川本産業株式会社 四半期報告書 第93期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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川本産業株式会社(E00614)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第93期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 川本産業株式会社
【英訳名】 KAWAMOTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 福井 誠
【本店の所在の場所】 大阪市中央区谷町二丁目６番４号
【電話番号】 ０６（６９４３）８９５１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員経営企画室室長 吉田 康晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区谷町二丁目６番４号
【電話番号】 ０６（６９４３）８９５１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員経営企画室室長 吉田 康晃
【縦覧に供する場所】 川本産業株式会社東京支社
（東京都中央区新川一丁目24番１号DAIHO ANNEX８階）
川本産業株式会社名古屋営業所
（名古屋市中区千代田五丁目５番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第１四半期 第１四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 7,505,609 7,566,862 30,091,616
経常利益 (千円) 207,095 118,193 856,914
親会社株主に帰属する
(千円) 148,963 76,150 642,619
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 168,459 140,277 688,910
純資産額 (千円) 5,444,820 6,024,411 5,965,271
総資産額 (千円) 17,449,944 17,388,340 17,155,542
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 25.70 13.14 110.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 30.9 34.3 34.4
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株流行の影響が継続し
ており、経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、その先行きは未だ不透明な状況であります。加え
て、ウクライナ情勢や円安に起因する資源及び原材料価格の高騰によって製造原価が上昇しており、利益確保
に大変厳しい状況となりました。
当社グループが属する医療衛生材料業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染管理製品を
はじめとして、その市場は拡大いたしました。現在では、品薄だった感染管理製品も潤沢に市場に出回ってお
り、感染管理製品の特需は減少しております。
また、当業界は政府による医療費適正化に向けた取組みの流れの中にあり、衛生材料を含む医療消耗品は引
き続き価格競争に晒されており、加えて、原材料価格の高騰やサプライチェーンの問題など、厳しい事業環境
が継続すると予想されます。育児用品の業界におきましては、2021年の国内出生数は81万人となり、６年連続
で減少するなど、マーケットの縮小に直面しており、こちらも厳しい事業環境が予想されます。
このような状況の下、当社は自社製品の売上高の拡大及び利益率の改善を最重要課題と認識しております。
当第１四半期連結累計期間において、販売面では継続して感染管理製品や口腔ケア製品を重点販売製品として
拡販することに加え、工場稼働率を上げるための製造受託の拡大、国内外の卸売事業の拡大に取り組みまし
た。メディカル事業においては、口腔ケア製品の販売は増加したものの、感染管理製品や手術関連製品の販売
は前年同四半期と比較し減少いたしました。コンシューマ事業においては、積極的な営業活動により大手量販
店や通信販売事業者向けの売上が拡大いたしました。また、綿糸価格や電力代等の高騰による製造原価の上昇
や仕入商品価格の上昇により、売上総利益率が低下しております。経費面では、国内卸売事業の売上が拡大し
たことで対売上高の物流費率が増加しております。
この結果、第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は7,566,862千円（前年同期比0.8％
増）、営業利益は81,059千円（同55.9％減）、経常利益は118,193千円（同42.9％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は76,150千円（同48.9％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（メディカル事業）
メディカル事業では感染管理製品の販売を中心に、口腔ケア製品や手術関連製品の販売及び製造受託の拡大
に努めました。売上面では、感染管理製品の売上は前年同四半期より減少し、手術関連製品につきましても、
2022年１月から新型コロナウイルス感染症の感染者が増加した影響により、一部の製品において売上が減少い
たしました。口腔ケア製品については、前期より取り組んでおりました販売促進活動により、前年同期比で売
上が増加しております。製造受託では、滅菌受託を中心とした営業活動により、前年同期比で増加いたしまし
た。利益面では、綿糸価格や電気代等の高騰による製造原価の上昇により、売上総利益率が悪化しておりま
す。また、海上運賃の上昇により、海外への販売に伴う物流費が増加いたしました。結果、売上高は
2,021,650千円（前年同期比7.1％減）、経常利益は50,908千円（同54.5％減）となりました。
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（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、感染管理製品をはじめとして育児用品、介護製品、口腔ケア製品、各種衛生材料及
び医療用品等の幅広い製品を、大手量販店、ドラッグストアや通信販売事業者などの多くの顧客に対し積極的
に販売いたしました。特に国内卸売事業において、積極的な営業活動により前年同期比で275,830千円ほど売
上が増加しております。国内製造事業においては、自社ブランド品の販売に積極的に取り組んだ結果、売上総
利益率が改善いたしました。経費面では、国内卸売事業の売上増加に伴い、対売上高に対する物流費率が増加
しております。結果、売上高は5,545,212千円（前年同期比4.1％増）、経常利益は189,319千円（同16.4％
減）となりました。
② 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は17,388,340千円、自己資本は5,963,303千円で、自己資本比率は
34.3%（前連結会計年度末は34.4%）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は17,388,340千円となり、前連結会計年度末に対して232,798千円増
加いたしました。
流動資産は13,670,220千円で、前連結会計年度末に対して193,919千円増加いたしました。「受取手形及び
売掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が294,706千円増加した一方で、「現金及び預金」が114,099千
円減少したことが主な要因です。
固定資産は3,718,120千円で、前連結会計年度末に対して38,879千円増加いたしました。「無形固定資産」
が44,397千円増加した一方で、「有形固定資産」が5,932千円減少したことが主な要因です。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は11,363,929千円となり、前連結会計年度末に対して173,658千円増加
いたしました。
流動負債は8,495,123千円で、前連結会計年度末に対して273,549千円増加いたしました。「短期借入金」が
150,000千円増加、「関係会社短期借入金」が256,000千円増加した一方で、「賞与引当金」が109,401千円減
少したことが主な要因です。
固定負債は2,868,805千円で、前連結会計年度末に対して99,890千円減少いたしました。「長期借入金」が
105,692千円減少したことが主な要因です。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は6,024,411千円となり、前連結会計年度末に対して59,139千円増加
いたしました。「為替換算調整勘定」が75,875千円増加した一方で、「その他有価証券評価差額金」が9,716
千円減少したことが主な要因です。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はあり
ません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあ
りません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,607千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間
において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年８月５日）
商品取引業協会名
（ 2022年６月30日 ）
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 6,000,000 6,000,000
であります。
スタンダード市場
計 6,000,000 6,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 6,000,000 － 883,000 － 1,192,597
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
204,400
普通株式 5,790,500
完全議決権株式（その他） 57,905 －
普通株式 5,100
単元未満株式 － －
発行済株式総数 6,000,000 － －
総株主の議決権 － 57,905 －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区谷町２
204,400 ― 204,400 3.41
川本産業株式会社 －６－４
計 － 204,400 ― 204,400 3.41
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,130,105 1,016,006
受取手形及び売掛金 4,895,173 4,577,538
電子記録債権 4,212,012 4,824,353
有価証券 2,073 2,214
商品及び製品 1,943,432 1,992,674
仕掛品 262,139 306,678
原材料及び貯蔵品 178,627 179,781
その他 867,589 787,288
△ 14,852 △ 16,316
貸倒引当金
流動資産合計 13,476,301 13,670,220
固定資産
有形固定資産 2,016,946 2,011,013
無形固定資産
のれん 257,658 263,851
286,754 324,958
その他
無形固定資産合計 544,412 588,810
投資その他の資産
繰延税金資産 232,851 246,949
その他 912,753 900,424
△ 27,723 △ 29,078
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,117,881 1,118,296
固定資産合計 3,679,240 3,718,120
資産合計 17,155,542 17,388,340
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,980,801 3,897,416
短期借入金 850,000 1,000,000
関係会社短期借入金 1,294,000 1,550,000
1年内返済予定の長期借入金 875,888 875,908
未払法人税等 78,423 60,986
賞与引当金 176,561 67,159
返金負債 236,090 206,607
729,809 837,044
その他
流動負債合計 8,221,574 8,495,123
固定負債
長期借入金 2,216,475 2,110,783
退職給付に係る負債 465,255 467,818
役員退職慰労引当金 179,372 181,598
資産除去債務 29,833 29,883
77,760 78,722
その他
固定負債合計 2,968,696 2,868,805
負債合計 11,190,271 11,363,929
純資産の部
株主資本
資本金 883,000 883,000
資本剰余金 1,148,407 1,148,407
利益剰余金 3,474,020 3,469,033
△ 74,457 △ 74,457
自己株式
株主資本合計 5,430,969 5,425,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 188,245 178,529
為替換算調整勘定 110,805 186,680
176,496 172,110
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 475,547 537,320
非支配株主持分 58,753 61,107
純資産合計 5,965,271 6,024,411
負債純資産合計 17,155,542 17,388,340
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 7,505,609 7,566,862
6,177,163 6,275,017
売上原価
売上総利益 1,328,445 1,291,844
販売費及び一般管理費 1,144,800 1,210,784
営業利益 183,644 81,059
営業外収益
受取利息 273 209
受取配当金 8,422 5,561
為替差益 － 11,954
仕入割引 15,302 16,644
9,987 8,924
その他
営業外収益合計 33,985 43,293
営業外費用
支払利息 4,364 3,990
為替差損 5,665 －
505 2,169
その他
営業外費用合計 10,534 6,159
経常利益 207,095 118,193
特別利益
879 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 879 －
特別損失
固定資産除売却損 0 －
185 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 185 －
税金等調整前四半期純利益 207,789 118,193
法人税、住民税及び事業税
61,814 50,426
△ 4,998 △ 10,737
法人税等調整額
法人税等合計 56,815 39,689
四半期純利益 150,973 78,504
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,009 2,353
親会社株主に帰属する四半期純利益 148,963 76,150
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 150,973 78,504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 51,219 △ 9,716
為替換算調整勘定 71,494 75,875
△ 2,788 △ 4,386
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 17,486 61,773
四半期包括利益 168,459 140,277
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 166,449 137,923
非支配株主に係る四半期包括利益 2,009 2,353
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
電子記録債権割引高 242,176 千円 － 千円
２．輸出手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
輸出手形割引高 －千円 3,827千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 44,974千円 51,072千円
のれんの償却額 7,698 8,169
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 69,546 12.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年５月９日
普通株式 81,137 14.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額(注)1 損益計算書
計上額(注)2
メディカル事業 コンシューマ事業 計
売上高
国内製造事業 1,994,202 507,836 2,502,038 ― 2,502,038
国内卸売事業 ― 4,716,027 4,716,027 ― 4,716,027
海外事業 182,483 ― 182,483 ― 182,483
その他の事業 ― 105,061 105,061 ― 105,061
外部顧客への売上高 2,176,685 5,328,924 7,505,609 ― 7,505,609
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,176,685 5,328,924 7,505,609 ― 7,505,609
セグメント利益 111,904 226,455 338,359 △ 131,264 207,095
（注）１．セグメント利益の調整額△131,264千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益の額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額(注)1 損益計算書
計上額(注)2
メディカル事業 コンシューマ事業 計
売上高
国内製造事業 1,886,739 465,587 2,352,326 ― 2,352,326
国内卸売事業 ― 4,991,858 4,991,858 ― 4,991,858
海外事業 134,911 ― 134,911 ― 134,911
その他の事業 ― 87,767 87,767 ― 87,767
外部顧客への売上高 2,021,650 5,545,212 7,566,862 ― 7,566,862
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,021,650 5,545,212 7,566,862 ― 7,566,862
セグメント利益 50,908 189,319 240,227 △ 122,034 118,193
（注）１．セグメント利益の調整額△122,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益の額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
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す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益（円） 25.70 13.14
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 148,963 76,150
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
148,963 76,150
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,795,520 5,795,520
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
2022年５月９日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 81,137千円
② １株当たりの金額 14.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月22日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
川本産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 達哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 裕人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川本産業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川本産業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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