東京センチュリー株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京センチュリー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京センチュリー株式会社(E05346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 東京センチュリー株式会社
【英訳名】 Tokyo Century Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬場 高一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 0570-084390(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員
経営企画部門長 兼 経理部門長 平崎 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 0570-084390(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員
経営企画部門長 兼 経理部門長 平崎 達也
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東京センチュリー株式会社 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区錦町682番地２)
東京センチュリー株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番４号)
東京センチュリー株式会社 名古屋営業部
(愛知県名古屋市中区栄二丁目１番１号)
東京センチュリー株式会社 大阪営業部
(大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号)
東京センチュリー株式会社 神戸支店
(兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目５番１号)
（注）上記の神戸支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧
に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 306,101 315,140 1,277,976
経常利益 (百万円) 30,533 31,986 90,519
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) 18,552 △ 19,492 50,290
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 67,325 23,811 129,251
純資産額 (百万円) 744,203 806,276 795,580
総資産額 (百万円) 5,668,041 5,755,924 5,663,787
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 151.85 △ 159.45 411.56
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 151.21 － 409.74
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 11.0 11.9 11.9
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第54期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
※「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載して
いる金額は億円未満を四捨五入しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比90億円（3.0％）増加し3,151億円、売上総利益は、国際事業で営
業投資有価証券の評価損計上があったものの、スペシャルティ事業及び国内オート事業の増益により前年同期比28億
円（5.0％）増加し583億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比41億円（14.8％）増加し314億円となりました。増加の主な要因は、前年同
期に計上した航空機関連などの債権に対する貸倒引当金戻入益がなくなったこと等であります。
営業外損益は前年同期比28億円（119.8％）増加し51億円の利益となりました。主な要因は、持分法投資利益の増
加であります。
これらにより、経常利益は前年同期比15億円（4.8％）増加し320億円となりました。
当社の連結子会社Aviation Capital Group LLCは、ウクライナ侵攻を受けた米国、欧州連合（EU）等によるロシア
への経済制裁を遵守し、ロシアの航空会社向け航空機リースを全て解除しましたが、ロシアによる経済制裁の対抗措
置により、依然として解除済みリース機体の返還見通しが立たない状況にあります。かかる状況を受け、当社グルー
プは当該機体の減損損失444億円を特別損失に計上いたしました。それを主因として、特別損益は損失が前年同期比
443億円増加し445億円の損失となりました。
また、法人税等は前年同期比57億円（61.6％）減少し35億円、非支配株主に帰属する四半期純利益は前年同期比８
億円（32.7％）増加し34億円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期比380億円の利益減少となる195億円となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、
当第１四半期連結累計期間116.34円／米ドル（2022年１月～３月）、前第１四半期連結累計期間106.09円／米ドル
（2021年１月～３月）であります。
②セグメント別の業績
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益又は損失については
「報告セグメント」の金額を記載しております。
[国内リース事業]
売上高は前年同期比138億円（10.1％）減少し1,228億円、セグメント利益は９億円（11.6％）増加し91億円と
なりました。主な増益要因は、関連会社のNTT・TCリース株式会社及び日通リース＆ファイナンス株式会社の持
分法投資利益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比322億円（2.3％）減少し１兆3,476億円となり
ました。
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[国内オート事業]
売上高は前年同期比42億円（4.9％）増加し894億円、セグメント利益は35億円（73.4％）増加し83億円となり
ました。主な増益要因は、レンタカー事業における売上高回復による収益改善に加え、中古車マーケット情勢に
機動的に対応したことによるリース・レンタル車両の売却益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比
16億円（0.3％）減少し6,101億円となりました。
[スペシャルティ事業]
売上高は前年同期比123億円（20.8％）増加し713億円、セグメント利益は85億円（55.2％）増加し240億円と
なりました。主な増益要因は、営業投資有価証券の売却益の増加に加え、航空機事業における減損損失の減少等
であります。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比1,141億円（4.9％）増加し２兆4,259億円となり
ました。
[国際事業]
売上高は前年同期比64億円（25.3％）増加し315億円、セグメント損失は66億円（前年同期比112億円の利益減
少）となりました。主な減益要因は、連結子会社が保有する営業投資有価証券の評価損計上によるものでありま
す。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比280億円（5.0％）増加し5,850億円となりました。
③財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比921億円（1.6％）増加し５兆7,559億円、セグメント資産は
為替変動を主因に前期末比1,096億円（2.2％）増加し４兆9,890億円となりました。負債合計は、前期末比814億円
（1.7％）増加し４兆9,496億円、有利子負債は、前期末比1,388億円（3.3％）増加し４兆3,862億円となりました。
純資産合計は、前期末比107億円（1.3％）増加し8,063億円となりました。主な要因は、四半期純損失の計上及び
期末配当金の支払により利益剰余金が283億円減少したものの、為替換算調整勘定が343億円増加したことでありま
す。
この結果、自己資本比率は前期末から横ばいの11.9％となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、
当第１四半期連結会計期間末122.41円／米ドル（2022年３月末）、前連結会計年度末115.02円／米ドル（2021年12月
末）であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について
重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月５日)
( 2022年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 123,028,320 123,028,320
（プライム市場） 100株
計 123,028,320 123,028,320 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 123,028 － 81,129 － 52,436
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 777,200
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 122,146,700
完全議決権株式(その他) 1,221,467 －
普通株式 104,420
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 123,028,320 － －
総株主の議決権 － 1,221,467 －
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
東京都千代田区
東京センチュリー株式会社 777,200 － 777,200 0.63
神田練塀町３番地
計 － 777,200 － 777,200 0.63
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 240,800 204,208
割賦債権 153,939 157,136
リース債権及びリース投資資産 1,575,049 1,562,397
営業貸付債権 407,370 425,418
営業投資有価証券 352,044 293,263
賃貸料等未収入金 77,358 78,443
有価証券 450 300
棚卸資産 13,341 17,634
その他の流動資産 150,858 168,600
△ 7,640 △ 7,963
貸倒引当金
流動資産合計 2,963,571 2,899,439
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 1,991,616 2,055,996
賃貸資産前渡金 55,862 69,308
その他の営業資産 116,248 114,595
建設仮勘定 84,596 84,645
19,029 19,023
社用資産
有形固定資産合計 2,267,353 2,343,570
無形固定資産
賃貸資産 2,086 2,459
のれん 53,308 54,518
34,824 35,539
その他の無形固定資産
無形固定資産合計 90,219 92,517
投資その他の資産
投資有価証券 234,951 298,043
※1 17,045 ※1 17,592
破産更生債権等
繰延税金資産 29,178 41,111
退職給付に係る資産 108 116
その他の投資 68,554 71,155
※1 △ 10,284 ※1 △ 10,535
貸倒引当金
投資その他の資産合計 339,555 417,481
固定資産合計 2,697,129 2,853,569
繰延資産 3,087 2,915
資産合計 5,663,787 5,755,924
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 206,112 152,400
短期借入金 252,174 275,594
1年内償還予定の社債 36,711 34,100
1年内返済予定の長期借入金 745,752 766,333
コマーシャル・ペーパー 371,499 476,346
債権流動化に伴う支払債務 31,300 26,200
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 142 －
未払法人税等 15,269 10,173
割賦未実現利益 12,191 12,498
賞与引当金 3,695 2,233
役員賞与引当金 355 133
その他の引当金 13 28
148,365 146,967
その他の流動負債
流動負債合計 1,823,584 1,903,009
固定負債
社債 963,371 981,735
長期借入金 1,846,430 1,825,923
繰延税金負債 42,101 39,693
役員退職慰労引当金 480 432
メンテナンス引当金 867 849
その他の引当金 256 282
退職給付に係る負債 12,034 12,227
179,080 185,493
その他の固定負債
固定負債合計 3,044,622 3,046,638
負債合計 4,868,206 4,949,647
純資産の部
株主資本
資本金 81,129 81,129
資本剰余金 56,244 56,346
利益剰余金 486,946 458,655
△ 2,148 △ 2,019
自己株式
株主資本合計 622,171 594,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,069 20,043
繰延ヘッジ損益 7,781 15,155
為替換算調整勘定 20,055 54,364
△ 53 △ 40
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 50,853 89,523
新株予約権
2,432 2,201
120,123 120,440
非支配株主持分
純資産合計 795,580 806,276
負債純資産合計 5,663,787 5,755,924
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 306,101 315,140
250,511 256,795
売上原価
売上総利益 55,589 58,345
販売費及び一般管理費 27,356 31,413
営業利益 28,233 26,931
営業外収益
受取利息 15 18
受取配当金 354 714
持分法による投資利益 2,609 5,966
359 450
その他の営業外収益
営業外収益合計 3,339 7,150
営業外費用
支払利息 770 1,063
為替差損 221 140
※1 786
試運転費用 －
47 105
その他の営業外費用
営業外費用合計 1,039 2,096
経常利益 30,533 31,986
特別利益
固定資産売却益 1 27
18 0
その他
特別利益合計 19 27
特別損失
※2 44,354
減損損失 －
215 209
その他
特別損失合計 215 44,563
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
30,337 △ 12,550
純損失（△）
法人税等 9,221 3,540
四半期純利益又は四半期純損失（△） 21,116 △ 16,090
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,563 3,401
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
18,552 △ 19,492
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 21,116 △ 16,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 190 △ 2,786
繰延ヘッジ損益 767 7,473
為替換算調整勘定 44,212 31,107
退職給付に係る調整額 22 14
1,016 4,094
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 46,209 39,902
四半期包括利益 67,325 23,811
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 64,071 19,177
非支配株主に係る四半期包括利益 3,254 4,634
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
重要な変更はありません。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当し
ない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（当社の連結子会社における航空機の購入契約）
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、2022年３月31日現在において、ボーイング社、エア
バス社及びエアライン等からナローボディー機を中心とした航空機109機を購入する契約を有しており、購入予
定の航空機は当該契約に基づき2028年までに随時納入が行われる予定であります。なお、当該契約等に基づく航
空機の購入に係る支払予定額の合計金額は682,488百万円であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
投資その他の資産 728 百万円 689 百万円
２ 偶発債務
(1) 営業取引として、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
営業保証額
165,467 百万円 160,654百万円
(保証予約を含む)
機械設備等の引取保証額
4,867 百万円 4,782百万円
(保証予約を含む)
計
170,334 百万円 165,436百万円
(2) 関連会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
IHI Investment for Aero
3,676 百万円 6,670百万円
Engine Leasing LLC
伊藤忠TC建機㈱ 3,500 百万円 3,000百万円
日向バイオマス発電㈱ 772 百万円 972百万円
大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司 -百万円 408百万円
Yoma Fleet Ltd.
108 百万円 113百万円
計
8,057 百万円 11,165百万円
(3) 従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
従業員(住宅資金) 22 百万円 18百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 試運転費用
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
主に当社連結子会社が保有する発電設備の試運転に要する費用であります。
※２ 減損損失
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
2022年２月24日から続くロシアによるウクライナ侵攻を受けて、米国、欧州連合（EU）、英国、日本及びその他
の国々は、ロシアの産業・関係者等への広範な経済制裁を課しております。これらの経済制裁の中には、ロシアへ
のリースを通じた航空機の供給の禁止も含まれております。
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは当該経済制裁を遵守し、ロシアの航空会社への機体の
リースを全て解除するとともに、機体の返還に向けた様々な対応を行ってまいりましたが、経済制裁への対抗措置
としてロシアが、国外リース会社から賃借している国外登録の機体をロシア国内で再登録し運航することを認める
法令を制定するなど、依然として解除済リース機体８機の返還の見通しが立たない状況にあります。
かかる状況を受け、当該リース機体８機について、将来キャッシュ・フローの見積りが困難となったため、帳簿
価額の全額を減損損失に計上したものであります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
49,320百万円
減価償却費 50,517百万円
のれんの償却額 863百万円 918百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月28日
普通株式 8,545百万円 70円 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月27日
普通株式 8,798百万円 72円 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内 国内 スペシャル
（注）1 （注）2 計上額
国際 計
リース オート ティ
（注）3
売上高
外部顧客に
対する売上高 136,602 85,178 58,994 25,127 305,903 197 306,101 － 306,101
（注）4
セグメント間の
内部売上高 103 236 38 － 378 205 584 △ 584 －
又は振替高
計 136,705 85,415 59,033 25,127 306,281 403 306,685 △ 584 306,101
セグメント利益 8,123 4,796 15,493 4,608 33,022 117 33,139 △ 2,606 30,533
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．当第１四半期連結累計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内
リース事業274百万円、国内オート事業3,577百万円、スペシャルティ事業11,267百万円、国際事業520百万円
であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
スペシャルティ事業において、航空機リースに関連する資産の減損損失4,631百万円を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内 国内 スペシャル
（注）1 （注）2 計上額
国際 計
リース オート ティ
（注）3
売上高
外部顧客に
対する売上高 122,780 89,362 71,254 31,495 314,893 246 315,140 － 315,140
（注）4
セグメント間の
内部売上高 87 225 41 11 365 76 441 △ 441 －
又は振替高
計 122,867 89,588 71,296 31,507 315,259 323 315,582 △ 441 315,140
セグメント利益
9,065 8,319 24,043 △ 6,607 34,821 139 34,961 △ 2,975 31,986
又は損失（△）
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．当第１四半期連結累計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内
リース事業533百万円、国内オート事業3,440百万円、スペシャルティ事業12,044百万円、国際事業2,025百万
円であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
スペシャルティ事業において、ロシアの航空会社向け航空機リース機体の減損損失44,354百万円を特別損失に計
上しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は
151円85銭 △159円45銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
18,552 △19,492
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
18,552 △19,492
四半期純損失（△） (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
122,174 122,248
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 151円21銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
－ －
純利益調整額 (百万円)
普通株式増加数 (千株)
517 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１ 株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
東京センチュリー株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
青 木 裕 晃
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 村 誠
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 井 義 大
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京センチュ
リー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京センチュリー株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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