 115 193 77
業
不定期専用船事業 2,176 2,922 745 34.2% 160 641 481
そ
不動産業 15 8 △7 △45.1% 7 4 △2
の
他
事
その他の事業 339 631 292 86.2% △6 3 10
業
<定期船事業>
コンテナ船部門では、ONE社において、港湾混雑に起因するサプライチェーン全体の混乱、中国におけるロック
ダウンやロシア・ウクライナ情勢の影響を受けましたが、運賃市況が高値で推移したことにより、堅調な業績と
なりました。主要航路のうち、北米航路においては、ロックダウンの影響による出荷の減少や港湾混雑に起因す
る回転率の低下により減便を余儀なくされた結果、積高及び消席率は前年同四半期を下回りました。また、欧州
航路でも、ロックダウンの影響や、ロシア向け貨物滞留に起因する港湾混雑により、積高及び消席率は前年同四
半期を下回りました。一方で運賃水準は両航路ともに前年同四半期より上昇し、業績を牽引しました。
国内ターミナルでは、コンテナ船のスケジュール遅延及びロックダウンの影響により、取扱量は若干減少した
ものの前年同四半期並みを維持しました。海外ターミナルでは、北米のターミナルを一部売却した影響で取扱量
は前年同四半期比で減少しました。
以上の結果、定期船事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。
<航空運送事業>
航空運送事業では、中国におけるロックダウン等の影響により、荷動きはやや鈍化しました。上海線の大幅な
運休及びロシア・ウクライナ情勢を背景とした欧州線の減便により、供給スペース及び貨物搭載量は期初時点の
計画値を下回りましたが、半導体製造装置の好調な輸送需要と、好況下における長期契約更改等により、運賃は
高い水準で推移しました。
以上の結果、航空運送事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。
<物流事業>
航空貨物取扱事業では、国際旅客便の復便により逼迫した需給は緩和傾向にあるものの、販売価格は前年同四
半期よりも高い水準で推移しました。これにより、中国におけるロックダウン等の影響を受け取扱量は前年同四
半期比で減少したものの、一定の利益水準を確保しました。
海上貨物取扱事業も、ロックダウン等の影響による荷動き鈍化を受け、取扱量は前年同四半期比で減少しまし
たが、販売価格の高止まりに加え、通関手続き等の付帯サービス拡販に努めたことで、堅調な利益水準となりま
した。
ロジスティクス事業では、特に欧米において人件費・光熱費の高騰が顕著であるものの、需要の底堅い一般消
費財を中心とする活発な荷動きにより、取扱量は前年同四半期比で増加しました。
内航輸送事業では、一部航路の取扱量が減少しましたが、フェリー事業の取扱量は増加となり、加えて円安が
進む為替やフィーダー貨物運賃高騰による好影響を受けました。
以上の結果、物流事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。
<不定期専用船事業>
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自動車輸送部門では、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症の影響に起因する自動車部品不足によ
る完成車減産という状況にあったものの、最適な配船計画と航海スケジュールの策定を行うことで船舶の稼働率
を向上させました。これにより、輸送台数は前年同四半期と同水準となり、更には為替による好影響を受けまし
た。 また、環境対応船の整備を積極的に推進しており、2隻目のLNG燃料自動車専用船が就航しました。自動車
物流では、環境の変化に伴い一部地域について事業内容の見直しを行い、中国出し貨物の取り込み等ビジネス
ポートフォリオを組み替えながら収益性向上に取り組みました。また、エジプトでの完成車ターミナル開業準備
等、新規事業開拓を進めました。
ドライバルク事業部門では、ケープサイズは、季節的調整局面を終えた4月下旬以降、中国におけるロックダ
ウンによる滞船の増加に加え、石炭の荷動きが活発化したことで市況は一時回復しました。この季節外れの急騰
がその後の急落を招き、6月以降は世界的な景気減速懸念が顕在化したことで更に下押しされ、市況は前年同四
半期を下回りました。パナマックスサイズは、穀物と石炭の好調な荷動きを背景に5月までは前年同四半期を上
回る水準を保ち、その後はケープサイズの不調に合わせて下落が始まりましたが、市況は前年同四半期を超える
水準となりました。また、ハンディマックス及びハンディは、特に太平洋水域から大西洋水域へ向かうクロスト
レードが活発化し、マイナーバルクの荷動きが好調となり、市況は前年同四半期を上回りました。このような環
境下、市況変動による収支影響を抑えるために先物取引を用いて収入を固定化するほか、長期契約獲得による収
入の安定化と効率的な運航によるコスト削減に努めました。
エネルギー事業部門では、VLCC(大型原油タンカー)は、船腹需給バランスが改善せず、市況は歴史的な低迷
が続きました。石油製品タンカーは、ロシア・ウクライナ情勢の影響で、欧州向け輸送において仕出地がロシア
から米国やインド等へ変更となり、輸送距離が増加したことによる船腹供給減が需給を引き締め、市況は前年同
四半期を大きく上回りました。VLGC(大型LPGタンカー)は、不需要期ながら欧州向けに堅調な荷動きが見られた
ことやパナマ運河の混雑等により船腹需給が引き締まり、市況は前年同四半期を上回りました。LNG船は、安定的
な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。また海洋事業は、FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯
蔵積出設備)、ドリルシップが順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。
なお、エネルギー事業部門において、LNG船では、ロシア・ウクライナ情勢による事業環境の悪化により、サハ
リンⅡプロジェクトのLNG輸送に関連して約178億円の特別損失を計上しました。
<不動産業、その他の事業>
不動産業は、前年度における当社子会社株式の一部譲渡に伴い、前年同四半期比では減収減益となりました。
その他の事業は、原油高の影響から製造業の一部で前年ほど振るわなかったものの、好調だった燃料油販売事
業や船用品・船舶資材販売事業が業績を牽引しました。客船事業は、3月下旬に発生した電気関係機器の不具合
によりクルーズの催行を一時中止しましたが、6月上旬より再開しました。これらにより、その他の事業では前
年同四半期比で増収となり、利益を計上しました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、営業未収入金及び契約資産の増加や、ONE社等の持分法適用
会社の利益計上に伴う投資有価証券の増加、船舶を中心とする有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に
比べ4,247億円増加して3兆5,048億円となりました。負債の部では、借入金等の増加により有利子負債は450億円増
加して8,533億円となり、負債の合計は前連結会計年度末に比べ1,550億円増加し1兆4,759億円となりました。純資
産の部では、利益剰余金が1,314億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が1兆
9,835億円となり、これに非支配株主持分453億円を加えた純資産の合計は2兆288億円となりました。これらによ
り、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は0.43に、また自己資本比率は56.6%となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は670百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 298,355,000
計 298,355,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年8月5日)
(2022年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
170,055,098 170,055,098
普通株式 単元株式数は100株です。
プライム市場
170,055,098 170,055,098
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年6月30日 - 170,055,098 - 144,319,833 - 30,191,857
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
509,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
168,815,200 1,688,152
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
730,898
単元未満株式 普通株式 - -
170,055,098
発行済株式総数 - -
1,688,152
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決権14個)及び
日本マスタートラスト信託銀行㈱(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式612,000株(議決権6,120個)が
含まれています。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区丸の内
日本郵船㈱ (注)1,2 506,700 506,700 0.29
-
2-3-2
神戸市中央区海岸通
日本港運㈱ 800 800 0.00
-
5-1-3
兵庫県尼崎市中在家町
三洋海事㈱ 1,500 1,500 0.00
-
3-449
509,000 509,000 0.29
計 - -
(注)1.株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株(議決権0個)があります。
なお、当該株式数は、「① 発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式に含まれています。
2.日本マスタートラスト信託銀行㈱(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式612,000株(議決権6,120個)
は含まれていません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2022年4月1日
至 2022年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
504,611 673,050
売上高
408,434 533,288
売上原価
96,177 139,761
売上総利益
43,176 50,586
販売費及び一般管理費
53,000 89,174
営業利益
営業外収益
443 733
受取利息
2,733 2,209
受取配当金
113,326 274,377
持分法による投資利益
417 11,912
為替差益
1,033 3,333
その他
117,954 292,565
営業外収益合計
営業外費用
3,576 2,987
支払利息
13,758 1,025
その他
17,334 4,013
営業外費用合計
153,620 377,726
経常利益
特別利益
3,616 1,978
固定資産売却益
5,372 1,151
関係会社株式売却益
1,485
段階取得に係る差益 -
823 1,083
その他
9,811 5,699
特別利益合計
特別損失
15 0
固定資産売却損
11 17,844
減損損失
1,029
投資有価証券評価損 -
2,483 532
その他
3,540 18,376
特別損失合計
159,892 365,049
税金等調整前四半期純利益
7,856 18,378
法人税等
152,035 346,670
四半期純利益
942 3,293
非支配株主に帰属する四半期純利益
151,093 343,377
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
152,035 346,670
四半期純利益
その他の包括利益
83 3,077
その他有価証券評価差額金
1,846
繰延ヘッジ損益 △ 24
19,892
為替換算調整勘定 △ 2,131
退職給付に係る調整額 △ 707 △ 1,387
15,465 115,597
持分法適用会社に対する持分相当額
12,685 139,025
その他の包括利益合計
164,721 485,696
四半期包括利益
(内訳)
164,432 481,138
親会社株主に係る四半期包括利益
288 4,557
非支配株主に係る四半期包括利益
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(2)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
233,019 148,675
現金及び預金
359,158 410,221
受取手形、営業未収入金及び契約資産
57,029 73,455
棚卸資産
24,152 31,088
繰延及び前払費用
94,937 97,989
その他
△ 3,433 △ 3,364
貸倒引当金
764,863 758,066
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
577,147 650,286
船舶(純額)
105,494 135,748
建物及び構築物(純額)
103,683 101,664
航空機(純額)
27,548 28,331
機械装置及び運搬具(純額)
5,979 6,448
器具及び備品(純額)
72,722 95,069
土地
65,834 80,902
建設仮勘定
5,867 6,316
その他(純額)
964,277 1,104,768
有形固定資産合計
無形固定資産
5,117 5,423
借地権
6,135 7,334
ソフトウエア
8,711 8,337
のれん
3,637 2,932
その他
23,602 24,028
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,146,438 1,431,737
投資有価証券
27,503 29,492
長期貸付金
85,644 85,485
退職給付に係る資産
10,571 7,897
繰延税金資産
62,099 68,884
その他
△ 5,236 △ 5,785
貸倒引当金
1,327,019 1,617,712
投資その他の資産合計
2,314,899 2,746,509
固定資産合計
259 240
繰延資産
3,080,023 3,504,816
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
218,650 239,996
支払手形及び営業未払金
30,000 10,000
1年内償還予定の社債
130,919 163,845
短期借入金
23,818 24,130
リース債務
25,097 17,186
未払法人税等
39,792 52,429
契約負債
23,188 19,640
賞与引当金
517 429
役員賞与引当金
1,270 1,310
株式給付引当金
134 137
契約損失引当金
79,895 129,850
その他
573,282 658,956
流動負債合計
固定負債
97,000 87,000
社債
447,069 484,509
長期借入金
79,493 83,886
リース債務
57,446 58,329
繰延税金負債
15,907 16,296
退職給付に係る負債
819 719
役員退職慰労引当金
48
株式給付引当金 -
16,347 16,167
特別修繕引当金
18,074 17,209
契約損失引当金
407 399
事業再編関連引当金
15,102 52,447
その他
747,667 817,014
固定負債合計
1,320,949 1,475,971
負債合計
純資産の部
株主資本
144,319 144,319
資本金
44,314 44,344
資本剰余金
1,396,300 1,527,718
利益剰余金
△ 3,428 △ 2,822
自己株式
1,581,506 1,713,560
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,136 35,140
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 15,452 △ 3,521
85,785 209,965
為替換算調整勘定
29,737 28,383
退職給付に係る調整累計額
132,207 269,969
その他の包括利益累計額合計
45,359 45,315
非支配株主持分
1,759,073 2,028,845
純資産合計
3,080,023 3,504,816
負債純資産合計
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(ASU第2016-02号「リース」の適用)
米国会計基準に準拠した財務諸表を作成している関係会社において、当第1四半期連結会計期間よりASU第2016-02
号「リース」を適用しています。これにより、借手におけるほとんどすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産
及び負債として計上しています。
当該会計基準等の適用により、当第1四半期連結会計期間の期首において、主として建物及び構築物が19,889百万
円、土地が20,305百万円、流動負債のその他が9,574百万円、固定負債のその他が31,074百万円増加しています。利益
剰余金に与える影響は軽微です。
なお、当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微です。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としました。
なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に
伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(ロシア・ウクライナ情勢について)
当社は、ロシア系海運会社との間で、LNG船を実質的に共同で所有・管理するなどの関係がありますが、ロシア・ウ
クライナ情勢に伴う各国制裁に鑑み、関係者と協議しつつ対応しています。
ロシア・ウクライナ情勢は当社グループの第2四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があ
りますが、現時点で財務上の影響を合理的に見積ることは困難です。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2022年5月26日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議しました。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を
図ることを目的としています。
2.株式分割の方法
2022年9月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式1
株につき、3株の割合をもって分割します。
3.株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 170,055,098株
今回の分割により増加する株式数 340,110,196株
株式分割後の発行済株式総数 510,165,294株
株式分割後の発行可能株式総数 895,065,000株
4.株式分割の日程
基準日公告日 2022年9月15日(木)(予定)
基準日 2022年9月30日(金)
効力発生日 2022年10月1日(土)
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5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 298.24円 677.22円
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
6.その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
今回の株式分割は、2022年10月1日を効力発生日としていますので、2022年9月30日を基準日とする2023年3
月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施します。
7.株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2022年10月1日(土)を効力発生日として、
当社定款の一部を変更します。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
(下線は変更部分)
現行定款 変更後
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第5条 当会社の発行可能株式総数は、 298,355,000株 と 第5条 当会社の発行可能株式総数は、 895,065,000株 と
する。 する。
(3) 定款変更の日程
取締役会決議日 2022年5月26日(木)
効力発生日 2022年10月1日(土)
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 保証債務等
連結会社(当社及び連結子会社)以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
PE WHEATSTONE PTY LTD 33,451百万円 PE WHEATSTONE PTY LTD
35,344百万円
MERO 2 OWNING B.V. 24,500 〃 MERO 2 OWNING B.V.
22,526 〃
TAMANDARE OWNING B.V. 15,543 〃 TAMANDARE OWNING B.V.
17,358 〃
MERO 4 OWNING B.V. 15,176 〃 MERO 4 OWNING B.V.
16,948 〃
BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. 9,965 〃 BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S.
11,075 〃
DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S. 9,924 〃 DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S.
11,033 〃
AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. 9,739 〃 AZALEE LNG SHIPPING S.A.S.
10,827 〃
CAROLINE 77 9,328 〃 CAROLINE 77
10,417 〃
CAROLINE 82 8,852 〃 CAROLINE 82
9,886 〃
CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. 6,744 〃 CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S.
7,507 〃
YEBISU SHIPPING LTD. 5,005 〃 YEBISU SHIPPING LTD.
5,507 〃
LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 4,937 〃 OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S.
4,674 〃
OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. 4,406 〃 LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION
4,663 〃
CAMERON LNG, LLC 2,008 〃 CAMERON LNG, LLC
2,243 〃
BETA LULA CENTRAL S.A R.L. 1,976 〃 BETA LULA CENTRAL S.A R.L.
2,207 〃
ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S. 1,954 〃 ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S.
2,169 〃
TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. 1,616 〃 VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S.
1,712 〃
VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S. 1,545 〃 TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.
1,554 〃
LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S. 1,366 〃 LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S.
1,473 〃
従業員 31 〃 ZINNIA LNG SHIPPING S.A.S.
1,108 〃
その他23社 5,764 〃
従業員 29 〃
その他21社 5,305 〃
計 173,842百万円
計 185,576百万円
(注)複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。
(2) 当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には、残価保証の条項が
含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は3,525百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の
購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。当該オ
ペレーティング・リース契約は2023年1月までの間に終了します。なお、前連結会計年度からの変動はありませ
ん。
(3) 当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年9月以降自動車等の貨物輸送に関して海外当局の
調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定し
たとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されて
います。
海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上したものを除き、現時
点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結
累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 24,597百万円 27,753百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月18日
定時株主総会 普通株式 30,520 利益剰余金 180 2021年3月31日 2021年6月21日
(注)
(注)2021年6月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する
配当金125百万円が含まれています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月22日
定時株主総会 普通株式 211,935 利益剰余金 1,250 2022年3月31日 2022年6月23日
(注)
(注)2022年6月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する
配当金765百万円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
ライナー&ロジスティクス事業 その他事業 四半期連結
不定期
調整額 損益計算書
専用船 計
計上額
定期船 航空運送 その他の (注1)
物流事業 事業 不動産業
事業 事業 事業 (注2)
売上高
(1)外部顧客に対する
48,950 41,310 176,413 217,667 1,483 18,787 504,611 - 504,611
売上高
(2)セグメント間の
1,242 2,633 391 28 111 15,114 19,521 △ 19,521 -
内部売上高又は振替高
計 50,192 43,944 176,804 217,696 1,594 33,901 524,133 △ 19,521 504,611
セグメント利益
111,373 15,323 11,586 16,060 732 △ 666 154,409 △ 789 153,620
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整16百万円、全社費用△
806百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
ライナー&ロジスティクス事業 その他事業 四半期連結
不定期
調整額 損益計算書
専用船 計
計上額
定期船 航空運送 その他の (注1)
物流事業 事業 不動産業
事業 事業 事業 (注2)
売上高
(1)外部顧客に対する
50,558 59,833 239,175 292,182 876 30,423 673,050 - 673,050
売上高
(2)セグメント間の
1,295 2,683 642 31 - 32,706 37,360 △ 37,360 -
内部売上高又は振替高
計 51,854 62,517 239,818 292,213 876 63,130 710,410 △ 37,360 673,050
セグメント利益
270,452 24,672 19,300 64,196 441 343 379,406 △ 1,680 377,726
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整11百万円、全社費用△
1,691百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の連結損益計算書に計上している「売上高」は、主に「顧
客との契約から生じる収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、主にリース取引に係る金額であり、その金額
に重要性がないため売上高に含めて開示しています。
分解した収益については、「1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額(円) 894.72 2,031.67
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 151,093 343,377
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
151,093 343,377
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 168,871 169,012
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(1) 訴訟事項については、「1 四半期連結財務諸表 注記事項(四半期連結貸借対照表関係)偶発債務」に記載し
た事項の他、2017年6月に当社が傭船・運航するコンテナ船「ACX CRYSTAL」とアメリカ海軍イージス艦
「FITZGERALD」が衝突した事故に関連し、米国において、「FITZGERALD」船員のうち当該事故による死亡者の遺族及
び負傷したと主張する者等(以下、「原告」という。)から、総額308百万米ドルの損害賠償等を求める訴訟を提起
されています。 これに対し第一審及び控訴審の裁判所より訴えを却下する趣旨の判断が示されましたが、原告(控
訴人)からのその後の申立を受け2021年7月、当該控訴審裁判所は本件の再審理を行うことを決定し、審理が続いて
います。
(2) 当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下、“ONE社”)は、米国時間2022年8月4日(日本
時間2022年8月5日)、Atlas Corp.(ニューヨーク証券取引所上場:ATCO。以下、“Atlas社”)の主要株主3者と
の間でコンソーシアムを組成のうえ、Atlas社に対し主要株主3者以外の株主が保有する同社の発行済普通株式の取
得を共同で提案しました。
1.概要
ONE社は、Atlas社の主要株主3者との間でコンソーシアムを組成し、コンソーシアムメンバー以外の株主が保有
するAtlas社発行済普通株式の取得を、2022年8月4日、Atlas社取締役会に共同提案しました。
なお、主要株主3者はAtlas社の普通株式(完全希薄化ベース)の約68%を所有しており、コンソーシアムを通じ
て同社株式の所有を継続する予定です。
2.提案に至った理由
コンソーシアムは、今回の提案を通じ、同社の将来の成長をサポートする戦略的パートナーとして、短期的な業
績に固執せず、長期的な観点から経営に集中できる環境を整える役割を果たせるとの考えから、今回の提案に至り
ました。
3.今後の見通し
コンソーシアムは、Atlas社の取締役会に代わり同社の独立取締役によって構成される特別委員会との間で協議を
実施する予定です。
なお、現時点において、今回のコンソーシアムによる株式取得は提案に留まっており、当社の連結業績に与える
影響はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月4日
日本郵船株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北 村 嘉 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅 田 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 勝 啓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵船株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵船株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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