株式会社ニップン 四半期報告書 第199期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ニップン(E00345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第199期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ニップン
【英訳名】 NIPPN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前鶴 俊哉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】 ０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 大田尾 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】 ０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 大田尾 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第198期 第199期
回次 第１四半期 第１四半期 第198期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
77,958 86,205 321,317
売上高 （百万円）
3,807 3,828 14,270
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,607 2,726 9,327
（百万円）
四半期（当期）純利益
2,050 4,399 12,514
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
169,727 181,043 178,697
純資産額 （百万円）
305,653 327,734 325,869
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
34.00 35.52 121.59
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
29.66 30.98 106.02
（円）
四半期（当期）純利益金額
54.0 54.0 53.4
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高
77,958 86,205 8,246 110.6％
営業利益 2,634 2,500 △133 94.9％
経常利益 3,807 3,828 21 100.6％
親会社株主に
2,726
帰属する 2,607 118 104.6％
四半期純利益
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ロシア・ウクライナ情勢等に起因する穀物及び資源価格の
高騰に加え、急激な円安の進行により、厳しい事業環境が続いております。新型コロナウイルス感染症の影響に
ついては、新たな変異株の感染拡大と収束が常態化しており、依然として先行き予測の難しい状況が続いており
ます。
食品業界においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた個人消費の変化は継続しておりますが、
観光地及び繁華街への人出が戻りつつあり、外食産業を中心に需要が回復に向かっております。一方で、原材料
及びエネルギー価格の高騰により製造・輸送コストは上昇しており、事業環境への影響は予断を許さない状況と
なっております。
このような状況下、当社グループは本年５月に「経営理念」及び「経営方針」を新たに策定し、併せて将来に
向けた長期ビジョンを策定いたしました。名実ともに総合食品企業としての地位を確立するため、経営理念
「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」の実現に向け
て、お客さま、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーとともに、未来につながる価値の創出に取り
組んでおります。
その中で、当社グループでは大豆をベースに豆腐の加工技術を応用したプラントベースフード「ソイルプロ」
等のサスティナビリティに配慮した商品の研究開発を進めるとともに、「ソイルプロ」を既存の家庭用食品及び
冷凍食品に活用するといった新たな分野の研究開発に取り組んでおります。こうした試みとともに、コスト削減
と販売強化を軸とした既存事業の強化、並びに今後成長が見込まれる分野への積極的な投資により、先行き不透
明な状況が続く事業環境下におきましても、事業基盤の強化に努めております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、行動制限緩和に伴い需要が回復したこと、小麦相場や原材
料価格の上昇に伴う販売価格改定の実施により、売上高は862億５百万円（前年同期比110.6％）となりました。
利益面では、需要回復に伴い出荷増があったものの、原材料価格やエネルギーコストが想定以上に上昇し、また
拡売のための戦略コストが増加したことから、営業利益は25億円（同94.9％）、経常利益は38億２千８百万円
（同100.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億２千６百万円（同104.6％）となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
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①製粉事業
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高
22,991 28,003 5,012 121.8％
1,512
営業利益 1,194 317 126.6％
当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客さまのニー
ズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る見通しが難しい状況下におきましても、随時変化する需要へ柔軟に対応しつつ、お客さまとの取り組み強化や
営業力・ブランド力の強化に努めることで、販売活動に精励してまいりました。
このような中、製粉事業については、小麦粉の販売価格の改定並びに行動制限緩和による需要の回復等によ
り、小麦粉及び副製品のふすまの売上高は前年同期を上回りました。
なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で17.3％引き上げられたことに伴い、
本年６月20日納品分より業務用小麦粉の販売価格を改定しております。
以上により、製粉事業の売上高は280億３百万円（前年同期比121.8％）、営業利益は15億１千２百万円（同
126.6％）となりました。
②食品事業
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高
45,777 48,346 2,568 105.6％
858
営業利益 1,254 △395 68.5％
業務用食品については、行動制限の緩和及び前年の大型商業施設・飲食店等への時短要請の反動により需要が
回復傾向にあることから、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用食品については、外出自粛による巣ごもり需要が一服したものの、原材料等のコスト上昇に伴い本年１
月及び２月に実施した価格改定により、売上高は前年同期を上回りました。
冷凍食品類については、１食完結型の「よくばり」シリーズや「いまどきごはん」シリーズ等家庭用冷凍食品
の需要が堅調に推移しており、加えて本年２月に実施した価格改定も寄与したことから、売上高は前年同期を上
回りました。
中食事業については、行動制限の緩和に伴い需要が回復しつつあることから、売上高は前年同期を上回りまし
た。
以上により、食品事業の売上高は483億４千６百万円（前年同期比105.6％）、営業利益は８億５千８百万円
（同68.5％）となりました。
③その他事業
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高
9,189 9,854 665 107.2％
117
営業利益 174 △57 67.3％
ペットフード事業については、価格改定と高単価商品の出荷増により、売上高は前年同期を上回りました。
エンジニアリング事業については、昨年度の大口工事の引き合い増加の反動により、売上高は前年同期を下回
りました。
以上により、その他事業の売上高は98億５千４百万円（前年同期比107.2％）、営業利益は１億１千７百万円
（同67.3％）となりました。
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（２）財政状態の状況
（単位：百万円）
2022年３月期 増減額
2022年６月期
流動資産 130,768 132,410 1,641
固定資産 195,063 195,290 226
繰延資産 37 34 △3
資産 合計
325,869 327,734 1,865
流動負債 74,842 73,782 △1,060
固定負債 72,328 72,909 580
負債 合計
147,171 146,691 △479
純資産 178,697 181,043 2,345
負債・純資産 合計 327,734
325,869 1,865
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ18億６千５百万円増加し、3,277億３
千４百万円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が41億６千３百万円増加したこと、及び受取手
形、売掛金及び契約資産が26億１千２百万円減少したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ４億７千９百万円減少し、1,466億９千１百万円となりました。この
主な要因は、支払手形及び買掛金が17億７千９百万円増加したこと、及び未払法人税等が15億３千８百万円、借
入金が４億９千５百万円減少したことによるものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ23億４千５百万円増加し、1,810億４千３百万円となりました。こ
の主な要因は、利益剰余金が11億８千７百万円、その他有価証券評価差額金が９億３百万円増加したことによる
ものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しており
ません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億７千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月５日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
78,824,009 78,824,009
普通株式
プライム市場 100株
78,824,009 78,824,009
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 78,824,009 － 12,240 － 10,666
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,871,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
200
普通株式
76,881,300 768,813
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
71,409
単元未満株式 普通株式 － －
78,824,009
発行済株式総数 － －
768,813
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有株式数
又は名称 合計（株）
（株） （株） の割合（％）
東京都千代田区
1,871,100 1,871,100 2.4
株式会社ニップン -
麹町４丁目８番地
福岡県福岡市中央区長
200 200 0.0
東福互光株式会社 -
浜１丁目１番３５号
1,871,300 1,871,300 2.4
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
34,063 33,395
現金及び預金
50,466 47,853
受取手形、売掛金及び契約資産
18,484 20,236
商品及び製品
57 118
仕掛品
21,348 25,511
原材料及び貯蔵品
6,407 5,354
その他
△ 59 △ 60
貸倒引当金
130,768 132,410
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 48,582 ※１ 48,084
建物及び構築物（純額）
※１ 22,492 ※１ 21,969
機械装置及び運搬具（純額）
41,453 41,357
土地
471 609
建設仮勘定
※１ 2,611 ※１ 2,653
その他（純額）
115,611 114,674
有形固定資産合計
無形固定資産
1,404 1,344
のれん
1,124 1,097
その他
2,529 2,441
無形固定資産合計
投資その他の資産
69,001 70,280
投資有価証券
8,307 8,270
その他
△ 385 △ 376
貸倒引当金
76,922 78,174
投資その他の資産合計
195,063 195,290
固定資産合計
37 34
繰延資産
325,869 327,734
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
33,910 35,690
支払手形及び買掛金
19,530 19,438
短期借入金
91 91
１年内償還予定の社債
1,926 387
未払法人税等
705 575
賞与引当金
18,678 17,599
その他
74,842 73,782
流動負債合計
固定負債
349 349
社債
25,056 25,051
転換社債型新株予約権付社債
23,684 23,280
長期借入金
3,810 3,777
退職給付に係る負債
462 383
役員退職慰労引当金
18,966 20,067
その他
72,328 72,909
固定負債合計
147,171 146,691
負債合計
純資産の部
株主資本
12,240 12,240
資本金
11,307 11,144
資本剰余金
121,817 123,004
利益剰余金
△ 3,198 △ 3,198
自己株式
142,166 143,191
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,409 31,313
その他有価証券評価差額金
88 177
繰延ヘッジ損益
981 1,725
為替換算調整勘定
475 450
退職給付に係る調整累計額
31,954 33,667
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 195 210
4,381 3,973
非支配株主持分
178,697 181,043
純資産合計
325,869 327,734
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
77,958 86,205
売上高
59,658 66,937
売上原価
18,299 19,267
売上総利益
15,665 16,766
販売費及び一般管理費
2,634 2,500
営業利益
営業外収益
14 15
受取利息
776 1,019
受取配当金
538 449
その他
1,329 1,484
営業外収益合計
営業外費用
48 49
支払利息
107 107
その他
156 156
営業外費用合計
3,807 3,828
経常利益
特別利益
57 9
固定資産売却益
18
－
投資有価証券売却益
57 28
特別利益合計
特別損失
22 16
固定資産除売却損
24
関係会社株式売却損 －
12 1
その他
59 17
特別損失合計
3,804 3,839
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 553 463
648 694
法人税等調整額
1,202 1,157
法人税等合計
2,602 2,681
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5 △ 45
2,607 2,726
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,602 2,681
四半期純利益
その他の包括利益
905
その他有価証券評価差額金 △ 965
88
繰延ヘッジ損益 △ 28
431 738
為替換算調整勘定
3
退職給付に係る調整額 △ 23
6 8
持分法適用会社に対する持分相当額
1,718
その他の包括利益合計 △ 552
2,050 4,399
四半期包括利益
（内訳）
2,068 4,439
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 18 △ 39
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
655 百万円 655 百万円
２ 保証債務
従業員の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
従業員 5 百万円 4 百万円
関係会社 50 52
55 57
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 2,375 百万円 2,403 百万円
のれんの償却額 59 59
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 1,460 19.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 1,539 20.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
製粉事業 食品事業 計
（注）３
売上高
顧客との契約から生じ
22,991 45,766 68,757 8,950 77,708 － 77,708
る収益
その他の収益 － 11 11 238 250 － 250
22,991 45,777 68,769 9,189 77,958 77,958
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
484 137 622 589 1,212
△ 1,212 －
高又は振替高
23,476 45,915 69,391 9,779 79,170 77,958
計 △ 1,212
1,194 1,254 2,449 174 2,624 9 2,634
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、
健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
製粉事業 食品事業 計
（注）３
売上高
顧客との契約から生じ
28,003 48,335 76,338 9,615 85,954 － 85,954
る収益
その他の収益 － 11 11 239 251 － 251
28,003 48,346 76,350 9,854 86,205 86,205
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
550 166 716 401 1,118
△ 1,118 －
高又は振替高
28,553 48,513 77,067 10,256 87,323 86,205
計 △ 1,118
1,512 858 2,371 117 2,489 11 2,500
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、
健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
34円00銭 35円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,607 2,726
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,607 2,726
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 76,693 76,762
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
29円66銭 30円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△3 △3
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円）） （△3） （△3）
普通株式増加数（千株） 11,127 11,153
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 － －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
（簡易株式交換による完全子会社化）
当社及びオーケー食品工業株式会社（以下「オーケー食品工業」といいます。）は、2022年３月28日開催のそ
れぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、オーケー食品工業を株式交換完全子会社とする株
式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下「本株式交換契
約」といいます。）を締結いたしました。本株式交換は、2022年６月23日開催のオーケー食品工業の定時株主総
会の決議による本株式交換契約の承認を得たため、本株式交換契約に基づき行われました。
当社においては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第796条第２項
の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得ずに、本株式交
換が行われました。
なお、オーケー食品工業の普通株式は株式会社東京証券取引所において、2022年７月21日付で上場廃止（最終
売買日は2022年７月20日）となっております。
１．本株式交換の概要
(１)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 オーケー食品工業株式会社
事業の内容 油あげ及びあげ加工品の製造及び販売
(２)本株式交換の目的
本株式交換の実施後、当社及びオーケー食品工業は、これまで以上に情報、人的資源の共有を図り、経
営資源を相互に結集し、迅速かつ効率的に運用してまいります。具体的には、オーケー食品工業は、販売
面においては当社との共通の取引先の活用や紹介、購買面においては共同仕入れによる仕入れコストの削
減、製造面においては工場管理やオペレーションのスキル、ノウハウの共有による生産性向上、生産コス
トの削減や商品の共同開発など、当社との協業によるシナジー効果を享受できると考えております。
(３)本株式交換の効力発生日
2022年７月25日
(４)本株式交換の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、オーケー食品工業を株式交換完全子会社とする株式交換であります。
当社は、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きに
より行いました。
なお、本株式交換契約は、2022年６月23日開催のオーケー食品工業の定時株主総会において承認されて
おります。
(５)結合後企業の名称
オーケー食品工業株式会社
２．取得原価の算定等に関する事項
(１)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 普通株式（自己株式） 1,860百万円
取得原価 1,860百万円
(２)株式交換に係る割当の内容
当社 オーケー食品工業
会社名
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
株式交換に係る割当比率 １ 0.63
本株式交換により割当交付した株式数 当社普通株式：1,140,834株
(注1) 当社は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性、妥当性を確保するため、当社並び
にオーケー食品工業から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。
(注2) 当社の交付する株式は、全てその保有する自己株式を充当しました。
３．会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引等として処理します。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株 式 会 社 ニ ッ プ ン
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武内 清信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 重義
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニップ
ンの2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニップン及び連結子会社の2022年６月３０日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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