凸版印刷株式会社 四半期報告書 第177期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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凸版印刷株式会社(E00692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月8日
【四半期会計期間】 第177期第1四半期
(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 凸版印刷株式会社
【英訳名】 TOPPAN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 麿 秀 晴
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東一丁目5番1号
03(3835)5111(大代表)
【電話番号】
(上記は登記上の本店所在地で実質的な本社業務は下記で行っており
ます。)
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 川 俣 満 靖
【最寄りの連絡場所】 (本社事務所)
東京都文京区水道一丁目3番3号
【電話番号】 03(3835)5665
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 川 俣 満 靖
凸版印刷株式会社本社事務所
【縦覧に供する場所】
(東京都文京区水道一丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第176期 第177期
回次 前第1四半期 当第1四半期 第176期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 342,987 391,046 1,547,533
経常利益 (百万円) 11,115 22,261 76,318
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,166 13,980 123,182
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 17,425 △ 7,551 82,757
純資産額 (百万円) 1,456,531 1,448,371 1,437,207
総資産額 (百万円) 2,334,210 2,250,778 2,288,188
1株当たり四半期(当期)
(円) 26.89 42.04 365.21
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 56.8 59.2 59.7
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について重要な変更
はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症に対する各種政策の効果もあり持ち直しの動きがみられた一方、ウクライナ侵攻の長期化 や中国の都市封
鎖等に起因したサプライチェーンの停滞 による資源価格の高騰、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透
明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少、
原材料の供給面での制約や価格高騰など厳しい経営環境が続きましたが、生活様式の変化に伴うデジタル需要の増
加や地球環境に対する意識の高まりなど、新たな需要が見込まれています。
このような環境のなかで当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社
会やお客さま、トッパングループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX(Digital
Transformation)」と、事業を通じた社会的課題の解決とともに持続可能性を重視した経営を目指す「SX
(Sustainable Transformation)」によって、ワールドワイドで社会課題の解決を目指しています。また、ESGへの
取り組み深化としては、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に基づく情報開示の継続強化や、「TOPPAN
Business Action for SDGs」に基づくSDGs対応の強化などを推進しています。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ 14.0%増 の 3,910億円 となり
ました。また、営業利益は 65.9%増 の 138億円 となり、経常利益は 100.3%増 の 222億円 となりました。親会社株主に
帰属する四半期純利益は 52.5%増 の 139億円 となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
①情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、ICカード関連が増加したことなどにより、前年を上回りました。
コンテンツ・マーケティング関連では、 ペーパーメディアが 減少したものの、ゲームカードの増加、Web広告
運用などのデジタルマーケティング関連や株式会社BookLiveによる電子書籍関連事業などのコンテンツ・マー
ケティングソリューションの増加により、当事業全体では前年を上回りました。
DX領域の「Erhoeht-X(エルへートクロス)」事業の取り組みとしては、流通小売業向けに、取扱商品・販売
計画・実績などの膨大な情報を一元管理できるクラウド版データベース「PROMO CORE ® for cloud」の提供を
開始しました。また、トッパン・フォームズ株式会社が提供する複数の企業等で横断的に利用可能な共通手続
きプラットフォーム「AIRPOST」の機能拡充や、デジタルとオペレーションを組み合わせたハイブリッドBPOの
提供により、企業や自治体における業務効率改善を推進しています。また、グループリソース融合によるDX領
域での競争優位性の強化に向けて、トッパン・フォームズ株式会社とのシナジー検討プロジェクトを推進して
います。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ 8.7%増 の 2,107
億円 、営業利益は 6.7%増 の 46億円 となりました。
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②生活・産業事業分野
パッケージ関連では、国内は、軟包材はサステナブル包材が堅調に推移したことなどにより増収となりまし
たが、紙器は前年を下回りました。また、 両品種ともに 原材料高騰の影響を受けました。海外は、インドネシ
アを中心に販売が拡大したことに加え、昨年度買収した米国軟包装メーカーInterFlex社の寄与もあり、好調に
推移しました。また、タイの軟包装メーカーMajend Makcs社を買収し、サステナブル包材のグローバル供給体
制を更に強化しました。
建装材関連では、国内では住宅市場、コマーシャル市場とも回復が弱い中、高意匠・高機能化粧シートの販
売拡大により、 前年並みを確保し ました。海外は欧州での急速なインフレ及び巣ごもり需要の反動等による需
要減の影響があるものの、家具等インテリア向け化粧シートの販売拡大等により、堅調に推移しました。
高機能関連では、昨年度連結子会社化したインド大手フィルムメーカーのMax Speciality Films社が寄与
し、増収となりました。
SX領域の取り組みとしては、環境配慮の機運が高まるなか、世界最高水準のバリア性能を持つ環境適性の高
い透明バリアフィルム「GL BARRIER」の新しいラインナップとして、遮光性を有する「GL-ME-RC」の提供を開
始しました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ 21.3%増 の 1,271億円 、営業利
益は 2.9%減 の 78億円 となりました。
③エレクトロニクス事業分野
半導体関連では、フォトマスクは、5G・AIなどを背景とした需要拡大に加え、データセンターや車載向けな
ど幅広い用途で半導体需要が拡大し、好調に推移しました。また、自ら資金調達し機動的な意思決定を行うべ
く、将来的なIPOを視野に、株式会社トッパンフォトマスク として事業を開始し ました。高密度半導体パッケー
ジ基板のFC-BGA基板は、通信データ量の増大に伴い需要が高まるなか、業界最高水準の品質と技術を武器に大
型・高多層の高付加価値品を取り込み、増収となりました。
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、構造改革を進めたことにより、前年を下回りましたが、反射防
止フィルム及び産業機器向けの需要を取り込んだTFT液晶パネルが堅調に推移し、当事業全体では前年を上回り
ました。
新事業創出に向け、次世代LPWA(低消費電力広域ネットワーク)通信規格「ZETA」を活用し、工場や施設の
環境保全業務の効率化を可能にする監視システム「e-Platch™(イープラッチ)」を開発するなど、IoTの本格
普及に向けた取り組みを強化しました。また、産業用の自律走行ロボットなどの普及を見据え、子会社の株式
会社ブルックマンテクノロジが保有する技術を活用し、最長30mの距離を測定できる次世代ToFセンサを世界で
初めて開発しました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ 23.1%増 の 606億円 、営
業利益は 96.6%増 の 100億円 となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 374億円減少 し、 2兆2,507億円 となり
ました。これは現金及び預金が134億円、仕掛品が63億円、機械装置及び運搬具が55億円、建物及び構築物が43億
円、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が40億円、有価証券が39億円、建設仮勘定が39億円、原材料及
び貯蔵品が37億円、商品及び製品が36億円、それぞれ増加したものの、投資有価証券が608億円、受取手形、売掛金
及び契約資産が362億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 485億円減少 し、 8,024億円 となりました。これは短期借入金が106億円増加した
ものの、未払法人税等が225億円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が199億円、賞与引当金が152億円、そ
れぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 111億円増加 し、 1兆4,483億円 となりました。これはその他有価証券評価差
額金が441億円減少したものの、非支配株主持分が436億円、為替換算調整勘定が167億円、それぞれ増加したことな
どによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき課題につい
て、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)全体の研究開発費は 6,009百万円 であり
ます。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,350,000,000
計 1,350,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2022年6月30日 ) 商品取引業協会名
(2022年8月8日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 349,706,240 349,706,240
プライム市場 100株であります。
計 349,706,240 349,706,240 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年6月30日 ― 349,706 ― 104,986 ― 117,738
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
(2022年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,782,700
普通株式 335,320,200
完全議決権株式(その他) 3,353,202 ―
普通株式 603,340
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 349,706,240 ― ―
総株主の議決権 ― 3,353,202 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が16株含まれております。
② 【自己株式等】
(2022年3月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都台東区台東
(自己保有株式)
13,782,700 - 13,782,700 3.94
凸版印刷株式会社
一丁目5番1号
計 ― 13,782,700 - 13,782,700 3.94
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 437,951 451,389
受取手形、売掛金及び契約資産 428,362 392,128
有価証券 26,702 30,701
商品及び製品 52,521 56,217
仕掛品 28,989 35,305
原材料及び貯蔵品 42,947 46,681
その他 37,907 46,663
△ 4,649 △ 4,387
貸倒引当金
流動資産合計 1,050,734 1,054,700
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 214,154 218,546
機械装置及び運搬具(純額) 166,061 171,593
土地 153,116 154,486
建設仮勘定 21,463 25,382
25,459 27,032
その他(純額)
有形固定資産合計 580,255 597,040
無形固定資産
のれん 27,478 29,513
56,022 57,858
その他
無形固定資産合計 83,500 87,371
投資その他の資産
投資有価証券 525,276 464,442
その他 48,724 47,488
△ 302 △ 265
貸倒引当金
投資その他の資産合計 573,697 511,665
固定資産合計 1,237,453 1,196,078
資産合計 2,288,188 2,250,778
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 248,186 239,719
短期借入金 15,299 25,915
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 10,468 10,621
未払法人税等 28,994 6,463
賞与引当金 26,759 11,501
その他の引当金 1,791 1,148
124,594 128,269
その他
流動負債合計 496,094 463,639
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 138,309 138,926
退職給付に係る負債 49,666 50,333
その他の引当金 5,402 5,241
111,506 94,266
その他
固定負債合計 354,885 338,767
負債合計 850,980 802,406
純資産の部
株主資本
資本金 104,986 104,986
資本剰余金 125,530 121,787
利益剰余金 941,169 947,135
△ 26,469 △ 33,928
自己株式
株主資本合計 1,145,216 1,139,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 203,794 159,644
繰延ヘッジ損益 △ 107 △ 78
為替換算調整勘定 13,256 30,000
3,820 3,947
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 220,764 193,514
非支配株主持分 71,226 114,876
純資産合計 1,437,207 1,448,371
負債純資産合計 2,288,188 2,250,778
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 342,987 391,046
272,457 308,747
売上原価
売上総利益 70,529 82,298
販売費及び一般管理費
運賃 6,594 6,925
貸倒引当金繰入額 △ 256 △ 285
役員報酬及び給料手当 22,172 23,823
賞与引当金繰入額 3,293 3,416
役員賞与引当金繰入額 108 91
退職給付費用 1,080 1,200
役員退職慰労引当金繰入額 83 105
旅費 829 1,044
研究開発費 4,071 4,735
24,221 27,423
その他
販売費及び一般管理費合計 62,198 68,480
営業利益 8,330 13,818
営業外収益
受取利息 90 176
受取配当金 2,726 3,014
持分法による投資利益 727 1,748
為替差益 271 4,745
874 1,251
その他
営業外収益合計 4,691 10,936
営業外費用
支払利息 900 918
1,006 1,574
その他
営業外費用合計 1,906 2,493
経常利益 11,115 22,261
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(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
特別利益
固定資産売却益 983 128
投資有価証券売却益 2,252 988
特別退職金戻入額 - 8
段階取得に係る差益 500 -
31 -
負ののれん発生益
特別利益合計 3,768 1,124
特別損失
固定資産除売却損 362 184
投資有価証券売却損 4 6
投資有価証券評価損 228 218
減損損失 14 -
特別退職金 4 19
災害による損失 6 3
335 -
関係会社清算損
特別損失合計 957 431
税金等調整前四半期純利益 13,927 22,954
法人税、住民税及び事業税
3,022 5,031
800 2,299
法人税等調整額
法人税等合計 3,822 7,331
四半期純利益
10,104 15,623
937 1,642
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,166 13,980
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 10,104 15,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 832 △ 43,566
繰延ヘッジ損益 7 27
為替換算調整勘定 7,978 20,923
退職給付に係る調整額 91 135
75 △ 694
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,321 △ 23,174
四半期包括利益 17,425 △ 7,551
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 15,165 △ 13,270
非支配株主に係る四半期包括利益 2,259 5,718
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 14,975 百万円 16,719 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1 配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年5月27日
普通株式 6,878 百万円 20円00銭 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年5月26日
普通株式 8,062 百万円 24円00銭 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
情報コミュニ
エレクトロ
(注)
生活・産業
計上額
ケーション ニクス 計
事業分野
事業分野
事業分野
売上高
外部顧客への売上高 191,151 102,721 49,114 342,987 - 342,987
セグメント間の内部売上高
2,656 2,151 146 4,954 △ 4,954 -
又は振替高
計 193,807 104,873 49,261 347,942 △ 4,954 342,987
セグメント利益(営業利益) 4,391 8,081 5,093 17,565 △ 9,234 8,330
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △9,246百万円 等が含まれておりま
す。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
情報コミュニ
エレクトロ
(注)
生活・産業
計上額
ケーション ニクス 計
事業分野
事業分野
事業分野
売上高
外部顧客への売上高 205,260 125,242 60,544 391,046 - 391,046
セグメント間の内部売上高
5,470 1,952 110 7,533 △ 7,533 -
又は振替高
計 210,730 127,194 60,654 398,579 △ 7,533 391,046
セグメント利益(営業利益) 4,683 7,843 10,015 22,542 △ 8,724 13,818
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △8,796百万円 等が含まれておりま
す。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(子会社株式の一部譲渡)
当社は、 2022 年4月1日に当社の完全子会社である株式会社トッパンフォトマスク(以下「トッパンフォトマス
ク」という。)に対して、当社及び当社の完全子会社である株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツが営む
半導体用フォトマスク事業(以下「本事業」という。)を吸収分割の方法で承継させたうえ、トッパンフォトマス
クの株式の 49.9 %をインテグラル株式会社が運用アドバイザーを務める投資ファンド(以下、インテグラル株式会
社とあわせて「インテグラル」という。)に譲渡(以下「本株式譲渡」という。)いたしました。
1 取引の概要
①取引の目的
本事業が今後も拡大・成長を継続していくための戦略的オプションを幅広く検討した結果、本事業を当社か
ら独立させ、経営の自由度を高めることで迅速かつ柔軟に市場のニーズに対応し、更なる成長と競争力の強化
を実現・継続していくことが、本事業及び本事業に従事する従業員の成長・発展、ひいては顧客と株主への価
値向上に資すると判断したため分社化いたしました。
また、更なる成長のため資本市場における機動的な資本調達を実現するべく、将来的な株式上場を目標とし
て経営・ガバナンス体制整備のサポート等を得意とするパートナーを慎重に検討した結果、株式上場支援の実
績が豊富なインテグラルにトッパンフォトマスクの株主に参画してもらうことが望ましいと判断したため本株
式譲渡を実行いたしました。
②結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称:株式会社トッパンフォトマスク
事業の内容:半導体用フォトマスクの製造及び販売
③株式譲渡日
2022年4月1日
④企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引等として処理しております。
3 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
3,600百万円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
情報コミュニケー 生活・産業 エレクトロニクス
ション事業分野 事業分野 事業分野
日本
168,145 67,880 14,801 250,827
アジア
8,700 16,576 26,931 52,208
その他
14,240 18,264 7,381 39,886
顧客との契約から生じる収益 191,086 102,721 49,114 342,922
その他の収益 64 - - 64
外部顧客への売上高 191,151 102,721 49,114 342,987
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
情報コミュニケー 生活・産業 エレクトロニクス
ション事業分野 事業分野 事業分野
日本
179,243 69,756 14,572 263,572
アジア
9,986 24,035 34,774 68,797
その他
15,951 31,449 11,196 58,597
顧客との契約から生じる収益 205,181 125,242 60,544 390,968
その他の収益 78 - - 78
外部顧客への売上高 205,260 125,242 60,544 391,046
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 26円89銭 42円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
9,166 13,980
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,166 13,980
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
340,905 332,579
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
2022年5月26日開催の取締役会において、第176期の期末配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 8,062百万円
(2) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 2022年6月30日
(注)2022年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月8日
凸版印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 礼 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 清 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
山 下 誠
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている凸版印刷株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、凸版印刷株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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