東洋証券株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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東洋証券株式会社(E03768)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 東洋証券株式会社
【英訳名】 TOYO SECURITIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑 原 理 哲
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
【電話番号】 03(5117)1040(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 遠 藤 書 平
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
【電話番号】 03(5117)1040(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 遠 藤 書 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
松戸五香支店
(千葉県松戸市常盤平５丁目18番１号)
横浜支店
(神奈川県横浜市中区本町２丁目22番地)
名古屋支店
(愛知県名古屋市東区武平町５丁目１番地)
大阪支店
(大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番18号)
広島支店
(広島県広島市中区中町７番32号)
山口支店
(山口県山口市中市町１番10号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期 第１四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
2,946 1,968 10,863
営業収益 （百万円）
2,926 1,924 10,776
純営業収益 （百万円）
387 579
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 522
親会社株主に帰属する四半期
361 875
（当期）純利益又は親会社株主に （百万円） △ 526
帰属する四半期純損失（△）
335
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 3 △ 848
38,089 37,120 38,437
純資産額 （百万円）
86,949 80,365 80,374
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
4.58 11.09
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 6.66
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
43.8 46.1 47.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
773 252
（百万円） △ 4,071
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,411 55 70
（百万円）
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 498 △ 470 △ 495
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
33,572 29,137 28,286
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は2019年８月１日に役員報酬BIP信託契約を締結しております。当該信託口が保有する当社株式につい
ては自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失
の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染再拡大や地政学上のリスクの発生、インフレの進行等は、経済活動の停滞、投資
家マインドの後退による市場環境の悪化やお客さまへの訪問の制限等、業績に影響を与える可能性がありますが、当
社グループは、感染症対策の充実やワクチンの開発等を通して、この影響は限定的であると考えております。ただ
し、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上の前提となる将来収支計画の見積りに関しては、将来の不確実性等一定
の影響を考慮して算定しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心にウィズコロナの経済活動正常化へ向かいつつあ
る中、ロシアによるウクライナ侵攻、中国・上海市などでの都市封鎖等の諸問題の先行き不透明感に対して神経
質な展開が続きました。また、６月には米国が記録的なインフレを抑制するため、大幅な利上げを決定しまし
た。７月も同様に大幅利上げを示唆し、足もとでは景況感が予想を下回っていることから、景気悪化懸念が強
まってきております。
このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初27,624.11円で始まりました。インフレ高進
を背景に米国ＦＲＢが積極的な金融引き締めを加速させるとの警戒感が強まったことや、中国・上海市での都市
封鎖による景気後退懸念が台頭したこと等から日経平均株価は５月12日に25,688.11円まで下落しました。その
後、米国株式市場の反発や為替市場での円安・ドル高を受け輸出採算の改善期待などから日経平均株価は反発
し、６月９日に高値28,389.75円まで上昇する場面がありました。しかし、６月９日発表の米国の５月の消費者
物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を大幅に上回ったことや、各国中央銀行の利上げ発表が相次いだことで景気減速
への警戒感が強まり、米国・欧州の主要な株価指数が急落しました。日経平均株価も下落し、６月20日に安値
25,520.23円を付け、６月末の日経平均株価は26,393.04円で取引を終了しました。
米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初34,740.89米ドルで始まり、ロシア
によるウクライナ侵攻、食料品や石油の供給制約問題、中国・上海市での都市封鎖などによりインフレ圧力が高
まり、米国ＦＲＢもよりタカ派に転じたことから、株価の下落基調が続きました。５月15日開催のＦＯＭＣで
50bpsの利上げ、ＱＴ（量的引き締め）の実施計画が発表され株価の下落幅は拡大し、株式を買戻す動きもあり
ましたが、ウォルマートなど小売企業の業績への影響も確認され再び下落トレンドに戻りました。その後、リバ
ランスなどによる買いが入り、ダウ工業株30種平均は一時33,200米ドルに近付きましたが、６月９日発表の５月
消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想を大幅に上回る内容となり、市場は売り場面となりました。６月15日開催
のＦＯＭＣでの75bps利上げ発表と景気後退への懸念等でダウ工業株30種平均は６月17日に年初来安値の
29,653.29米ドルを付け、６月末のダウ工業株30種平均は30,775.43米ドルで取引を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初21,693.10ポイン
トで始まりました。期前半は上海市での新型コロナウイルス感染急拡大や中国の金融緩和策に対する失望感、米
国債利回りの急上昇などを背景に緩やかな下落基調となり、ハンセン指数は５月10日に19,178.89ポイントの安
値を付けました。その後は、景気刺激策への期待が浮上し、戻りを試す展開となりました。５月18日に李克強首
相が通期の経済成長を支える新たな措置を５月中に打ち出すよう地方政府と関連部局に指示したと伝わったほ
か、５月20日に中国人民銀行は最優遇貸出金利（ＬＰＲ)５年物を引き下げ、金融緩和姿勢を強めました。ま
た、３月下旬から続いていた上海市の都市封鎖が６月１日に解除されたことも投資家心理の好転につながり、６
月末のハンセン指数は21,859.79ポイントで取引を終了しました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、新型コロナウイルスの感染再拡
大や地政学上のリスクの発生、インフレの進行等により投資家の投資マインドが低下し、投資信託や外国証券の
手数料が減少したため、営業収益は19億68百万円（前年同四半期比33.2％減）、経常損失は５億22百万円（前年
同四半期は３億87百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億26百万円（前年同四半期は３
億61百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と前年同期と比較して悪化しました。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。
①受入手数料
受入手数料の合計は16億36百万円（前年同四半期比30.9％減）になりました。科目別の概況は以下のとおり
であります。
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（委託手数料）
当第１四半期連結累計期間の東証の１日平均売買代金は３兆5,447億円（前年同四半期比21.0％増）になり
ました。当社の国内株式委託売買代金は1,709億円（前年同四半期比0.9％増）、外国株式委託売買代金は113
億円（前年同四半期比48.6％減）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は６億60百万円（前年
同四半期比15.1％減）になりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の減少により６百万円（前年同四半
期比49.6％減）になりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株
式投資信託の募集金額が163億円（前年同四半期比55.6％減）に減少したため４億50百万円（前年同四半期比
57.3％減）になりました。
（その他の受入手数料）
証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,589億円
（前年同四半期比9.1％減）に減少したため５億18百万円（前年同四半期比0.7％減）になりました。
②トレーディング損益
トレーディング損益は米国株店頭取引売買代金の減少等により株券等が１億97百万円（前年同四半期比
41.3％減）、地方債の売買損益の減少等により債券等が３百万円（前年同四半期比60.1％減）、中国株取引に
係る為替手数料の減少等によりその他が74百万円（前年同四半期比59.3％減）で合計２億75百万円（前年同四
半期比47.9％減）になりました。
③金融収支
金融収益は信用取引収益の減少により43百万円（前年同四半期比6.7％減）、金融費用は支払利息の増加等
により26百万円（前年同四半期比31.1％増）で差引金融収支は16百万円（前年同四半期比36.3％減）になりま
した。
④販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、賞与引当金繰入れの減少等により人件費が13億円（前年同四半期比8.2％減）と
なったため合計で26億17百万円（前年同四半期比4.2％減）になりました。
⑤営業外損益
営業外収益は投資有価証券配当金の減少等により１億78百万円（前年同四半期比8.8％減）、営業外費用は
子会社の為替差損等により７百万円（前年同四半期は０百万円）で差引損益は１億70百万円（前年同四半期比
12.7％減）になりました。
⑥特別損益
特別利益は投資有価証券の売却益により30百万円（前年同四半期比638.5％増）、特別損失は投資有価証券
の売却損により８百万円（前年同四半期の計上はありません）で差引損益は21百万円（前年同四半期比
431.2％増）になりました。
⑦ 資産の状況
資産合計は803億65百万円と前連結会計年度末に比べ８百万円の減少になりました。主な要因は、現金・預
金が８億47百万円、商品有価証券等が４億46百万円増加したものの、投資有価証券が７億34百万円、約定見返
勘定が３億39百万円、信用取引借証券担保金が２億７百万円減少したことによるものであります。
⑧ 負債の状況
負債合計は432億45百万円と前連結会計年度末に比べ13億８百万円の増加になりました。主な要因は、信用
取引借入金が４億69百万円減少したものの、その他の預り金が15億98百万円、有価証券貸借取引受入金が６億
７百万円増加したことによるものであります。
⑨ 純資産の状況
純資産合計は371億20百万円と前連結会計年度末に比べ13億17百万円の減少になりました。主な要因は、利
益剰余金が10億26百万円、その他有価証券評価差額金が４億30百万円減少したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の四半期末残高は291億37百万円と前年同四半期末に比べ44億34百万円の減少になりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは信用取引負債の増減額△７億67百万円（前年同四半期比10億61百万円の増
加）、約定見返勘定の増減額３億39百万円（前年同四半期比９億71百万円の増加）、為替差損益△８億74百万円
（前年同四半期比９億35百万円の減少）、立替金及び預り金の増減額13億27百万円（前年同四半期比10億72百万円
の減少）等により２億52百万（前年同四半期比５億20百万円の減少）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金の払戻による収入４百万円（前年同四半期比14億52百万円の減
少）等により55百万円（前年同四半期比13億56百万円の減少）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の純増減額31百万円（前年同四半期比28百万円の増加）等により
△４億70百万円（前年同四半期比28百万円の増加）になりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」中の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当該第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）従業員数
著しい増減はありません。
(9）生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該
箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の状況等については、「(1）財政状態及び経営成績
の状況」に含めて記載しております。
(10）主要な設備
著しい変更はありません。
(11）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大き
く影響を受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、預り資産の残高拡大を中心に顧客基盤の拡充を
通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。
(12）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、立替金及び預り金の増加等により２億52百
万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、投資有価証券の売却による収入等により55百万円の収入、財
務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払等により４億70百万円の支出となりました。
この結果、当社グループの現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ８億51百万円増加の
291億37百万円となり、十分に資金の流動性が確保されております。
また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約、連結子会社は取引銀行１行と当
座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的
な緊急時対応体制を構築しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 316,000,000
計 316,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年８月５日）
（2022年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
87,355,253 87,355,253
普通株式
プライム市場 す。
87,355,253 87,355,253
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 87,355,253 － 13,494 － 9,650
2022年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
3,989,700
普通株式 における標準となる株式
83,277,900 832,779
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
87,653
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
87,355,253
発行済株式総数 － －
832,779
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式4,417,200株（議決
権の数44,172個）が含まれております。
２ 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式87株及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式42株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区八丁堀
3,989,700 3,989,700 4.56
－
東洋証券株式会社 ４丁目７－１
3,989,700 3,989,700 4.56
計 － －
（注）１ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権
の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含ま
れております。
２ 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式4,417,242株は、上記には含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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３【業務の状況】
(1）受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 728 － 16 － 745
引受け・売出し・特定投資家向
11 1 － － 12
け売付け勧誘等の手数料
前第１四半期累計期間
募集・売出し・特定投資家向け
（自 2021年４月１日
－ 0 1,055 － 1,056
売付け勧誘等の取扱手数料
至 2021年６月30日）
その他の受入手数料 16 1 490 14 522
計 756 3 1,563 14 2,337
委託手数料 604 － 37 － 641
引受け・売出し・特定投資家向
3 2 － － 6
け売付け勧誘等の手数料
当第１四半期累計期間
募集・売出し・特定投資家向け
（自 2022年４月１日
－ 0 450 － 450
売付け勧誘等の取扱手数料
至 2022年６月30日）
その他の受入手数料 17 1 462 38 519
計 625 3 950 38 1,617
(2）トレーディング損益の内訳
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
株券等 336 0 336 197 △0 197
債券等 10 △1 8 6 △2 3
その他 177 5 183 74 △0 74
計 525 3 529 278 △2 275
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(3）自己資本規制比率
前第１四半期会計期間 当第１四半期会計期間
区分
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
基本的項目（百万円） (A) 33,823 33,466
その他有価証券評価差額金
4,012 3,250
（評価益）等（百万円）
金融商品取引責任準備金等
79 79
補完的項目
（百万円）
一般貸倒引当金（百万円） 2 3
計（百万円） (B) 4,094 3,332
控除資産（百万円） (C) 8,724 11,183
固定化されていない
(A)＋(B)－(C) (D) 29,192 25,615
自己資本（百万円）
市場リスク相当額（百万円） 1,645 1,384
取引先リスク相当額（百万円） 578 485
リスク相当額
基礎的リスク相当額（百万円） 2,640 2,576
計（百万円） (E) 4,864 4,446
自己資本規制比率（％） (D)／(E)×100 600.1 576.1
（注） 市場リスク相当額の月末平均額は前第１四半期累計期間1,668百万円、当第１四半期累計期間1,379百万円、月
末最大額は前第１四半期累計期間1,682百万円、当第１四半期累計期間1,387百万円、取引先リスク相当額の月末
平均額は前第１四半期累計期間567百万円、当第１四半期累計期間487百万円、月末最大額は前第１四半期累計期
間578百万円、当第１四半期累計期間494百万円であります。
(4）有価証券の売買等業務の状況
① 株券（先物取引を除く）
受託 自己 合計
期別
株数 金額 株数 金額 株数 金額
（千株） （百万円） （千株） （百万円） （千株） （百万円）
前第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 298,193 191,546 1,054 25,284 299,247 216,831
至 2021年６月30日）
当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 233,088 182,337 757 14,463 233,845 196,801
至 2022年６月30日）
② 債券（先物取引を除く）
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 － 3,783 3,783
至 2021年６月30日）
当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 － 2,145 2,145
至 2022年６月30日）
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③ 受益証券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 11,490 207 11,698
至 2021年６月30日）
当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 18,636 232 18,868
至 2022年６月30日）
(5）有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
（注）１ 引受高には、特定投資家向け売付け勧誘等の総額を含みます。
２ 募集・売出しの取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高及び私募の取扱高を含みま
す。
① 株券
期別 引受高（百万円） 募集・売出しの取扱高（百万円）
前第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 255 185
至 2021年６月30日）
当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 74 54
至 2022年６月30日）
② 債券
期別 区分 引受高（百万円） 募集・売出しの取扱高（百万円）
国債 － 528
地方債 2,150 －
前第１四半期累計期間
特殊債 － －
（自 2021年４月１日
社債 700 400
至 2021年６月30日）
外国債券 － －
合計 2,850 928
国債 － 225
地方債 1,200 －
当第１四半期累計期間
特殊債 － －
（自 2022年４月１日
社債 700 700
至 2022年６月30日）
外国債券 － －
合計 1,900 925
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③ 受益証券
期別 引受高（百万円） 募集・売出しの取扱高（百万円）
前第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 － 106,362
至 2021年６月30日）
当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 － 67,877
至 2022年６月30日）
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品
取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」
（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
※１ 28,689 ※１ 29,537
現金・預金
21,546 21,436
預託金
21,543 21,433
顧客分別金信託
3 3
その他の預託金
640 1,087
トレーディング商品
640 1,087
商品有価証券等
1,095 756
約定見返勘定
8,753 8,437
信用取引資産
8,236 8,127
信用取引貸付金
516 309
信用取引借証券担保金
132 221
立替金
27 26
短期貸付金
527 549
未収収益
59 90
未収還付法人税等
191 231
その他の流動資産
△ 3 △ 3
貸倒引当金
61,662 62,370
流動資産計
固定資産
3,572 3,552
有形固定資産
1,280 1,260
建物（純額）
140 142
器具備品(純額)
2,139 2,139
土地
10 9
リース資産（純額）
281 256
無形固定資産
196 172
ソフトウエア
84 84
その他
14,858 14,186
投資その他の資産
※１ 9,222 ※１ 8,487
投資有価証券
1,775 1,776
長期差入保証金
945 924
長期前払費用
2,839 2,878
退職給付に係る資産
18 18
繰延税金資産
188 232
その他
△ 131 △ 131
貸倒引当金
18,712 17,995
固定資産計
80,374 80,365
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
0 0
トレーディング商品
0 0
デリバティブ取引
1,476 709
信用取引負債
※１ 630 ※１ 160
信用取引借入金
845 548
信用取引貸証券受入金
762 1,369
有価証券担保借入金
762 1,369
有価証券貸借取引受入金
19,338 21,215
預り金
17,456 17,735
顧客からの預り金
1,881 3,479
その他の預り金
1,981 1,868
受入保証金
※１ 7,350 ※１ 7,350
短期借入金
7 6
リース債務
100 43
未払法人税等
273 136
賞与引当金
393 509
その他の流動負債
31,683 33,209
流動負債計
固定負債
7,000 7,000
長期借入金
9 8
リース債務
2,491 2,311
繰延税金負債
267 248
役員株式給付引当金
308 291
資産除去債務
96 96
その他の固定負債
10,174 9,956
固定負債計
特別法上の準備金
※４ 79 ※４ 79
金融商品取引責任準備金
79 79
特別法上の準備金計
41,937 43,245
負債合計
純資産の部
株主資本
13,494 13,494
資本金
9,650 9,650
資本剰余金
13,504 12,478
利益剰余金
△ 2,045 △ 2,013
自己株式
34,604 33,609
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,680 3,250
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 331 △ 194
483 454
退職給付に係る調整累計額
3,832 3,510
その他の包括利益累計額合計
38,437 37,120
純資産合計
80,374 80,365
負債・純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益
2,370 1,636
受入手数料
779 660
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
12 6
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
1,056 450
の取扱手数料
522 518
その他の受入手数料
529 275
トレーディング損益
46 43
金融収益
12
－
その他の営業収益
2,946 1,968
営業収益計
金融費用 20 26
16
－
その他の営業費用
2,926 1,924
純営業収益
販売費・一般管理費
293 291
取引関係費
1,417 1,300
人件費
356 375
不動産関係費
474 446
事務費
110 122
減価償却費
55 46
租税公課
貸倒引当金繰入れ △ 5 △ 0
31 33
その他
2,734 2,617
販売費・一般管理費計
192
営業利益又は営業損失（△） △ 693
営業外収益
187 170
投資有価証券配当金
0
投資事業組合運用益 －
8 7
その他
195 178
営業外収益計
営業外費用
0
固定資産除却損 －
1
投資事業組合運用損 －
0 0
売買差損金
5
為替差損 －
0 1
その他
0 7
営業外費用計
387
経常利益又は経常損失（△） △ 522
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
特別利益
30
投資有価証券売却益 －
4
－
金融商品取引責任準備金戻入
4 30
特別利益計
特別損失
8
－
投資有価証券売却損
8
特別損失計 －
税金等調整前四半期純利益又は
391
△ 500
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 6 4
23 21
法人税等調整額
29 25
法人税等合計
361
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 526
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
361
△ 526
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 338 △ 430
136
為替換算調整勘定 △ 0
△ 27 △ 28
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 365 △ 322
四半期包括利益 △ 3 △ 848
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3 △ 848
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
391
△ 500
税金等調整前四半期純損失（△）
110 122
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 366 △ 136
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 76 △ 79
7
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 19
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 4 －
0
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 21
0
固定資産除却損 －
受取利息及び受取配当金 △ 190 △ 174
16 25
支払利息
60
為替差損益（△は益） △ 874
855 565
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
132
トレーディング商品の増減額 △ 446
315
信用取引資産の増減額（△は増加） △ 225
信用取引負債の増減額（△は減少） △ 1,829 △ 767
339
約定見返勘定の増減額（△は増加） △ 631
792 607
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）
2,399 1,327
立替金及び預り金の増減額
0
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 17
受入保証金の増減額（△は減少） △ 81 △ 112
△ 543 △ 24
その他
795 146
小計
190 173
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 16 △ 25
△ 195 △ 42
法人税等の支払額
773 252
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,456 4
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 25
101
投資有価証券の売却による収入 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 13 △ 44
長期前払費用の取得による支出 △ 33 △ 38
16 57
その他の収入
1,411 55
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3 31
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額 △ 500 △ 500
△ 1 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 498 △ 470
1,013
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 46
1,639 851
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
31,932 28,286
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 33,572 ※１ 29,137
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません 。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算定会
計基準の適用指針 」 という 。 ）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました 。 なお 、 四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません 。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（四半期連結損益及び包括利益計算書）
・数理計算上の差異償却
従業員向けの確定給付企業年金制度における年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異及び退職給付債
務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異である数理計算上の差異償却について、従来、差異償却の合計額が
利益となる場合には「営業外収益」の「数理計算上の差異償却」に表示していましたが、当第１四半期連結累計期
間より、「販売費・一般管理費」の「人件費」の控除へ組み替えております。この変更は、数理計算上の差異償却
の合計額が費用となる場合には「販売費・一般管理費」の「人件費」、利益となる場合については「営業外収益」
の「数理計算上の差異償却」に計上していた処理を統一することにより、期間ごとの損益をより適正に表示するた
めであります。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「数理
計算上の差異償却」に表示していた31百万円は、「販売費・一般管理費」の「人件費」の控除へ組み替えておりま
す。
・貸倒引当金戻入
当第１四半期連結累計期間より、従来、「営業外収益」の「その他」に表示していた貸倒引当金戻入は、「販売
費・一般管理費」の「貸倒引当金繰入れ」の控除へ組み替えております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その
他」に表示していた５百万円は、「販売費・一般管理費」の「貸倒引当金繰入れ」の控除へ組み替えております。
・賃貸用不動産に係る損益及び借上社宅に係る受取家賃
当第１四半期連結累計期間より、賃貸用不動産から生じる受取額及び従業員の社宅に係る自己負担額について、
従来、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していましたが、それぞれ「その他の営業収益」及び「販売費・一般
管理費」の「不動産関係費」の控除へ組み替えております。この変更は、2022年６月に開催した定時株主総会で定
款を変更し、不動産の賃貸及び管理業務を事業目的に追加したこと、福利厚生制度の経済的実態をより適正に表示
するためであります。併せて、賃貸用不動産から生じる収益に対応する原価を明示するため、従来、「販売費・一
般管理費」の「不動産関係費」及び「減価償却費」に表示していた賃貸用不動産から生じる収益に対応する原価を
「その他の営業費用」で表示することといたしました。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「受取
家賃」に表示していた40百万円は、「販売費・一般管理費」の「不動産関係費」の控除へ組み替えております。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢による影響）
従来より、当社グループの主たる事業は金融商品取引業であることから市場環境の変化により業績が大きく変
動するリスクがあります。将来において新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢を巡る米国・欧州とロ
シアの対立は、経済活動の停滞、投資家マインドの後退による市場環境の悪化やお客さまへの訪問の制限等、業
績に影響を与える可能性がありますが、当社グループは、感染症対策の充実やワクチンの開発等を通して、この
影響は限定的であると考えております。ただし、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上の前提となる将来収支
計画の見積りに関しては、将来の不確実性等一定の影響を考慮して算定しております。
（役員株式報酬制度）
当社は、取締役（国外居住者を除く）及び執行役員（国外居住者を除く）（以下「取締役等」という。）の報
酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大
への貢献意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度を2019年11月１日より導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得さ
れ、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の 金
銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP（Board Incentive
Plan）信託と称される仕組みを採用しております。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿 価
額及び株式数は、前連結会計年度621百万円、当第１四半期会計期間589百万円及び前連結会計年度4,417,242
株、当第１四半期会計期間4,190,119株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 投資有価証券
種類
（百万円） （百万円）
信用取引借入金 630 2,336
短期借入金 100 272
証券金融会社借入金 100 272
計 730 2,608
（注）１ 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保の
ものを含んでおりません。
２ 上記のほか、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 投資有価証券
種類
（百万円） （百万円）
信用取引借入金 160 391
短期借入金 100 195
証券金融会社借入金 100 195
計 260 587
（注）１ 上記の金額は、四半期連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無
担保のものを含んでおりません。
２ 上記のほか、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。
２ 担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
信用取引貸証券 943 百万円 624 百万円
信用取引借入金の本担保証券 624 157
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 747 1,489
差入保証金代用有価証券 104 103
長期差入保証金代用有価証券 18 17
その他担保として差し入れた有価証券 228 195
顧客分別金信託として信託した有価証券 5 －
（注）※１ 担保に供している資産に属するものは除いております。
３ 担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっておりま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
信用取引貸付金の本担保証券 7,498 百万円 7,343 百万円
信用取引借証券 512 307
信用取引受入保証金代用有価証券 10,243 9,633
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四半期報告書
※４ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５
５ 当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約
（前連結会計年度は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約）を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と
当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行１行と当座貸越契約）を締結しております。これらの契約に基づ
く借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び
19,801 百万円 20,942 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,950 2,950
差引額 16,851 17,992
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金・預金 33,975 百万円 29,537 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △403 △399
現金及び現金同等物 33,572 29,137
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 500 6 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれて
おります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
2022年３月31日 2022年６月６日
普通株式 500 6 利益剰余金
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれて
おります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株
式等及び組合出資金は含めておらず、現金・預金、顧客分別金信託、信用取引貸付金、短期貸付金、信用取引借
入金、顧客からの預り金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省
略しております。デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記をご参照ください。
連結貸借対照表
時価 差額（※１）
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）商品有価証券等 640 640 －
(2）投資有価証券 8,296 8,296 －
資産計 8,937 8,937 －
(1）長期借入金 7,000 7,003 △3
負債計 7,000 7,003 △3
デリバティブ取引(※２)
△1 △1 －
（※１）差額欄の負債については、連結貸借対照表計上額から時価を減額した差額を記載しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格の
ない株式等及び組合出資金は含めておらず、現金・預金、顧客分別金信託、信用取引貸付金、短期貸付金、信用
取引借入金、顧客からの預り金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注
記を省略しております。デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記をご参照ください。
四半期連結貸借対照表
時価 差額（※１）
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）商品有価証券等 1,087 1,087 －
(2）投資有価証券 7,596 7,596 －
資産計 8,683 8,683 －
(1）長期借入金 7,000 7,002 △2
負債計 7,000 7,002 △2
デリバティブ取引(※２)
△0 △0 －
（※１）差額欄の負債については、四半期連結貸借対照表計上額から時価を減額した差額を記載しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
区分
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
①非上場株式(※１) 332 331
②組合出資金(※２) 592 559
合計 925 891
（※１）非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年
３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年
７月 ４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
固定資産に属するもの
株式 1,597 7,089 5,492
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
固定資産に属するもの
株式 1,488 1,207 △281
合計 3,085 8,296 5,210
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
種類
（百万円） 計上額（百万円） （百万円）
四半期連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
固定資産に属するもの
株式 1,635 6,523 4,887
四半期連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
固定資産に属するもの
株式 1,370 1,073 △297
合計 3,005 7,596 4,590
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 119 － △0 △0
市
オーストラリアドル 7 － △0 △0
場
香港ドル 76 － △0 △0
取
人民元 36 － 0 0
引
以 ユーロ 0 － △0 △0
外
トルコリラ 0 － △0 △0
の
買建
取
米ドル 175 － 0 0
引
オーストラリアドル 0 － 0 0
香港ドル 39 － 0 0
人民元 27 － 0 0
合計 － － △0 △0
（注） 時価等の算定方法
為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
市
場
米ドル 144 － △0 △0
取
オーストラリアドル 0 － 0 0
引
香港ドル 79 － △0 △0
以
タイバーツ 0 － 0 0
外
トルコリラ 0 － △0 △0
の
買建 －
取
引
米ドル 35 － 0 0
香港ドル 28 － 0 0
合計 － － △0 △0
（注） 時価等の算定方法
為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。
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(2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
受取変動・支払固
1,000 1,000 △0 △0
定
合計 1,000 1,000 △0 △0
(注) 時価の算定方法
金利スワップ取引…割引現在価値により算定しております。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
受取変動・支払固
1,000 1,000 △0 △0
定
合計 1,000 1,000 △0 △0
(注) 時価の算定方法
金利スワップ取引…割引現在価値により算定しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業収益
受入手数料 2,370 百万円 1,636 百万円
委託手数料 779 660
株式 762 623
受益証券 16 37
引受・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
12 6
等の手数料
株式 11 3
債券 1 2
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
1,056 450
等の手数料
債券 0 0
受益証券 1,055 450
その他の受入手数料 522 518
株式 16 17
債券 1 1
受益証券 490 462
その他 14 38
顧客との契約から生じる収益 2,370 1,636
その他の収益 575 331
外部顧客に対する営業収益 2,946 1,968
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
4円58銭 △6円66銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
361 △526
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 361 △526
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 78,865,147 78,952,602
（注）１ 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。なお、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
4,500,810株、当第１四半期連結累計期間4,412,857株です。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2022年５月13日開催の取締役会において、剰余金の配当について以下のとおり決議いたしました。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 500 6 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注） 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれておりま
す。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
東洋証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 和 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 澤 孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋証券株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋証券株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
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四半期報告書
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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