ブラザー工業株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出者 | ブラザー工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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ブラザー工業株式会社(E01594)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【会社名】 ブラザー工業株式会社
【英訳名】 BROTHER INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 一郎
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番１号
【電話番号】 052-824-2102
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 財務部担当 伊藤 敏宏
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番１号
【電話番号】 052-824-2102
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 財務部担当 伊藤 敏宏
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 649,902,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 ブラザー工業株式会社 東京支社
（東京都中央区京橋三丁目３番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 258,000株 標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
（注）１ 2022年８月５日開催の取締役会決議によります。
２ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」とい
います。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み
又は買付けの申込みの勧誘となります。
３ 振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 258,000株 649,902,000 －
一般募集 － － －
計（総発行株式） 258,000株 649,902,000 －
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額です。なお、本有価証券届出書の対象
とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2,519 － 100株 2022年８月31日 － 2022年８月31日
（注）１ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集
は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の
総額を払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
ブラザー工業株式会社 人事部 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 上前津支店 愛知県名古屋市中区大須3-46-24
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
649,902,000 － 649,902,000
（注） 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途です。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額649,902,000円につきましては、2022年８月31日以降の諸費用支払い等の運転資金に充
当する予定です。
なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ 自己株式の消却について
当社は2022年８月５日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2022年９月１日付で当社普通株式
4,464,600株の消却を行うことを決議しました。なお、消却後の当社発行済株式総数は257,755,930株となります。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要（2022年８月５日現在）
割当予定先
名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）
本店の所在地 東京都港区浜松町二丁目11番３号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 向原 敏和
資本金 10,000百万円
事業の内容 有価証券等の管理業務、資産管理に係る管理業務・決済業務
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 46.5％
日本生命保険相互会社 33.5％
主たる出資者及びその出資比率
明治安田生命保険相互会社 10.0％
農中信託銀行株式会社 10.0％
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係（2022年８月５日現在）
該当事項はありません。ただし、当該会社の主たる出資者である三菱ＵＦＪ信託
出資関係
銀行株式会社は、当社の普通株式540千株を保有しております。
人事関係 該当事項はありません。
当社と当該会社との間には、該当事項はありません。ただし、当該会社の主たる
資金関係
出資者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とは、預金取引があります。
当社と当該会社との間には、該当事項はありません。ただし、当該会社の主たる
技術又は取引関係
出資者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とは、信託銀行取引があります。
（役員報酬ＢＩＰ信託の内容）
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」といいます。）は、米国の業績連動型株
式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対する
インセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、
「当社株式等」といいます。）を役位及び業績目標の達成度等に応じて、交付及び給付（以下、「交付等」といい
ます。）する制度（ＢＩＰ信託により取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤の取締役及び国内非居住者を除
く。以下「取締役等」といいます。）に株式の交付を行う制度を「本制度」といいます。）です。
当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする役
員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」といいま
す。）を締結し、本信託を設定します。
また、当社は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間で、共同受託に関する覚書を締結しており、日本
マスタートラスト信託銀行株式会社は、共同受託者として本信託に係る信託事務を行い、信託財産の保管・決済に
ついても日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行っていることから、割当予定先は「日本マスタートラスト信
託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」とします。
本制度では、取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出するこ
とにより信託を設定します。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）は、予め定める株
式交付規則に基づき取締役等に交付を行うと見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得しま
す。なお、本信託契約は、信託管理人である公認会計士 三宅秀夫氏による内容の確認を得ております。
また、第三者割当につきましては、有価証券届出書の効力発生後に、当社と共同受託者である日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社との間で締結予定の株式総数引受契約に基づいて行われます。日本マスタートラスト信託銀
行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、信託期間内において、株式交付規則に
基づき受益者となった者に対して交付等が行われます。
本信託は、株式交付規則に従い、役位及び業績目標の達成度等に応じて、退任時に取締役等に当社株式等の交付
等を行います。当社株式等の交付等につきましては、当社又は信託管理人から受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株
式会社に請求し、受益者確定手続後遅滞なく、当該受益者に対し、受益者の指定する証券会社の本人口座に振り替
える方法により行います。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使につきましては、信託期間を通じ、議決権を行使し
ないものとします。
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、分担して本信託の財産管理業務を実
施いたします。その具体的な分担につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が、本制度についてのスキーム管
理並びに当社への事務処理に関する報告等、包括的管理業務を担当し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
は、 本制度実行に伴い生じる、「信託財産・指図書等の受渡業務、信託財産の運用の執行、信託財産の保管・決
済、信託財産に関する租税・報酬・諸費用の支払い及び信託の計算、信託財産に係る源泉徴収事務」（以下「具体
的信託事務」といいます。）について担当いたします。
この具体的信託事務を日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行う旨は、当社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び信託管理人にて合意することにより実施されることを確認してお
り、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と、共同受託者としてその業務を実
施いたします。また、本合意に基づき、信託財産の保管・決済は日本マスタートラスト信託銀行株式会社が実施す
ることから、割当予定先の信託財産の名義については受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社ではなく、日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社といたします。
なお、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と共同受託する理由は、日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社が、資産管理業務に特化しており、本制度において生じる信託の財産管理業務に
ついても日本マスタートラスト信託銀行株式会社と事務手続等を分担することにより、効率的な運営体制が構築で
きるためです。
（参考）本制度の概要
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
② 信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
③ 委託者 当社
④ 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）（予定）
⑤ 受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
⑥ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦ 信託契約日 2022年８月26日（予定）
⑧ 信託の期間 2022年８月26日～2025年８月31日（予定）
⑨ 制度開始日 2022年８月26日（予定）
⑩ 議決権行使 議決権を行使しないものとします。
⑪ 取得株式の種類 当社普通株式
⑫ 帰属権利者 当社
⑬ 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信
託費用準備金の範囲内とします。
※ 本信託から受益者に交付を行う予定の株式の総数
258,000株（下記「ｄ 割り当てようとする株式の数」と同数です。）
※ 受益者の範囲
① 対象期間中に取締役等であること（制度開始日以降に新たに取締役等となったものを含みます。）
② 国内居住者であること
③ 株式交付規則に定める累積ポイント数が決定されていること
④ 取締役等を退任していること
⑤ 職務・社内規程等の重大な違反をしていないこと、解任された者でないこと（正当な理由がある場合に限
ります。）、又は重大な会計上の誤り、不正による会計処理、不正検査及び重大なデータ改竄その他の経営
上看過しがたい事由が発生したと取締役会が判断していないこと
⑥ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件を満たしていること
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＜本信託の仕組み＞
① 当社は、本制度の導入に関し、2022年６月20日開催の第130回定時株主総会（以下「本株主総会」といい
ます。）にて、役員報酬の承認決議を得ております。
② 当社は、取締役会において、本制度の内容にかかる株式交付規則を制定しております。
③ 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、受益者要件を満たす取締役等を受益
者とする信託（以下「本信託」といいます。）を設定します。
④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社株式を当社（新株発行・自己
株式の処分）又は株式市場から取得します。本信託が取得する株式数は、①の本株主総会決議で承認を受け
た範囲内とします。
⑤ 本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。
⑥ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦ 取締役等は、信託期間中、当社の株式交付規則に従い、ポイントの付与を受けます。一定の受益者要件を
満たす取締役等は、取締役等の退任後に、累積されたポイント数の70％に相当する当社株式の交付を受け、
残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処
分金相当額の金銭を受領します。
⑧ 信託期間の満了時に、業績目標の未達成等により生じた残余株式は、信託契約の変更及び追加信託を行う
ことにより、本制度又はこれと同種の株式報酬制度として本信託を継続利用する場合には取締役等に対する
交付等の対象となります。信託期間の満了により本信託を終了する場合には、株主への還元策として、本信
託は当社に当該残余株式を無償譲渡した上で、当社はこれを取締役会決議により消却する予定です。
⑨ 信託期間の満了時に生じた本信託内の当社株式にかかる配当の残余は、本信託を継続利用する場合には株
式取得資金として活用されますが、信託期間満了により本信託を終了する場合には、信託金から株式取得資
金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属し、信託費用準備金を超過する部分については、当社及
び取締役等と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
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ｃ 割当予定先の選定理由
当社は、取締役等を対象に、新中期戦略に掲げる経営目標（財務目標・サステナビリティ目標）の達成及び株主
価値を含めた中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与することを目的として本制度の導入を決議
いたしました。
本制度の導入にあたっては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社から提案を受け、当社との取引関係並びに事務サポー
トの実績等を含めて総合的に判断した結果、本信託契約を締結することといたしました。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と締結する予定の本信託契約に
基づき、共同受託者として本信託の事務を行い、信託財産の保管・決済についても日本マスタートラスト信託銀行
株式会社が行うことから、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が割当予定先として
選定されることになります。
ｄ 割り当てようとする株式の数
258,000株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」は、株式交付規則に従
い、取締役等の退任時に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、一定の受益者要件を充足する取締
役等へ交付等することとなっております。
なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認する予定であります。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、払込みに要す
る資金に相当する金銭として、当社から本信託に拠出される当初信託金を、処分期日において信託財産内に保有す
る予定である旨、本信託契約により確認をするものといたします。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）は、割り当てられた当社株
式に係る議決権行使について、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
信託管理人は、(1)弁護士、公認会計士その他の専門実務家（委託者が顧問契約を締結している者を除きま
す。）であること、(2)委託者、その役員、重要な管理職（以下「役員等」といいます。）、役員等であった者、
又はそれらの者の親族、その他特別な利害関係を有する者以外の者であることを要件としており、いずれの要件に
も該当する者から、委託者である当社と受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が協議の上、選任するものとし
ます。
なお、本信託においては、信託管理人１名を常置するものとし、公認会計士 三宅秀夫氏を信託管理人としま
す。
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようと
する個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」といいます。）であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と
何らかの関係を有しているか否かにつきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に照会を行った結果、
同社の出資者や出資比率、役員等が日本マスタートラスト信託銀行株式会社のホームページ及びディスクロー
ジャー誌の公開情報と相違ないこと、また、それらに掲載されている「反社会的勢力に対する基本方針」という企
業行動規範の基本方針に変更がない旨を確認いたしました。また、割当予定先が暴力的な要求行為又は法的な責任
を超えた不当な要求行為などを行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体のいずれに
も該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことにつきましては、本信託契約において確約をし
ております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
払込金額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため本自己株式処分に係る取締
役会決議の前営業日（2022年８月４日）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）にお
ける当社株式の終値である2,519円としております。取締役会決議の前営業日の当社株式の終値を採用することに
いたしましたのは、取締役会決議直前の市場価格であり、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したた
めです。
また、当該価額は東京証券取引所における当該取締役会決議の直前１か月間（2022年７月５日から2022年８月４
日まで）の当社株式の終値の平均値である2,442円（円未満切捨て）に103.15％（プレミアム率3.15％）を乗じた
額であり、当該取締役会決議の直前３か月間（2022年５月６日から2022年８月４日まで）の当社株式の終値の平均
値である2,385円（円未満切捨て）に105.62％（プレミアム率5.62％）を乗じた額であり、同直前６か月間（2022
年２月７日から2022年８月４日まで）の当社株式の終値の平均値である2,283円（円未満切捨て）に110.34％（プ
レミアム率10.34％）を乗じた額であることから、特に有利な払込金額には該当しないものと判断いたしました。
なお、上記払込金額につきましては、当社の監査役全員（５名、うち３名は社外監査役）が、特に有利な払込金
額には該当しない旨の意見を表明しております。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量につきましては、株式交付規則に基づき信託期間中に取締役等に交付等を行うと見込まれる株式数であ
り、その希薄化の規模は発行済株式総数262,220,530株に対し0.10％（小数点第３位を四捨五入、2022年３月31日
現在の総議決権個数2,587,161個に対する割合0.10％）と小規模なものです。
また、本自己株式処分により割当てられた当社株式は株式交付規則に従い取締役等に交付等が行われることか
ら、流通市場への影響は軽微であると考えており、処分数量及び希薄化の規模は合理的であると判断しておりま
す。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町二丁目11番３
38,346 14.81 38,346 14.80
株式会社（信託口） 号
ONE LINCOLN STREET, BOSTON
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
MA USA 02111
12,427 4.80 12,427 4.80
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11
京支店）
番１号）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12
10,976 4.24 10,976 4.24
（信託口） 号
東京都千代田区丸の内一丁目６
日本生命保険相互会社 番６号
（常任代理人 日本マスタート 日本生命証券管理部内 8,848 3.42 8,848 3.41
ラスト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町二丁目11番
３号）
東京都千代田区丸の内一丁目１
株式会社三井住友銀行 5,398 2.09 5,398 2.08
番２号
愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15
ブラザーグループ従業員持株会 4,543 1.76 4,543 1.75
番１号
東京都中央区築地七丁目18番24
住友生命保険相互会社
号
（常任代理人 株式会社日本カ 4,499 1.74 4,499 1.74
（東京都中央区晴海一丁目８番
ストディ銀行）
12号）
55 OLD BEDFORD ROAD,
BBH FOR UMB BK - 152105 -
LINCOLN, MASSACHUSETTS 01773
PEAR TREE PFVF
4,160 1.61 4,160 1.61
U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内二丁目
ＦＪ銀行）
７番１号 決済事業部）
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
CLIENT - TREATY 505234 QUINCY, MA 02171, U.S.A.
4,053 1.57 4,053 1.56
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１
銀行決済営業部） 号 品川インターシティＡ棟）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON
COMPANY 505103 MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
3,519 1.36 3,519 1.36
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１
銀行決済営業部） 号 品川インターシティＡ棟）
計 － 96,774 37.38 96,774 37.35
（注）１．2022年３月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割合は小数点以下第３位を四捨五入して、表示しており
ます。
３．上記のほか、当社保有の自己株式3,344,573株（2022年３月31日現在）は、割当後3,086,573株となります。
ただし、2022年３月31日以降の単元未満株式の買取・買増分は含んでおりません。
４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2022年３月31
日現在の総議決権数（2,587,161個）に本自己株式処分により増加する総議決権数（2,580個）を加えた数で
除した数値です。
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６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第130期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月21日関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2022年８月５日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月21日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての事業年度第130期有価証券報告書（以下、「有価証券報告書」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降本有価証券届出書提出日（2022年８月５日）までの
間において生じた変更その他の事由はありません。また、有価証券報告書に記載した将来に関する記載事項について
は、本有価証券届出書提出日（2022年８月５日）現在においても変更の必要はないものと判断しております。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ブラザー工業株式会社 本店
（愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番１号）
ブラザー工業株式会社 東京支社
（東京都中央区京橋三丁目３番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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