日本デコラックス株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本デコラックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本デコラックス株式会社(E02407)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日本デコラックス株式会社
【英訳名】 NIHON DECOLUXE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 重夫
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】 ０５８７-（９３）-２４１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 近藤 直也
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】 ０５８７-（９３）-２４１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 近藤 直也
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第64期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
1,189,479 1,222,388 4,905,261
売上高 （千円）
127,422 153,401 412,605
経常利益 （千円）
90,807 318,054 281,706
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
2,515,383 2,515,383 2,515,383
資本金 （千円）
893 893 893
発行済株式総数 （千株）
14,794,736 14,983,216 15,014,533
純資産額 （千円）
16,519,188 16,939,477 17,009,769
総資産額 （千円）
111.80 401.33 350.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
260.00
１株当たり配当額 （円） － －
89.6 88.5 88.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておらず記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて70百万円減少の16,939百万円となりました。
これは主に、現金及び預金と受取手形及び売掛金が増加したものの、有価証券及び投資有価証券が減少したこと等
によるものです。負債は前事業年度末に比べて38百万円減少の1,956百万円となりました。これは主に、未払法人
税等が増加したものの、その他の流動負債及びその他の固定負債が減少したこと等によるものです。また、純資産
は前事業年度末に比べて31百万円減少の14,983百万円となりました。これは、四半期純利益を318百万円計上した
ものの、期末配当金を110百万円支払ったことと、その他有価証券評価差額金が238百万円減少したことによるもの
です。
②経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、ワクチン接種の
進展により活動制限の緩和が進み、経済活動に持ち直しの動きが期待されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻
等の影響による資源エネルギー価格・原材料価格の高騰や、急激な円安による輸入物価の上昇などにより、先行き
は不透明感を増しています。
このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、以下の通りとなりました。
＜建築材料事業セグメント＞
高圧メラミン化粧板は、感染症の影響による在宅勤務の普及によりオフィス家具向け、トイレブース市場向けの
需要が減少したものの、店舗市場が一部回復基調となったこと、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁した
ことにより、売上が増加しました。
不燃メラミン化粧板は、感染症等の影響によるサプライチェーンの混乱により住設機器の納期遅れが発生したこ
と、及び資材高騰による買い控えで住宅リフォーム市場の工事件数が減少したことにより、売上が減少しました。
その結果、化粧板製品の売上高は713百万円（前年同四半期比97.7%）となりました。
電子部品業界向け製品は、自動車の電装化、５Ｇやリモート向けパソコン等のプリント基板用フェノール積層板
の需要が大幅に増加したこと、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しまし
た。
その結果、電子部品業界向け製品の売上高は238百万円（前年同四半期比127.8%）となりました。
ケミカルアンカー製品は、建築耐震関連工事への販売が減少したものの、原材料等の価格高騰の一部を販売価格
に転嫁したことにより、売上が増加しました。
その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は165百万円（前年同四半期比101.5％）となりました。
これらの結果、その他の売上高も合わせて、建築材料事業セグメントの売上高は1,131百万円（前年同四半期比
103.4％）となりました。
＜不動産事業セグメント＞
不動産事業は、堅調に推移したものの、一部テナントの退去があり、売上は減少しました。
その結果、不動産事業セグメントの売上高は90百万円（前年同四半期比95.4%）となりました。
全社の業績といたしましては、売上高は1,222百万円（前年同四半期比102.8％）、営業利益は109百万円（前年
同四半期比100.0％）、経常利益は153百万円（前年同四半期比120.4％）となりました。また、当社が保有する投
資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益306百万円を特別利益に計上したことにより、四半期純利益は318
百万円（前年同四半期比350.2％）となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月５日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
893,000 893,000
普通株式 単元株式数 100株
メイン市場
893,000 893,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 893,000 － 2,515,383 － 2,305,533
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － い当社における標準とな
普通株式
100,400
る株式
791,000 7,910
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,600
単元未満株式 普通株式 － 同上
893,000
発行済株式総数 － －
7,910
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県丹羽郡扶桑町大字
100,400 100,400 11.24
日本デコラックス株式会 －
柏森字前屋敷10番地
社
100,400 100,400 11.24
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
栄監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
4,033,124 4,726,804
現金及び預金
908,239 944,290
受取手形及び売掛金
649,038 649,367
電子記録債権
897,640 740,812
有価証券
286,243 456,142
商品及び製品
52,505 51,640
仕掛品
369,930 434,656
原材料及び貯蔵品
80,988 111,647
その他
7,277,710 8,115,360
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,516,948 2,482,481
建物（純額）
5,084,469 5,084,469
土地
592,413 557,666
その他（純額）
8,193,831 8,124,617
有形固定資産合計
31,289 38,959
無形固定資産
投資その他の資産
1,195,491 343,964
投資有価証券
311,446 316,574
その他
1,506,938 660,538
投資その他の資産合計
9,732,058 8,824,116
固定資産合計
17,009,769 16,939,477
資産合計
負債の部
流動負債
291,328 300,703
支払手形及び買掛金
589,207 598,397
電子記録債務
21,036 148,697
未払法人税等
23,584
未払消費税等 －
49,170 36,283
引当金
360,135 253,569
その他
1,310,877 1,361,234
流動負債合計
固定負債
367,812 371,369
役員退職慰労引当金
316,545 223,656
その他
684,358 595,026
固定負債合計
1,995,235 1,956,260
負債合計
純資産の部
株主資本
2,515,383 2,515,383
資本金
2,305,533 2,305,533
資本剰余金
10,392,807 10,599,911
利益剰余金
△ 482,886 △ 482,886
自己株式
14,730,836 14,937,940
株主資本合計
評価・換算差額等
283,697 45,275
その他有価証券評価差額金
283,697 45,275
評価・換算差額等合計
15,014,533 14,983,216
純資産合計
17,009,769 16,939,477
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,189,479 1,222,388
売上高
720,756 749,824
売上原価
468,722 472,564
売上総利益
359,357 363,163
販売費及び一般管理費
109,365 109,400
営業利益
営業外収益
2,865 958
受取利息
12,482 21,938
受取配当金
1,317 19,293
為替差益
1,392 1,809
その他
18,057 44,001
営業外収益合計
127,422 153,401
経常利益
特別利益
306,214
－
投資有価証券売却益
306,214
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
127,422 459,616
税引前四半期純利益
36,614 141,561
法人税等
90,807 318,054
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の会計上の見積りに与える影
響）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 80,804千円 75,136千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 113,708 140 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 110,950 140 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期損益
調整額
建築材料事業 不動産事業 合計 計算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
化粧板製品 730,622 － 730,622 － 730,622
電子部品業界向け製品 186,194 － 186,194 － 186,194
ケミカルアンカー製品 162,874 － 162,874 － 162,874
その他 14,918 － 14,918 － 14,918
顧客との契約から生じる
1,094,610 － 1,094,610 － 1,094,610
収益
その他の収益 － 94,869 94,869 － 94,869
1,094,610 94,869 1,189,479 1,189,479
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
1,094,610 94,869 1,189,479 1,189,479
計 －
147,356 43,395 190,751 109,365
セグメント利益 △ 81,386
（注）１.セグメント利益の調整額△81,386千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期損益
調整額
建築材料事業 不動産事業 合計 計算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
化粧板製品 713,482 － 713,482 － 713,482
電子部品業界向け製品 238,010 － 238,010 － 238,010
ケミカルアンカー製品 165,283 － 165,283 － 165,283
その他 15,068 － 15,068 － 15,068
顧客との契約から生じる
1,131,845 － 1,131,845 － 1,131,845
収益
その他の収益 － 90,542 90,542 － 90,542
1,131,845 90,542 1,222,388 1,222,388
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
1,131,845 90,542 1,222,388 1,222,388
計 －
164,780 42,199 206,979 109,400
セグメント利益 △ 97,579
（注）１.セグメント利益の調整額△97,579千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 111円80銭 401円33銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 90,807 318,054
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 90,807 318,054
普通株式の期中平均株式数（千株） 812 792
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
日本デコラックス株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
林 浩史
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
花村 美晴
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本デコラック
ス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第65期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本デコラックス株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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