株式会社 福島銀行 四半期報告書 第157期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社 福島銀行(E03637)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第157期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社福島銀行
【英訳名】 THE FUKUSHIMA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 加 藤 容 啓
【本店の所在の場所】 福島県福島市万世町２番５号
【電話番号】 024(525)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役企画本部長 佐 藤 明 則
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地
いちご大宮ビル４階
株式会社福島銀行 大宮支店
【電話番号】 048(643)2830(代表)
【事務連絡者氏名】 支店長 河 野 邦 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社福島銀行 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地
いちご大宮ビル４階)
(注) 大宮支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
2021年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 ) 至 2022年３月31日 )
経常収益 百万円 3,198 3,239 13,179
経常利益 百万円 204 221 794
親会社株主に帰属する四半
百万円 163 210 ―
期純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 ― ― 826
純利益
四半期包括利益 百万円 270 △ 2,337 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 2,270
純資産額 百万円 29,895 24,876 27,354
総資産額 百万円 838,571 848,641 842,245
１株当たり四半期純利益 円 5.84 7.51 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 29.56
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 ％ 3.55 2.91 3.23
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の
合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の総預金（譲渡性預金を含む）は、公金預金及び個人預金の増加により、前連結会
計年度末比6,770百万円増加し、782,049百万円となりました。
貸出金は、事業性貸出の減少により、前連結会計年度末比779百万円減少し、569,035百万円となりました。
有価証券は、その他の証券の減少などにより、前連結会計年度末比1,180百万円減少し、154,107百万円となりま
した。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、その他経常収益が増加したことにより、前第１四半期連結累計期間比
41百万円増加し、3,239百万円となりました。
経常費用は、その他経常費用の増加により、前第１四半期連結累計期間比23百万円増加し、3,017百万円となりま
した。
この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比17百万円増加し、221百万円となりました。また、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、同46百万円増加し、210百万円となりました。
（セグメント業績）
銀行業の経常収益は、前第１四半期連結累計期間比44百万円減少し、2,593百万円となりました。また、経常費用
は同42百万円減少し、2,359百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同2百万円減少し、233百万円とな
りました。
リース業の経常収益は、前第１四半期連結累計期間比74百万円増加し、650百万円となりました。セグメント利益
は、同17百万円増加し、△7百万円の損失となりました。
クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前第１四半期連結累計期間比1百万円減少し、32百万円となりま
した。セグメント利益は、同2百万円増加し、△4百万円の損失となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金調達費用の減少により、前第１四半期連結累計期間比2百万
円増加し、1,857百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が減少したことにより、前第１四半期連結累計期間比71百万円減少し、295
百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益の増加により、前第１四半期連結累計期間比1百万円増加し、3百万円とな
りました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 1,847 8 △1 1,854
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 1,856 3 △2 1,857
(0)
前第１四半期連結累計期間 1,881 9 △7
1,883
うち資金運用収益
(0)
当第１四半期連結累計期間 1,884 3 △7
1,880
(0)
前第１四半期連結累計期間 34 0 △5
29
うち資金調達費用
(0)
当第１四半期連結累計期間 28 0 △5
23
前第１四半期連結累計期間 367 0 ― 367
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 295 △0 ― 295
前第１四半期連結累計期間 686 0 △21 666
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 609 0 △9 601
前第１四半期連結累計期間 319 0 △21 298
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 314 0 △9 306
前第１四半期連結累計期間 △0 0 1 1
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △1 3 1 3
前第１四半期連結累計期間 0 0 ― 1
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 ― 3 ― 3
前第１四半期連結累計期間 1 ― △1 0
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 1 ― △1 0
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間0百万円、当第１四半期連結累計期間
0百万円)を控除して表示しております。
４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
５ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息(内書き)であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比64百万円減少し、601百万円とな
りました。
一方、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比7百万円増加し、306百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 686 0 △21 666
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 609 0 △9 601
前第１四半期連結累計期間 217 ― △20 197
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 224 ― △8 216
前第１四半期連結累計期間 117 0 △0 117
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 95 0 △0 96
前第１四半期連結累計期間 52 ― ― 52
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 33 ― ― 33
前第１四半期連結累計期間 4 ― ― 4
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 3 ― ― 3
うち保護預か
前第１四半期連結累計期間 12 ― ― 12
り・
当第１四半期連結累計期間 12 ― ― 12
貸金庫業務
前第１四半期連結累計期間 43 ― △0 43
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 48 ― △0 48
前第１四半期連結累計期間 82 ― ― 82
うち保険窓販業務
当第１四半期連結累計期間 79 ― ― 79
前第１四半期連結累計期間 155 ― ― 155
うち投信窓販業務
当第１四半期連結累計期間 111 ― ― 111
前第１四半期連結累計期間 319 0 △21 298
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 314 0 △9 306
前第１四半期連結累計期間 25 0 △0 25
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 14 0 △0 14
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
３ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 773,912 62 △422 773,552
預金合計
当第１四半期連結会計期間 782,226 63 △740 781,549
前第１四半期連結会計期間 447,068 ― △122 446,945
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 448,147 ― △410 447,737
前第１四半期連結会計期間 322,643 ― △300 322,343
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 330,235 ― △330 329,905
前第１四半期連結会計期間 4,201 62 ― 4,264
うちその他
当第１四半期連結会計期間 3,842 63 ― 3,906
前第１四半期連結会計期間 100 ― ― 100
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 500 ― ― 500
前第１四半期連結会計期間 774,012 62 △422 773,652
総合計
当第１四半期連結会計期間 782,726 63 △740 782,049
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
３ 預金の区分は、次のとおりであります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内業務部門 561,672 100.00 569,035 100.00
製造業 33,190 5.91 33,139 5.82
農業，林業 1,863 0.33 1,330 0.23
漁業 286 0.05 286 0.05
鉱業，採石業，砂利採取業 151 0.03 172 0.03
建設業 35,567 6.33 34,967 6.15
電気・ガス・熱供給・水道業 20,650 3.68 24,533 4.31
情報通信業 4,207 0.75 2,951 0.52
運輸業，郵便業 13,042 2.32 12,211 2.15
卸売業，小売業 37,676 6.71 36,186 6.36
金融業，保険業 16,221 2.89 11,973 2.10
不動産業，物品賃貸業 52,601 9.37 52,284 9.19
その他の各種サービス業 53,725 9.57 54,953 9.66
国・地方公共団体 84,398 15.03 84,903 14.92
その他 208,085 37.03 219,137 38.51
国際業務部門 ― ― ― ―
合計 561,672 ―― 569,035 ――
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
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(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更は
ありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等についての重要な変更及び新たに定め
た事項はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に
ついて重要な変更、又は新たに定めた経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数の状況
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社又は提出会社の従業員数の状況に著しい増加又は減少はありま
せん。
(8) 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（資本の財源及び資金の流動
性）の内容について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
Ａ種優先株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,000,000 28,000,000 (注)
スタンダード市場
計 28,000,000 28,000,000 ―― ――
(注) 権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 28,000 ― 18,682 ― 555
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数は100株でありま
完全議決権株式(自己株式等) ――
普通株式 25,200
す。
普通株式 27,910,800
完全議決権株式(その他) 279,108 同上
普通株式 64,000
単元未満株式 ―― 同上
発行済株式総数 28,000,000 ―― ――
総株主の議決権 ―― 279,108 ――
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の株式数の欄は、全て当行保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれて
おります。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が18個含まれておりま
す。
３ 「単元未満株式」の株式数の欄には、当行所有の自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福島県福島市万世町
(自己保有株式)
25,200 ― 25,200 0.09
株式会社福島銀行
２番５号
計 ―― 25,200 ― 25,200 0.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2022年４月１日 至
2022年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金 90,605 101,258
商品有価証券 142 162
金銭の信託 1,009 1,009
※1 ,※2 155,288 ※1 ,※2 154,107
有価証券
※1 569,815 ※1 569,035
貸出金
外国為替 228 179
リース債権及びリース投資資産 5,088 4,965
※1 14,960 ※1 13,004
その他資産
有形固定資産 9,455 9,399
無形固定資産 277 259
繰延税金資産 334 337
※1 351 ※1 316
支払承諾見返
△ 5,311 △ 5,393
貸倒引当金
資産の部合計 842,245 848,641
負債の部
預金 774,779 781,549
譲渡性預金 500 500
借用金 35,592 38,088
外国為替 27 2
その他負債 2,557 2,337
賞与引当金 173 49
退職給付に係る負債 112 120
睡眠預金払戻損失引当金 114 114
利息返還損失引当金 3 3
繰延税金負債 38 42
再評価に係る繰延税金負債 641 641
351 316
支払承諾
負債の部合計 814,891 823,765
純資産の部
資本金 18,682 18,682
資本剰余金 1,802 1,802
利益剰余金 8,994 9,064
△ 19 △ 20
自己株式
株主資本合計 29,459 29,530
その他有価証券評価差額金
△ 2,905 △ 5,460
土地再評価差額金 717 717
△ 48 △ 45
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,236 △ 4,788
非支配株主持分 131 134
純資産の部合計 27,354 24,876
負債及び純資産の部合計 842,245 848,641
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
経常収益 3,198 3,239
資金運用収益 1,883 1,880
（うち貸出金利息） 1,672 1,671
（うち有価証券利息配当金） 184 164
役務取引等収益 666 601
その他業務収益 1 3
※1 647 ※1 754
その他経常収益
経常費用 2,994 3,017
資金調達費用 29 23
（うち預金利息） 26 20
役務取引等費用 298 306
その他業務費用 0 0
営業経費 1,960 1,912
※2 705 ※2 775
その他経常費用
経常利益 204 221
特別利益
20 -
固定資産処分益 20 -
特別損失 0 0
0 0
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 224 221
法人税、住民税及び事業税
27 7
32 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 60 7
四半期純利益 164 214
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 163 210
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 164 214
その他の包括利益 106 △ 2,551
その他有価証券評価差額金 96 △ 2,555
9 3
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 270 △ 2,337
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 269 △ 2,341
非支配株主に係る四半期包括利益 0 4
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する主
要な仮定について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響は前連結会計年度末より数年程度続くものと仮定
し、当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると判断しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金等への影響が大きい宿泊業などの特定業種に属
する正常先及び要注意先の債務者については、上記の「新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定」に基づ
き、今後業績悪化の影響が予測されると仮定して債務者区分を引下げた場合の影響を加味して貸倒引当金を算定し
ており、当第1四半期連結会計期間末において貸倒引当金256百万円（前連結会計年度末は261百万円）を追加計上し
ております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やその経済への影響、及び貸出先の状況
が当初の想定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
3,907百万円 3,948百万円
債権額
危険債権額 8,078百万円 8,071百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 105百万円 105百万円
合計額 12,091百万円 12,124百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
40,964百万円 41,729百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
償却債権取立益 11百万円 10百万円
リース業に係る収益 555百万円 630百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 86百万円 81百万円
株式等償却 0百万円 0百万円
リース業に係る費用 525百万円 608百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 157百万円 159百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 139 5.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
クレジット
合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 カード業・
計上額
信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益
2,611 555 33 3,200 △ 1 3,198
セグメント間の内部経常収益
26 21 0 48 △ 48 ―
計 2,638 576 33 3,248 △ 49 3,198
セグメント利益
236 △ 24 △ 7 204 ― 204
(△はセグメント損失)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
クレジット
合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 カード業・
計上額
信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益
2,576 631 31 3,240 △ 0 3,239
セグメント間の内部経常収益
17 19 0 36 △ 36 ―
計 2,593 650 32 3,276 △ 36 3,239
セグメント利益
233 △ 7 △ 4 221 ― 221
(△はセグメント損失)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、または前連結会計年度の末日に比して著しい変動がないため、記載を省略しておりま
す。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がないた
め、記載を省略しております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないた
め、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
クレジット
合計
銀行業 リース業 カード業・
信用保証業
役務取引等収益 525 0 0 525
うち為替業務 117 ― ― 117
うち保険窓販業務 82 ― ― 82
うち投信窓販業務 155 ― ― 155
うちその他 169 0 0 170
その他経常収益 26 5 21 54
顧客との契約から生じる経常収
552 5 22 580
益
上記以外の経常収益 2,059 549 9 2,618
外部顧客に対する経常収益 2,611 555 31 3,198
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ なお、「上記以外の経常収益」は、主に資金運用収益であり、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計
基準」の適用対象の収益になります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
クレジット
合計
銀行業 リース業 カード業・
信用保証業
役務取引等収益 453 0 0 454
うち為替業務 96 ― ― 96
うち保険窓販業務 79 ― ― 79
うち投信窓販業務 111 ― ― 111
うちその他 167 0 0 167
その他経常収益 34 1 22 58
顧客との契約から生じる経常収
487 1 23 512
益
上記以外の経常収益 2,088 629 8 2,727
外部顧客に対する経常収益 2,576 631 31 3,239
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ なお、「上記以外の経常収益」は、主に資金運用収益であり、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計
基準」の適用対象の収益になります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 円 5.84 7.51
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 163 210
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 163 210
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 27,975 27,974
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社福島銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
五 十 嵐 康 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 坂 武 嗣
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福島銀行
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福島銀行及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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