株式会社千葉銀行 四半期報告書 第117期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社千葉銀行(E03556)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第117期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社千葉銀行
【英訳名】 The Chiba Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 米本 努
【本店の所在の場所】 千葉市中央区千葉港１番２号
【電話番号】 (043)245局1111番(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 官澤 太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号
株式会社千葉銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3270局8351番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 菊地 利郎
【縦覧に供する場所】 株式会社千葉銀行 東京営業部
（東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第１四半期 第１四半期 2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自2021年４月１日 (自2022年４月１日 (自2021年４月１日
至2021年６月30日) 至2022年６月30日) 至2022年３月31日)
60,625 66,281 236,092
経常収益 百万円
14 31 115
うち信託報酬 百万円
21,484 23,976 78,827
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
15,320 16,899
百万円 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
54,498
百万円 － －
当期純利益
19,971
四半期包括利益 百万円 △ 8,451 －
39,127
包括利益 百万円 － －
1,052,947 1,041,056 1,059,091
純資産額 百万円
18,133,547 18,779,170 19,104,764
総資産額 百万円
20.61 22.92
１株当たり四半期純利益 円 －
73.47
１株当たり当期純利益 円 － －
潜在株式調整後１株当たり
20.58
円 － －
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
73.45
円 － －
当期純利益
5.80 5.54 5.54
自己資本比率 ％
4,498 10,352 9,044
信託財産額 百万円
（注）１．2022年度第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末株式引受権－（四半期）期末新株予約
権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は当行グループの経営成績等
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・
検討したものです。
○ 財政状態及び経営成績の状況
（金融経済環境）
当第１四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢
の長期化、世界的なインフレの加速、欧米を中心とした政策金利の引上げなどの影響はあったものの、個人消費や
設備投資などを中心に景気は持ち直しの動きがみられました。
金融情勢を見ますと、無担保コール翌日物金利は0.00％程度から徐々に低下し、期末にかけて△0.04%程度とな
り、長期国債の流通利回りは期を通して0.2%台で推移しました。日経平均株価は一時28,000円を上回る水準まで上
昇しましたが、期末にかけて26,500円程度まで下落しました。
（経営成績）
このような金融経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益の増加を主因に、前年同期比56億56百万円増加し662億81百万円となりました。経常
費用は、その他業務費用の増加を主因に、前年同期比31億64百万円増加し423億５百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比24億91百万円増加し239億76百万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、前年同期比15億79百万円増加し168億99百万円となりました。
（財政状態）
総資産の当第１四半期連結会計期間末残高は、前年度末比3,255億円減少し18兆7,791億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、家計のメインバンクと
してご利用いただくことを目指して活動したことから、個人預金を中心に前年度末比3,401億円増加し15兆1,113億
円となりました。貸出金は、お客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしたことから、前年度末比1,413億円増
加し11兆7,881億円となりました。また、有価証券は、前年度末比294億円減少し２兆4,528億円となりました。
国内・海外別収支
当第１四半期連結累計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比40億74百万円増加し435億18百万
円、信託報酬が前年同期比16百万円増加し31百万円、役務取引等収支が前年同期比４億28百万円減少し91億68百万
円、特定取引収支が前年同期比３億20百万円減少し７億21百万円、その他業務収支が前年同期比45億37百万円減少
し△38億17百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比１億65百万円増加し８億32百万円、役務取引等収支が前年同期並みの△25百
万円、その他業務収支が前年同期比58百万円増加し61百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比39億円増加し373億83百万円、信託報酬が前年同期比16百万
円増加し31百万円、役務取引等収支が前年同期比４億32百万円減少し90億60百万円、特定取引収支が前年同期比３
億20百万円減少し７億21百万円、その他業務収支が前年同期比44億79百万円減少し△37億55百万円となりました。
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国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 39,444 666 △6,627 33,483
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 43,518 832 △6,967 37,383
前第１四半期連結累計期間 40,798 1,934 △6,835 35,897
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 46,501 2,749 △7,561 41,690
前第１四半期連結累計期間 1,354 1,267 △208 2,413
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 2,982 1,917 △593 4,306
前第１四半期連結累計期間 14 － － 14
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 31 － － 31
前第１四半期連結累計期間 9,596 △25 △78 9,493
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 9,168 △25 △81 9,060
前第１四半期連結累計期間 14,005 10 △1,088 12,926
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 14,014 14 △1,046 12,982
前第１四半期連結累計期間 4,408 35 △1,010 3,433
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 4,846 39 △965 3,921
前第１四半期連結累計期間 1,042 － － 1,042
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 721 － － 721
前第１四半期連結累計期間 1,042 － － 1,042
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 731 － － 731
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 9 － － 9
前第１四半期連結累計期間 720 3 － 724
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △3,817 61 － △3,755
前第１四半期連結累計期間 1,118 3 － 1,121
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 1,929 61 － 1,990
前第１四半期連結累計期間 397 － － 397
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 5,746 － － 5,746
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累
計期間０百万円）を控除して表示しております。
４．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額
を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 14,095,627 167,614 △16,616 14,246,625
預金合計
当第１四半期連結会計期間 14,914,989 211,972 △15,649 15,111,312
前第１四半期連結会計期間 10,557,468 2,991 △16,141 10,544,319
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 11,361,181 3,654 △15,128 11,349,708
前第１四半期連結会計期間 3,302,202 164,622 △460 3,466,364
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 3,228,923 208,317 △460 3,436,781
前第１四半期連結会計期間 235,955 － △14 235,941
うちその他
当第１四半期連結会計期間 324,883 － △61 324,822
前第１四半期連結会計期間 320,725 211,341 △53,500 478,566
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 343,993 200,204 △55,000 489,198
前第１四半期連結会計期間 14,416,352 378,955 △70,116 14,725,191
総合計
当第１四半期連結会計期間 15,258,982 412,177 △70,649 15,600,510
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金
５．「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内
11,173,730 100.00 11,503,998 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 784,149 7.02 755,011 6.56
農業，林業 17,182 0.15 18,545 0.16
漁業 1,422 0.01 1,317 0.01
鉱業，採石業，砂利採取業 17,249 0.15 23,472 0.20
建設業 389,448 3.49 414,328 3.60
電気・ガス・熱供給・水道業 148,379 1.33 178,811 1.56
情報通信業 77,295 0.69 75,486 0.66
運輸業，郵便業 317,100 2.84 304,983 2.65
卸売業，小売業 833,901 7.46 852,644 7.41
金融業，保険業 461,512 4.13 473,714 4.12
不動産業，物品賃貸業 3,079,507 27.56 3,170,446 27.56
医療，福祉その他サービス業 717,378 6.42 740,608 6.44
国・地方公共団体 405,485 3.63 475,992 4.14
その他 3,923,716 35.12 4,018,635 34.93
海外及び特別国際金融取引勘定分 238,447 100.00 284,122 100.00
政府等 － － － －
金融機関 29,724 12.47 39,631 13.95
その他 208,722 87.53 244,490 86.05
合計 11,412,177 － 11,788,120 －
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。
①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
資 産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 8,883 98.22 10,193 98.47
現金預け金 160 1.78 158 1.53
合計 9,044 100.00 10,352 100.00
負 債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 9,044 100.00 10,352 100.00
合計 9,044 100.00 10,352 100.00
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間
（2022年６月30日）のいずれも取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 8,883 － 8,883 10,193 － 10,193
資産計 8,883 － 8,883 10,193 － 10,193
元本 8,883 － 8,883 10,193 － 10,193
負債計 8,883 － 8,883 10,193 － 10,193
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のない、標準と
815,521,087 815,521,087
普通株式
（プライム市場） なる株式。単元株式数は100株。
815,521,087 815,521,087
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年６月30日 － 815,521 － 145,069 － 122,134
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
78,374,000
普通株式
736,683,200 7,366,832
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
463,887
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
815,521,087
発行済株式総数 － －
7,366,832
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式65株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 千葉市中央区千葉港
78,374,000 78,374,000 9.61
－
株式会社千葉銀行 １番２号
78,374,000 78,374,000 9.61
計 － －
（注）株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）ありま
す。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
4,201,429 3,553,743
現金預け金
152,070 222,856
コールローン及び買入手形
14,999 24,999
買現先勘定
2,960
債券貸借取引支払保証金 －
21,404 22,248
買入金銭債権
138,757 225,859
特定取引資産
9,879 9,599
金銭の信託
※１ 2,482,224 ※１ 2,452,803
有価証券
※１ 11,646,721 ※１ 11,788,120
貸出金
※１ 5,970 ※１ 5,218
外国為替
※１ 279,891 ※１ 310,056
その他資産
125,937 125,808
有形固定資産
14,450 14,471
無形固定資産
16,576 16,580
退職給付に係る資産
3,924 3,663
繰延税金資産
※１ 25,771 ※１ 34,825
支払承諾見返
△ 35,246 △ 34,644
貸倒引当金
19,104,764 18,779,170
資産の部合計
負債の部
14,771,202 15,111,312
預金
552,959 489,198
譲渡性預金
681,777 156,829
コールマネー及び売渡手形
13,945 14,457
売現先勘定
262,547 299,464
債券貸借取引受入担保金
10,448 15,530
特定取引負債
1,336,732 1,187,990
借用金
576 923
外国為替
103,331 111,901
社債
8,883 10,193
信託勘定借
233,541 270,947
その他負債
732 698
退職給付に係る負債
152 104
役員退職慰労引当金
1,296 1,167
睡眠預金払戻損失引当金
746 819
ポイント引当金
24 24
特別法上の引当金
30,595 21,319
繰延税金負債
10,407 10,407
再評価に係る繰延税金負債
25,771 34,825
支払承諾
18,045,673 17,738,114
負債の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
145,069 145,069
資本金
122,134 122,134
資本剰余金
714,455 721,772
利益剰余金
△ 53,108 △ 53,108
自己株式
928,550 935,866
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 114,391 82,535
5,198 12,370
繰延ヘッジ損益
9,791 9,791
土地再評価差額金
1,159 491
退職給付に係る調整累計額
130,541 105,190
その他の包括利益累計額合計
1,059,091 1,041,056
純資産の部合計
19,104,764 18,779,170
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
60,625 66,281
経常収益
35,897 41,690
資金運用収益
25,554 26,449
（うち貸出金利息）
9,856 13,423
（うち有価証券利息配当金）
14 31
信託報酬
12,926 12,982
役務取引等収益
1,042 731
特定取引収益
1,121 1,990
その他業務収益
※１ 9,623 ※１ 8,855
その他経常収益
39,141 42,305
経常費用
2,413 4,306
資金調達費用
197 674
（うち預金利息）
3,433 3,921
役務取引等費用
9
特定取引費用 －
397 5,746
その他業務費用
22,455 22,055
営業経費
※２ 10,441 ※２ 6,266
その他経常費用
21,484 23,976
経常利益
特別利益 49
－
49
固定資産処分益 －
35 33
特別損失
35 33
固定資産処分損
21,498 23,943
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,732 4,990
2,445 2,052
法人税等調整額
6,177 7,043
法人税等合計
15,320 16,899
四半期純利益
15,320 16,899
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
15,320 16,899
四半期純利益
4,651
その他の包括利益 △ 25,351
4,187
その他有価証券評価差額金 △ 31,878
545 7,172
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額 △ 86 △ 667
5 22
持分法適用会社に対する持分相当額
19,971
四半期包括利益 △ 8,451
（内訳）
19,971
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,451
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。これにより市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約等に関して市場参加者からリスク
の対価を求められるほどの重要な制限の有無を判断したうえで、基準価額を時価とする取扱い及び基準価額を時価とみ
なす取扱いを適用しております。なお、当第１四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告
書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が想定の範囲を超えた場合には、今後の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
15,242 百万円 15,548 百万円
額
危険債権額 55,091 百万円 57,976 百万円
三月以上延滞債権額 656 百万円 648 百万円
貸出条件緩和債権額 40,525 百万円 41,212 百万円
合計額 111,514 百万円 115,385 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
金銭信託 8,883 百万円 10,193 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
株式等売却益 2,999 百万円 1,125 百万円
貸倒引当金戻入益 － 百万円 983 百万円
償却債権取立益 467 百万円 864 百万円
リース子会社に係る受取リース料 4,224 百万円 4,286 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
貸倒引当金繰入額 2,664 百万円 － 百万円
貸出金償却 673 百万円 689 百万円
リース子会社に係るリース原価 3,836 百万円 3,913 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 2,349 百万円 2,304 百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 8,172 11.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 9,582 13.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022
年４月１日 至 2022年６月30日）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
※１．本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託
受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 － － －
その他 8,635 8,746 111
うち外国債券 8,635 8,746 111
合計 8,635 8,746 111
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 － － －
その他 9,634 9,568 △65
うち外国債券 9,634 9,568 △65
合計 9,634 9,568 △65
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 91,268 250,947 159,679
債券 1,061,993 1,053,666 △8,326
国債 165,838 163,323 △2,515
地方債 366,772 365,453 △1,318
短期社債 － － －
社債 529,383 524,890 △4,492
その他 1,110,074 1,122,661 12,586
うち外国債券 548,505 533,956 △14,548
合計 2,263,336 2,427,275 163,938
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当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 90,863 248,988 158,124
債券 1,063,780 1,050,552 △13,228
国債 179,379 174,791 △4,588
地方債 350,848 348,839 △2,009
短期社債 － － －
社債 533,552 526,921 △6,631
その他 1,119,751 1,092,993 △26,758
うち外国債券 580,837 552,346 △28,491
合計 2,274,395 2,392,533 118,137
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価（原則として当第１四半期連結会計期間末日の市場価格等。以下同
じ。）が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を
当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3,162百万円(うち株式3,153百万円、社債８百万円)であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、社債11百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べ下落
要注意先 時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％
正常先
以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的
に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社でありま
す。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に
注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行
会社であります。
（金銭の信託関係）
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）のいずれも、該当事項はあ
りません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 9,879 9,879 －
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
その他の金銭の信託 9,599 9,599 －
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（デリバティブ取引関係）
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金融商品 金利先物 － － －
取引所 金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 3,688,948 2,979 2,979
店頭
金利オプション 910 △5 △5
その他 510 △1 △1
合 計 － 2,972 2,972
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金融商品 金利先物 － － －
取引所 金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 2,710,199 3,089 3,089
店頭
金利オプション 860 △5 △5
その他 510 △3 △3
合 計 － 3,081 3,081
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金融商品 通貨先物 － － －
取引所 通貨オプション － － －
通貨スワップ 230,537 66 66
為替予約 34,758 △291 △291
店頭
通貨オプション 1,051,487 △349 5,436
その他 － － －
合 計 － △574 5,212
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は
当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金融商品 通貨先物 － － －
取引所 通貨オプション － － －
通貨スワップ 198,141 66 66
為替予約 35,258 △235 △235
店頭
通貨オプション 1,199,479 △278 5,565
その他 － － －
合 計 － △446 5,396
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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(3）株式関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）のいずれも、該当事項はあ
りません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金融商品 債券先物 2,557 12 12
取引所 債券先物オプション － － －
債券店頭オプション － － －
店頭
その他 － － －
合 計 － 12 12
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
債券先物 23,698 87 87
金融商品
取引所
債券先物オプション 22,085 48 △61
債券店頭オプション － － －
店頭
その他 － － －
合 計 － 135 25
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）のいずれも、該当事項はあ
りません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）のいずれも、該当事項はあ
りません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
(1）１株当たり四半期純利益 円 20.61 22.92
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 15,320 16,899
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
百万円 15,320 16,899
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 743,156 737,146
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 20.58 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 1,000 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
当行は、資本効率の向上をつうじて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、2022年８月５日開催の取締役会に
おいて、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得するこ
とを決議いたしました。
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 20,000,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2022年８月８日から2022年11月28日まで
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株 式 会 社 千 葉 銀 行
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 昇
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
久 保 暢 子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
長 尾 礎 樹
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀
行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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