大成温調株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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大成温調株式会社(E00233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 大成温調株式会社
【英訳名】 TAISEI ONCHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 水谷 憲一
【本店の所在の場所】 東京都品川区大井一丁目49番10号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目24番５号
【電話番号】 （０３）５７４２－７３０１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 池田 仁久
【縦覧に供する場所】 大成温調株式会社横浜支店
（横浜市中区太田町六丁目84番地２）
大成温調株式会社大阪支店
（大阪市中央区谷町四丁目11番６号）
大成温調株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目６番34号）
大成温調株式会社関東支店
（さいたま市北区宮原町二丁目34番地３）
大成温調株式会社東関東支店
（千葉市中央区新田町１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
8,914,278 9,045,892 49,153,906
売上高 （千円）
166,784 1,700,696
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 289,145
親会社株主に帰属する四半期（当
9,655 974,264
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 191,988
する四半期純損失（△）
260,938 1,558,913
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 87,584
23,432,754 23,978,556 24,696,592
純資産額 （千円）
37,924,844 36,419,884 40,228,528
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
1.56 151.99
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 29.39
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
61.8 65.8 61.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第71期第１四半期連結累計期間は１株当たり
四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第71期および第72期第１
四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は株式報酬制度を導入しております。当該株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一時的に和らぎをみせて
おり、経済活動の回復の兆しがみられたものの、ウクライナ情勢の緊迫化、原油および原材料価格の高騰、さらに
は急激な円安や物価上昇圧力の高まりなどから、依然として先行きが不透明な状況にありました。
建設業界におきましては、概ね堅調に推移しており、建設投資についても持ち直しの傾向が見受けられるもの
の、建設資材の価格高騰等の影響もあり、今後も建設需要やニーズの変化に対して注視が必要な状況が続いており
ます。
このような環境のもと当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」を策定し、３つの基本
方針「基盤事業の深耕」「成長への投資」「経営基盤の整備」を推進し、『コア事業の収益性改善』と『成長のた
めの土台作り』を進めております。
その結果 、 当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比37.7％増の176億35百万円とな
りました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比1.5％増の90億45百万円となり、営
業損失は76百万円（前年同四半期は営業損失４億85百万円）、経常利益は１億66百万円（前年同四半期は経常損失
２億89百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
損失１億91百万円）となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事について多額になる傾向があ
り、一方、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期にほぼ均等に発生します。時期に偏りのない安定した売上
と利益の確保に努めておりますが、利益が連結会計年度末に偏る季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては前年同四半期比6.9％減の68億13百万円となり、セグメント損失は85百万円（前年同
四半期はセグメント損失４億33百万円）となりました。
② 米国
売上高につきましては前年同四半期比41.8％増の19億21百万円となり、セグメント利益は40百万円（前年同
四半期はセグメント損失10百万円）となりました。
③ 中国
売上高につきましては前年同四半期比25.4％増の２億82百万円となり、セグメント損失は45百万円（前年同
四半期はセグメント損失43百万円）となりました。
④ オーストラリア
売上高につきましては前年同四半期比73.5％増の29百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比
103.5％増の22百万円となりました。
また、財政状態の分析については次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は364億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億８
百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が41億34百万円減
少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は124億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億90百
万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が29億50百万円減少したこ
と等によるものです。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は239億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億18
百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、自己株式の取得により４億94百万円、利益剰余金
が４億74百万円それぞれ減少し、為替換算調整勘定が２億63百万円増加したこと等によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありませ
ん。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,500,000
計 27,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月５日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,882,487 6,882,487
普通株式
スタンダード市場 100株
6,882,487 6,882,487
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 6,882,487 － 5,195,057 － 5,086,553
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
786,200
普通株式
6,085,200 60,852
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,087
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
6,882,487
発行済株式総数 － －
60,852
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株
式38,600株（議決権の数386個）が含まれております。なお、当該議決権386個は、議決権不行使となっており
ます。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都品川区大井
786,200 786,200 11.42
－
大成温調株式会社 一丁目49番10号
786,200 786,200 11.42
計 － －
（注）１．当社は、2022年５月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月20日に東京証券取引所の自己株式立会外買
付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式275,900株を取得いたしました。その結果、当第１四半期会計期間末日
現在の自己株式数は786,208株となっております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式38,600株については、上記の自己株式等には含まれて
おりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
12,364,442 13,277,361
現金及び預金
12,492,492 8,357,751
受取手形・完成工事未収入金等
1,666,451 1,200,853
電子記録債権
2,705 3,273
有価証券
109,966 247,533
未成工事支出金
20,862 12,708
商品
261,621 311,349
原材料
786,466 343,037
その他
△ 41,352 △ 38,075
貸倒引当金
27,663,657 23,715,794
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,766,466 3,822,283
建物及び構築物
1,490,630 1,544,481
機械装置及び運搬具
3,930,315 4,079,066
土地
10,500 10,500
建設仮勘定
423,330 424,998
その他
△ 3,596,546 △ 3,687,656
減価償却累計額
6,024,696 6,193,673
有形固定資産合計
無形固定資産 395,745 369,844
投資その他の資産
4,305,715 4,332,261
投資有価証券
31,931 31,522
長期貸付金
84,211 66,506
退職給付に係る資産
719,838 711,023
繰延税金資産
1,238,942 1,235,626
その他
△ 236,211 △ 236,367
貸倒引当金
6,144,428 6,140,572
投資その他の資産合計
12,564,870 12,704,090
固定資産合計
40,228,528 36,419,884
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
6,715,710 3,765,494
支払手形・工事未払金等
4,230,777 3,792,174
電子記録債務
149,250 131,132
未払法人税等
2,752,353 2,489,975
未成工事受入金
285,555 158,965
賞与引当金
52,181 58,617
完成工事補償引当金
115,355 183,953
工事損失引当金
30,000 50,000
関係会社整理損失引当金
1,026,108 1,629,210
その他
15,357,293 12,259,524
流動負債合計
固定負債
174,643 181,803
その他
174,643 181,803
固定負債合計
15,531,936 12,441,328
負債合計
純資産の部
株主資本
5,195,057 5,195,057
資本金
5,132,677 5,132,677
資本剰余金
14,159,800 13,685,170
利益剰余金
△ 634,215 △ 1,128,904
自己株式
23,853,319 22,884,000
株主資本合計
その他の包括利益累計額
573,197 560,483
その他有価証券評価差額金
242,257 505,394
為替換算調整勘定
16,549 17,409
退職給付に係る調整累計額
832,004 1,083,287
その他の包括利益累計額合計
11,268 11,268
新株予約権
24,696,592 23,978,556
純資産合計
40,228,528 36,419,884
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高
8,630,010 8,823,324
完成工事高
284,267 222,567
その他の事業売上高
8,914,278 9,045,892
売上高合計
売上原価
8,026,877 7,760,029
完成工事原価
221,237 149,966
その他の事業売上原価
8,248,114 7,909,995
売上原価合計
売上総利益
603,133 1,063,295
完成工事総利益
63,030 72,601
その他の事業総利益
666,163 1,135,896
売上総利益合計
1,151,611 1,212,439
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 485,447 △ 76,543
営業外収益
36,944 30,196
受取利息及び配当金
121,348 150,021
為替差益
56,493 66,422
受取保険金
17,259 16,264
その他
232,046 262,904
営業外収益合計
営業外費用
1,777 1,255
支払利息
14,526 13,501
工事補修費
19,440 4,819
その他
35,744 19,575
営業外費用合計
166,784
経常利益又は経常損失（△） △ 289,145
特別利益
110,818
－
投資有価証券売却益
110,818
特別利益合計 －
特別損失
12,325
固定資産売却損 －
20,000
関係会社整理損失引当金繰入額 －
33,182
－
損害賠償金
12,325 53,182
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
113,602
△ 190,653
純損失（△）
1,335 103,946
法人税等
9,655
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 191,988
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
9,655
△ 191,988
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
9,655
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 191,988
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 158,424 △ 12,714
225,905 225,545
為替換算調整勘定
80 860
退職給付に係る調整額
36,843 37,591
持分法適用会社に対する持分相当額
104,403 251,283
その他の包括利益合計
260,938
四半期包括利益 △ 87,584
（内訳）
260,938
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 87,584
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期
連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比
べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が多額になるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 87,384千円 83,255千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 473,200 72 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,836千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月27日
普通株式 484,285 76 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,933千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月20日に東京証券取引所の自己株式立会外買付
取引（ToSTNeT-3）により、自己株式275,900株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間におい
て自己株式は494,688千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において1,128,904千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
財務諸表
合計
オースト
計上額
(注)１ (注)２
日本 米国 中国
ラリア
(注)３
売上高
一時点で移転される財 1,809,098 － － － － 1,809,098 － 1,809,098
一定の期間にわたり移
5,481,964 1,354,958 224,913 － － 7,061,836 － 7,061,836
転される財
顧客との契約から生じ
7,291,063 1,354,958 224,913 － － 8,870,935 － 8,870,935
る収益
その他の収益 26,298 － － 17,045 － 43,343 － 43,343
外部顧客への売上高 7,317,361 1,354,958 224,913 17,045 － 8,914,278 － 8,914,278
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 7,317,361 1,354,958 224,913 17,045 － 8,914,278 － 8,914,278
セグメント利益又は損失
△ 433,593 △ 10,686 △ 43,373 11,111 △ 8,908 △ 485,450 2 △ 485,447
（△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド事業およびフィリピン事
業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
財務諸表
合計
オースト
計上額
(注)１ (注)２
日本 米国 中国
ラリア
(注)３
売上高
一時点で移転される財
1,638,238 － － － － 1,638,238 － 1,638,238
一定の期間にわたり移
5,153,929 1,921,072 282,021 － － 7,357,024 － 7,357,024
転される財
顧客との契約から生じ
6,792,168 1,921,072 282,021 － － 8,995,262 － 8,995,262
る収益
その他の収益
21,048 － － 29,580 － 50,629 － 50,629
外部顧客への売上高
6,813,217 1,921,072 282,021 29,580 － 9,045,892 － 9,045,892
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計
6,813,217 1,921,072 282,021 29,580 － 9,045,892 － 9,045,892
セグメント利益又は損失
△ 85,542 40,261 △ 45,848 22,607 △ 8,030 △ 76,552 9 △ 76,543
（△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△29円39銭 1円56銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△) △191,988 9,655
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △191,988 9,655
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,532 6,206
2021年４月19日に発行した第１
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
回新株予約権
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－
新株予約権の数 12,000個
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
（普通株式 1,200千株）
あったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失
であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は、希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株式報酬制度の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております（前第１四半期連結累計期間39千株、当第１四半期連結累計期間38千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
大成温調株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田尻 慶太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
篠塚 伸一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成温調株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成温調株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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