東亜建設工業株式会社 四半期報告書 第133期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第133期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東亜建設工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東亜建設工業株式会社(E00080)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
第133期第１四半期
【四半期会計期間】
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 東亜建設工業株式会社
【英訳名】 TOA CORPORATION
代表取締役社長 早 川 毅
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 03(6757)3800
管理本部総務部長 木 村 徹 也
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 03(6757)3800
管理本部総務部長 木 村 徹 也
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 東亜建設工業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区太田町一丁目15番地)
東亜建設工業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区中央港一丁目12番３号)
東亜建設工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦三丁目４番６号)
東亜建設工業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区靱本町一丁目４番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第132期 第133期
回次 第１四半期 第１四半期 第132期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 50,891 47,141 219,814
経常利益 (百万円) 1,560 937 10,138
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,132 620 7,385
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 684 602 7,398
純資産額 (百万円) 74,798 83,854 86,725
総資産額 (百万円) 202,157 185,866 212,916
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 59.83 29.04 382.81
潜在株式調整後１株当たり
(円) 49.82 28.27 326.51
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 36.6 44.7 40.4
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社は、株式給付信託（ＢＢＴ）を導入し、当該信託口が保有する当社株式を、連結財務諸表において自
己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業
年度（第132期）有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グ
ループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感
染再拡大による経済活動の停滞等、景気は厳しい状況にあり、日々刻刻変化するウクライナ情勢を
受けて一層不透明感が増している状況であります。
しかし、建設業界におきましては、民間建設投資が不透明な面があるものの、公共投資について
は堅調に推移し、将来に向けても「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく
防災・減災対策やインフラ整備など、底堅い推移が期待できる状況にあります。
ただし、昨年から高騰を続けてきた資材価格については、燃料価格とともにウクライナ情勢を含
め、引き続き注視が必要な情勢となっております。
このような状況下、当社グループは事業構造の変革を基本方針とする中期経営計画（2020～2022
年度）を着実に推進し、継続的な変化と成長を続けてまいります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、 売上高は47,141百万円 （ 前年同
四半期比7.4％減 ）、 営業利益は727百万円 （ 前年同四半期比51.3％減 ）、 経常利益は937百万円
（ 前年同四半期比39.9％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は620百万円 （ 前年同四半期比
45.2％減 ）となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）
海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組ん
でおります。当第１四半期連結累計期間の 売上高は19,514百万円 （ 前年同四半期比17.8％減 ）、 セ
グメント利益（営業利益）は879百万円 （ 前年同四半期比9.3％減 ）となりました。
なお、当社個別の受注高については、港湾土木を中心に28,684百万円（前年同四半期比35.9％
減）となりました。
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（国内建築事業）
特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当第１四半期連結累
計期間の 売上高は13,134百万円 （ 前年同四半期比10.1％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は403
百万円 （ 前年同四半期比58.7％減 ）となりました。
なお、当社個別の受注高については物流・住宅・工場などを中心に13,457百万円（前年同四半期
比1.7％増）となりました。
（海外事業）
東南アジアを中心に中東・アフリカなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。当
第１四半期連結累計期間の 売上高は12,375百万円 （ 前年同四半期比20.2％増 ）となり、 セグメント
利益（営業利益）は49百万円 (前年同四半期は セグメント利益4百万円 )となりました。
なお、当社個別の受注高については29,520百万円（前年同四半期比116.8％増）となりました。
（その他）
当第１四半期連結累計期間の 売上高は2,117百万円 （ 前年同四半期比5.7％減 ）、 セグメント利益
（営業利益）は262百万円 （ 前年同四半期比6.0％減 ）となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末と比較して27,049百万円減少
し、 185,866百万円 となりました。これは、主に完成工事の工事代金回収により、受取手形・完成
工事未収入金等が減少したことによります。
負債は、 前連結会計年度末と比較して24,178百万円減少 し、 102,012百万円 となりました。これ
は、外注費等の仕入債務決済によって支払手形・工事未払金等が減少したことと、借入金を返済し
たことによるものです。
純資産は、 前連結会計年度末と比較して2,870百万円減少 し、 83,854百万円 となりました。これ
は主に剰余金の配当と自己株式の取得によるものです。なお、自己資本比率は 44.7％ と、前連結会
計年度末と比較して4.3ポイント増加しております。
また、当社は2022年２月８日開催の取締役決議に基づき、2022年５月23日までに、当社普通株式
737,200株（取得総額1,999百万円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しておりま
す。この取得等により、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は3,025百万円となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は 227百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 )
(2022年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
プライム市場
普通株式 22,494,629 22,494,629
あります。
札幌証券取引所
計 22,494,629 22,494,629 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 22,494 ― 18,976 ― 4,744
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿によ
る記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2022年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 567,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 ―
普通株式 21,879,000
完全議決権株式(その他) 218,790 ―
普通株式 47,829
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 22,494,629 ― ―
総株主の議決権 ― 218,790 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権
１個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式が90,500株（議決権905個）含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が71株含まれております。
② 【自己株式等】
( 2022年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿
567,800 ― 567,800 2.52
東亜建設工業株式会社 三丁目７番１号
計 ― 567,800 ― 567,800 2.52
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式90,500株は、上記自己保有株式に含めておりま せん。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号）に
準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月
１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 32,028 28,243
受取手形・完成工事未収入金等 111,809 86,210
有価証券 42 42
未成工事支出金等 3,597 6,166
販売用不動産 1,558 1,532
立替金 8,211 5,526
その他 4,831 7,552
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 162,072 135,267
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 4,786 4,705
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 3,327 3,444
土地 19,127 19,125
7,854 7,899
その他
有形固定資産合計 35,095 35,175
無形固定資産
975 911
投資その他の資産
投資有価証券 10,600 10,589
その他 4,710 4,462
△ 539 △ 539
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,771 14,513
固定資産合計 50,843 50,599
資産合計 212,916 185,866
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 34,601 25,398
電子記録債務 7,897 6,707
※１ 18,875 ※１ 9,361
短期借入金
未払法人税等 1,737 229
未成工事受入金 15,785 16,510
預り金 18,255 20,223
完成工事補償引当金 859 850
工事損失引当金 1,809 1,902
役員賞与引当金 63 13
7,864 3,865
その他
流動負債合計 107,750 85,061
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 1,050 1,050
長期借入金 10,937 9,813
再評価に係る繰延税金負債 2,320 2,320
退職給付に係る負債 1,339 1,086
役員株式給付引当金 106 88
2,686 2,591
その他
固定負債合計 18,440 16,950
負債合計 126,190 102,012
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,976 18,976
資本剰余金 19,042 19,042
利益剰余金 43,543 42,190
△ 1,524 △ 3,025
自己株式
株主資本合計 80,037 77,184
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,235 2,221
繰延ヘッジ損益 5 △ 5
土地再評価差額金 3,659 3,659
89 75
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,990 5,951
非支配株主持分 697 718
純資産合計 86,725 83,854
負債純資産合計 212,916 185,866
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 50,891 47,141
46,654 43,632
売上原価
売上総利益 4,237 3,508
販売費及び一般管理費 2,743 2,780
営業利益 1,493 727
営業外収益
受取利息 5 3
受取配当金 127 136
為替差益 － 125
45 45
その他
営業外収益合計 178 310
営業外費用
支払利息 53 52
保証料 38 27
18 20
その他
営業外費用合計 110 100
経常利益 1,560 937
特別利益
固定資産売却益 15 －
－ 0
施設利用権売却益
特別利益合計 15 0
特別損失
固定資産売却損 － 0
減損損失 22 1
1 0
その他
特別損失合計 23 1
税金等調整前四半期純利益 1,551 937
法人税、住民税及び事業税
62 58
360 236
法人税等調整額
法人税等合計 422 295
四半期純利益 1,129 642
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3 21
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,132 620
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 1,129 642
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 497 △ 13
繰延ヘッジ損益 1 △ 10
51 △ 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 444 △ 39
四半期包括利益 684 602
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 687 581
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 21
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用
し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期
連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数として12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間が
これを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響）
当第１四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定
及び工事原価総額についての会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した新型コロナウイルスの感染拡大に関する仮定に重要な変更はありません 。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当社従業員(銀行借入保証) 13 百万円 当社従業員(銀行借入保証) 16 百万円
全国漁港・漁村振興漁業協同 全国漁港・漁村振興漁業協同
22 22
組合連合会(借入保証) 組合連合会(借入保証)
株式会社モリモト
株式会社モリモト
610 610
(手付金等保証)
(手付金等保証)
計 646 計 649
２ ※１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン（特定
融資枠）契約を締結しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
コミットメントライン契約の総額 25,000 百万円 25,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 25,000 25,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 483 百万円 564 百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,537 80 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する
当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,973 90 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する
当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
国内土木 国内建築
計上額
海外事業 計
事業 事業
(注３)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
23,732 14,613 10,298 48,645 2,246 50,891 － 50,891
(2) セグメント間の内部
－ 19 － 19 2,994 3,014 △ 3,014 －
売上高又は振替高
計 23,732 14,633 10,298 48,664 5,241 53,905 △ 3,014 50,891
セグメント利益 968 976 4 1,949 278 2,228 △ 735 1,493
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製
造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △735百万円 には、セグメント間取引消去 52 百万円及び各報告セグメントに帰
属しない一般管理費 △787 百万円が含まれております。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
国内土木 国内建築
計上額
海外事業 計
事業 事業
(注３)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
19,514 13,134 12,375 45,023 2,117 47,141 － 47,141
(2) セグメント間の内部
－ 11 － 11 1,886 1,898 △ 1,898 －
売上高又は振替高
計 19,514 13,146 12,375 45,035 4,003 49,039 △ 1,898 47,141
セグメント利益 879 403 49 1,331 262 1,594 △ 866 727
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製
造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △866百万円 には、セグメント間取引消去 42 百万円及び各報告セグメントに帰
属しない一般管理費 △909 百万円が含まれております。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
国内土木 国内建築
（注）
海外事業 計
事業 事業
国内官公庁 17,221 718 ― 17,940 913 18,853
国内民間 6,511 13,895 ― 20,406 1,232 21,638
海外 ― ― 10,298 10,298 ― 10,298
顧客との契約から生じる
23,732 14,613 10,298 48,645 2,145 50,790
収益
その他の収益 ― ― ― ― 100 100
外部顧客に対する売上高 23,732 14,613 10,298 48,645 2,246 50,891
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売
及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
国内土木 国内建築
（注）
海外事業 計
事業 事業
国内官公庁 13,952 2,917 － 16,870 760 17,630
国内民間 5,561 10,216 － 15,778 1,164 16,942
海外 － － 12,375 12,375 － 12,375
顧客との契約から生じる
19,514 13,134 12,375 45,023 1,925 46,949
収益
その他の収益 － － － － 191 191
外部顧客に対する売上高 19,514 13,134 12,375 45,023 2,117 47,141
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売
及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 )
至 2022年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益(円) 59.83 29.04
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,132 620
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,132 620
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,925 21,373
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) 49.82 28.27
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) 3,806 583
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在
― ―
株式で、前連結会計年度末から重要な変動があっ
たものの概要
(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております（前第１四半期連結累計期間 96千株、当第１四半期連結累計期間 90千株）。
（重要な後発事象）
2022年７月11日に当社施工中の建築工事（北海道恵庭市）において、コンクリート打設中の２階
の床が崩落する事故が発生いたしました。
復旧費用等の発生が見込まれますが、発生原因を含めて現在調査中であり、合理的に見積ること
は 困難な状況であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
東亜建設工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原 秀 敬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 結 城 洋 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る東亜建設工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜建設工業株式会社及び連結子
会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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