三菱自動車工業株式会社 四半期報告書
| 提出書類 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱自動車工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
三菱自動車工業株式会社(E02213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月４日
2022年度第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 三菱自動車工業株式会社
MITSUBISHI MOTORS CORPORATION
【英訳名】
代表執行役社長 兼 最高経営責任者 加藤 隆雄
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
（０３）３４５６－１１１１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 沖野 夏至
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
（０３）３４５６－１１１１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 沖野 夏至
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
回次 第１四半期 第１四半期 2021年度
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
431,940 528,698 2,038,909
売上高 百万円
11,193 49,476 100,969
経常損益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
6,091 38,560 74,037
百万円
（当期）純損益
1,908 73,251 106,757
四半期包括利益又は包括利益 百万円
526,890 703,608 630,301
純資産額 百万円
1,736,112 1,914,802 1,928,443
総資産額 百万円
１株当たり四半期（当期）
4.09 25.91 49.76
円
純損益金額
潜在株式調整後１株当たり
4.09 25.91 49.74
円
四半期（当期）純利益金額
29.27 35.38 31.46
自己資本比率 ％
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「１株当たり四半期（当期）純損益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の
算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項において含まれる将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したも
のであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社の2022年度は、中国上海地域におけるロックダウン、世界的な部品供給不足、物流の混乱など、不透明
な経営環境のなかスタートしました。その一方で、昨年度から推進しております、販売の質改善の成果が徐々
に顕在化したこと、これに為替の追い風が加わり、当社業績は、前年同期比で大幅に改善しました。
この結果、当社グループの売上高は5,287億円（前年同期比+968億円、同+22％）、営業利益は、昨年度に投
入した新車効果やアセアン市場の販売活動正常化、ミックス・売価の改善等により、308億円（前年同期比
+202億円、同+191％）となりました。さらに、経常利益は495億円（前年同期比+383億円、同+342％）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は386億円（前年同期比+325億円、同+533％）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間におけるグローバル販売台数は217千台となりました。主な地域別の販売
状況は次のとおりです。
・ アセアン ： 65千台（前年同期比 +７千台）
・ 豪州・ニュージーランド ： 24千台（ 同上 △１千台）
・ 日本 ： 18千台（ 同上 +３千台）
・ 中国他 ： 11千台（ 同上 △10千台）
・ 北米 ： 35千台（ 同上 △４千台）
・ 欧州 ： 20千台（ 同上 △13千台）
・ 中南米、中東、アフリカ他： 44千台（ 同上 +５千台）
主な地域の販売状況は以下のとおりです。
タイにおける新型コロナウイルスの新規感染者数は４月以降減少しており、行動制限の段階的緩和、及び
観光客の受け入れ再開も進んでおります。一方で、半導体をはじめとする部品供給不足の影響は大きく改善
していないため、全体需要に影響を及ぼしました。当社におきましても、特に販売の中心となる『エクスパ
ンダー』、『トライトン』、『パジェロスポーツ』等で、半導体不足や上海ロックダウンによる部品不足の
影響を受けました。なお、今春より投入いたしました新型『エクスパンダー』は好評を博しており、当セグ
メント内にてトップシェアとなりました。
インドネシアも同様に、特に『エクスパンダー』等が、部品供給制約や上海ロックダウンによる生産制約
を大きく受けておりますが、受注台数そのものは好調に推移しており、バックオーダーの対応を優先してお
ります。今後も、部品供給が不安定となる事が予測されており、供給制約の少ないモデル・グレードでの販
売台数を底上げすると同時に、お待たせしているお客様のフォローに注力いたします。
行動制限の緩和により、経済活動の復調が顕在化してきたフィリピンでは、販売のボトルネックであった
銀行ローン審査が正常化に向かっております。当社は、ローン承認基準厳格化で販売に苦慮していた『ミ
ラージュ』が５月以降回復に転じた事、新型『エクスパンダー』を５月に投入開始した事等から、シェアを
伴った販売台数の伸長が見られました。
ベトナムでは、国内観光需要の活性化や、３月中旬からの入国規制緩和の影響を受け、『エクスパン
ダー』、『アトラージュ』を中心に需要が回復してきました。また、５月まで実施された政府による景気刺
激策による駆け込み需要もあり、市場は大きく拡大いたしました。その後６月には反動減が見られたもの
の、以降再び回復に転じております。その一方で、上海ロックダウンの影響もあり、需要の伸びに十分対応
することができませんでした。
マレーシアも同様に市場が堅調に回復しており、当社販売も好調に推移しております。
いずれの国も、需要の回復基調は持続すると想定しているものの、ウクライナ情勢悪化をきっかけとした
原油高・物価高による消費者購買意欲への影響や、部品不足問題による生産制約等、先行き不透明な状況は
続いており、それらを注視しながら、各国の販売施策を進めてまいります。
豪州では車両供給制約の解消が見られない事を背景に、全体需要が伸び悩んでおります。当社販売は、在
庫を整える事ができた『アウトランダー』、『パジェロスポーツ』の販売に集中することにより、シェアを
伴った販売台数を確保することができました。
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ニュージーランドの自動車総需要は「Clean Car Discountプログラム」により、PHEV/EV車種等の電動車需
要は堅調に推移したものの、2022年４月以降、二酸化炭素排出量に応じた課金制度が開始されたことによる
減 少を補うまでには至りませんでした。そのような環境下において、当社販売は、Clean Car Discountプロ
グラムの補助金対象である『エクリプス クロス』PHEVモデル及び、『アウトランダー』PHEVモデルの販売を
強化することにより、前年同期比でシェアを拡大いたしました。
今後、豪州においては、景況感の低下や消費者信頼感指数の低下等から、販売モメンタムの低下が顕在化
するリスクを想定しており、足元堅調なニュージーランドにおいても、インフレ率上昇により消費者心理が
冷え込む可能性が示唆されております。状況を注視しつつ、半導体不足による生産台数影響を最小化し、新
型車効果の最大化を図ります。
北米市場は、旺盛な需要に半導体不足や上海ロックダウン影響による部品供給遅れの影響により、車両の
供給が全く追いついておらず、総需要が伸び悩んでおります。
当社は、新型『アウトランダー』が販売好調を維持しており、ディーラー小売向け供給を最優先しており
ますが、旺盛な需要に対応しきれず、多くのバックオーダーを抱えている状況が続いております。
なお、これらの混乱により、新車在庫は歴史的低水準が続いており、需給改善時期にはまだ一定の時間を
要すると想定しております。一方でこの先、中古車価格の下落や急激な金利上昇により、インセンティブの
増加や景気減速のリスクを注視する必要があります。
当社は引き続き、13か月連続で月販３千台以上達成した好調な新型『アウトランダー』の更なる販売促進
を通じ、商品力の訴求によりインセンティブに頼らない販売へのシフトを実現すべく尽力いたします。
日本国内の自動車総需要も、各国同様に半導体不足や上海ロックダウンの影響等による生産制約が続く
中、自動車総需要は低水準となりました。
そういった環境下において、新型『アウトランダー』PHEVモデル、『eKクロス EV』が好調に推移したこと
に加え、生産遅延が想定よりも好転した事から、第１四半期は堅調な販売となりました。
今後も、慢性的な半導体不足や、インフレによる景気減速懸念等、当社を取り巻く経営環境は不透明です
が、好調に推移している新型車効果の最大化を図るとともに、サービス及びお客様接客品質向上等にも注力
し、販売全体の質の向上を図ります。
② セグメントごとの経営成績
（ⅰ）自動車
当第１四半期連結累計期間における自動車事業に係る売上高は5,221億円（前年同期比+966億円）となり、
営業利益は292億円（前年同期比+192億円）となりました。昨年度に投入した新車効果やアセアン市場の販売
活動正常化、ミックス・売価の改善等により、前年同期比で好転しました。
（ⅱ）金融
当第１四半期連結累計期間における金融事業に係る売上高は87億円（前年同期比△12億円）となり、営業
利益は12億円（前年同期比+０億円）となりました。
③ 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は１兆9,148億円（前年度末比△136億円）となりました。そのうち現
金及び預金は4,795億円（前年度末比△320億円）となりました。負債合計は１兆2,112億円（前年度末比△869
億円）となり、そのうち有利子負債残高は、4,334億円（前年度末比△471億円）となりました。純資産は
7,036億円（前年度末比+733億円）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、及び当社グループ
が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費（自動車事業）は、25,527百万円であり
ます。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
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（４）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間比（％）
数量（台）
国 内 83,424 91.8
海 外 117,512 89.7
合計 200,936 90.5
② 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間比（％）
数量（台） 金額（百万円） 数量 金額
国 内 47,408 112,241 144.0 148.7
海 外 174,002 416,456 94.1 116.8
合計 221,410 528,698 101.6 122.4
（注）販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示しており
ます。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,575,000,000
計 1,575,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月４日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,490,282,496 1,490,282,496
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
1,490,282,496 1,490,282,496
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金
資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
自2022年４月１日
－ 1,490,282,496 － 284,382 － 118,680
至2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,292,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
（相互保有株式）
400
普通株式
普通株式
1,488,822,500 14,888,225
完全議決権株式（その他） 同上
（注）１．
普通株式
167,096
単元未満株式 － 同上
（注）２．
1,490,282,496
発行済株式総数 － －
14,888,225
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,137,600株（議決権の数
11,376個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決権の数57個）が含まれております。
なお、役員報酬BIP信託の議決権11,376個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式12株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式50株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
1,292,500 1,292,500 0.08
三菱自動車工業株式会社 －
東京都港区芝浦３丁
目１番２１号
（相互保有株式）
長野県長野市東和田
400 400 0.00
－
長野三菱自動車販売株式会社
字居村南沖８６５－
１
1,292,900 1,292,900 0.08
計 － －
（注）「自己保有株式」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
2022年度
2021年連結会計年度
第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日)
(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
511,502 479,537
現金及び預金
119,829 126,775
受取手形、売掛金及び契約資産
222,463 221,829
販売金融債権
192,292 168,826
商品及び製品
43,293 46,479
仕掛品
64,006 69,676
原材料及び貯蔵品
111,992 125,030
その他
△ 9,459 △ 13,565
貸倒引当金
1,255,920 1,224,590
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
85,110 86,013
建物及び構築物（純額）
132,116 135,895
機械装置及び運搬具（純額）
64,638 62,935
工具、器具及び備品（純額）
123,068 125,239
土地
24,521 24,242
建設仮勘定
429,455 434,325
有形固定資産合計
無形固定資産 38,273 37,725
投資その他の資産
98,433 106,376
投資有価証券
110,081 115,613
その他
△ 3,720 △ 3,829
貸倒引当金
204,794 218,160
投資その他の資産合計
672,523 690,212
固定資産合計
1,928,443 1,914,802
資産合計
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（単位：百万円）
2022年度
2021年連結会計年度
第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日)
(2022年６月30日)
負債の部
流動負債
324,091 296,939
支払手形及び買掛金
56,612 60,144
電子記録債務
21,778 20,286
短期借入金
43,000 55,700
コマーシャル・ペーパー
292,134 92,782
１年内返済予定の長期借入金
204,894 171,027
未払金及び未払費用
8,487 7,247
未払法人税等
50,029 53,195
製品保証引当金
83,144 96,735
その他
1,084,173 854,058
流動負債合計
固定負債
95,768 234,860
長期借入金
32,240 33,607
退職給付に係る負債
85,960 88,666
その他
213,968 357,134
固定負債合計
1,298,142 1,211,193
負債合計
純資産の部
株主資本
284,382 284,382
資本金
199,837 199,632
資本剰余金
169,694 208,254
利益剰余金
△ 1,382 △ 1,018
自己株式
652,531 691,251
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,111 2,644
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 31 △ 4,539
3,663
為替換算調整勘定 △ 32,571
△ 14,267 △ 15,551
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 45,759 △ 13,782
新株予約権 195 44
23,334 26,095
非支配株主持分
630,301 703,608
純資産合計
1,928,443 1,914,802
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
2021年度 2022年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
431,940 528,698
売上高
360,262 425,218
売上原価
71,678 103,479
売上総利益
販売費及び一般管理費
7,601 9,994
広告宣伝費及び販売促進費
9,646 14,179
運賃
貸倒引当金繰入額 △ 319 △ 1,484
16,727 17,841
役員報酬及び給料手当
824 899
退職給付費用
3,154 3,506
減価償却費
13,934 16,055
研究開発費
9,524 11,703
その他
61,094 72,696
販売費及び一般管理費合計
10,584 30,783
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
357 1,057
受取利息
17,288
為替差益 －
2,141 2,255
持分法による投資利益
748 746
その他
3,247 21,347
営業外収益合計
営業外費用
1,191 945
支払利息
522
為替差損 －
246 755
訴訟関連費用
677 954
その他
2,638 2,654
営業外費用合計
11,193 49,476
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
170 26
固定資産売却益
2,793
関係会社出資金売却益 －
92 6
その他
3,057 32
特別利益合計
特別損失
257 244
固定資産除却損
11 2
固定資産売却損
25
減損損失 －
50 11
その他
346 258
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
13,904 49,250
純損失（△）
6,301 9,896
法人税等
7,603 39,354
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,512 793
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
6,091 38,560
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
2021年度 2022年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
7,603 39,354
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
258 1,532
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 206 △ 4,488
30,728
為替換算調整勘定 △ 3,304
退職給付に係る調整額 △ 4,857 △ 1,230
2,415 7,354
持分法適用会社に対する持分相当額
33,897
その他の包括利益合計 △ 5,694
1,908 73,251
四半期包括利益
（内訳）
310 70,537
親会社株主に係る四半期包括利益
1,598 2,714
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損
失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用
しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表関係）
新基幹システムの本格稼働に伴い、当第1四半期連結会計期間より、棚卸資産のより精緻な管理が可能となっ
たため、棚卸資産の定義を見直しております。この見直しを反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示しておりました「仕掛品」53,266百万円、「原材料及び貯
蔵品」54,033百万円は、「仕掛品」43,293百万円、「原材料及び貯蔵品」64,006百万円として組み替えておりま
す。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
（１）保証先
2022年度
2021年連結会計年度
第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日）
（2022年６月30日）
被保証債務 被保証債務
被保証者 保証金額 被保証者 保証金額
の内容 の内容
エムエムディー・
2,911百万円 関係会社の債権 157百万円 関係会社の債権
エムエムディー・
オートモービル・
オートモービル・
流動化による譲 流動化による譲
ジーエムビーエイ
ジーエムビーエイ
渡高 渡高
チ
チ
三菱商事株式会社 三菱商事株式会社
875 関係会社の債権 428 関係会社の債権
流動化による譲 流動化による譲
渡高 渡高
ミツビシ・モー ミツビシ・モー
109 関係会社の債権 169 関係会社の債権
ター・オートモー ター・オートモー
流動化による譲 流動化による譲
ビル・シュバイ ビル・シュバイ
渡高 渡高
ツ・エージー ツ・エージー
エム・モーター エム・モーター
19 関係会社の債権 210 関係会社の債権
ズ・オートモービ ズ・オートモービ
流動化による譲 流動化による譲
ルズ・フランス・ ルズ・フランス・
渡高 渡高
エス・エー・エス エス・エー・エス
160 （注） 160 （注）
従業員 従業員
計 4,076 計 1,127
（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金
（２）売掛金債権流動化に伴う遡及義務
2022年度
2021年連結会計年度
第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日）
（2022年６月30日）
1,162百万円 1,151百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
2022年度第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおり
であります。
2021年度 2022年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 13,342百万円 14,369百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 2021年度第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 2022年度第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 2021年度第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
合 計
調整額
自動車 金融 計
（注１）
（注２）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益 422,422 4,881 427,303 － 427,303
その他の収益 117 4,519 4,637 － 4,637
422,539 9,400 431,940 431,940
小 計 －
2,946 511 3,458
（２）セグメント間の内部売上高 △ 3,458 －
425,486 9,912 435,398 431,940
計 △ 3,458
10,007 1,202 11,210 10,584
△ 626
セグメント利益又は損失（△）
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
（地域に関する補足情報）
１.国又は地域の区分に係る変更に関する事項
「Ⅱ 2022年度第１四半期連結累計期間（地域に関する補足情報）１.国又は地域の区分に係る変更に関す
る事項」に記載のとおりであります。
２.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 合 計
売上高
外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益 70,915 84,466 48,901 107,931 57,779 57,309 427,303
その他の収益 4,534 69 － － 33 － 4,637
75,450 84,535 48,901 107,931 57,812 57,309 431,940
計
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、カナダ、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・ロシア、ドイツ、オランダ、フランス、スペイン
（３）アジア・・・・・・インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、チリ
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３.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 計 調整額 合 計
売上高
（１）外部顧客に
対する売上高
顧客との契約
152,113 83,752 42,475 89,413 57,779 1,770 427,303 － 427,303
から生じる収益
その他の収益 4,534 69 － － 33 － 4,637 － 4,637
小 計
156,647 83,821 42,475 89,413 57,812 1,770 431,940 － 431,940
（２）セグメント間
183,191 1,009 492 111,303 3 － 296,000 △296,000 －
の内部売上高
計
339,839 84,830 42,968 200,716 57,815 1,770 727,941 △296,000 431,940
営業利益
△7,064 10,474 1,674 6,716 3,913 97 15,811 △5,227 10,584
又は営業損失（△）
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、プエルトリコ、メキシコ
（２）欧 州・・・・・・オランダ、ロシア
（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.
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Ⅱ 2022年度第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
合 計
調整額
自動車 金融 計
（注１）
（注２）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益 520,697 3,137 523,834 － 523,834
その他の収益 142 4,721 4,863 － 4,863
520,839 7,858 528,698 528,698
小 計 －
1,223 808 2,032
（２）セグメント間の内部売上高 △ 2,032 －
522,062 8,667 530,730 528,698
計 △ 2,032
29,226 1,204 30,431 351 30,783
セグメント利益又は損失（△）
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
（地域に関する補足情報）
１.国又は地域の区分に係る変更に関する事項
国又は地域の区分は、「地理的接近度及び事業活動の相互関連性」によっておりますが、社内管理との整
合性を図るため、前連結会計年度まで「欧州」に含めておりましたイスラエル及びパレスチナを当第１四半
期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。
当該変更に伴い、前第１四半期連結累計期間について、変更後の区分に組み替えて表示しております。
２.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 合 計
売上高
外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益 107,490 106,119 27,360 126,330 74,825 81,707 523,834
その他の収益 4,751 91 － － 20 － 4,863
112,241 106,211 27,360 126,330 74,846 81,707 528,698
計
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ
（２）欧 州・・・・・・ロシア、ドイツ、オランダ、スペイン、フランス
（３）アジア・・・・・・インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル
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３.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 計 調整額 合 計
売上高
（１）外部顧客に
対する売上高
顧客との契約
202,935 105,150 27,364 109,911 74,825 3,646 523,834 － 523,834
から生じる収益
その他の収益 4,751 91 － － 20 － 4,863 － 4,863
小 計
207,686 105,242 27,364 109,911 74,846 3,646 528,698 － 528,698
（２）セグメント間
178,030 839 232 132,083 0 － 311,186 △311,186 －
の内部売上高
計
385,716 106,081 27,596 241,995 74,846 3,646 839,884 △311,186 528,698
営業利益
△4,332 19,776 1,928 4,509 8,660 323 30,864 △81 30,783
又は営業損失（△）
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・オランダ、ロシア
（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2021年度第１四半期 2022年度第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
4円09銭 25円91銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
6,091 38,560
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 6,091 38,560
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,487,613 1,487,973
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 4円09銭 25円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 778 459
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
－ －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」及
び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております（前第１四半期連結累計期間 1,146千株、当第１四半期連結累計期間 1,123千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月４日
三菱自動車工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 慶久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋田 毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
武藤 太一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱自動車工
業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年
４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱自動車工業株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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