株式会社 セキド 四半期報告書 第61期第1四半期(令和4年3月21日－令和4年6月20日)
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株式会社 セキド(E03160)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月４日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2022年３月21日 至 2022年６月20日）
【会社名】 株式会社 セキド
【英訳名】 SEKIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関戸正実
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 ０３（６３００）６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 関戸弘志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 ０３（６３００）６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 関戸弘志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期
回次 第１四半期連結 第60期
累計期間
自2022年 自2021年
３月21日 ３月21日
会計期間
至2022年 至2022年
６月20日 ３月20日
1,562,957 7,731,914
売上高 （千円）
18,536 224,605
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
13,265 485,601
（千円）
期）純利益
10,914 489,395
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
935,281 1,025,732
純資産額 （千円）
4,055,499 4,271,405
総資産額 （千円）
6.52 239.68
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
5.13 166.35
（円）
（当期）純利益
22.9 23.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間
の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前第３四
半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行ってお
りません。また、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高の一部を純額表示に変更し
ております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり
であります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍にあっても経済活動を回していく動きが鮮明とな
りつつあります。一方、国際情勢は、東欧地域での武力紛争、エネルギー価格や穀物の価格上昇、地球温暖化など
様々な要因が重なり、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。また、米国の金融政策を背景に、急速な
円安が進んだこともあり、物価の上昇が個人消費の回復に影を落とす展開となっております。
このような環境下、当社グループは、主力事業の店舗運営事業と美容事業による新たな成長戦略に取組んでおり
ます。
店舗運営事業（ファッション事業）においては、コロナ禍での営業も３年目となり、ブランドファッションの
『GINZA LoveLove』店舗では客数減を客単価ＵＰでカバーすることができました。中・高価格帯商品の品揃えに注
力するとともに、VIP顧客を中心としたヘビーユーザーの要望に沿うことで実績につなげております。インターネッ
トショップ『GINZA LoveLove』についても好調を維持しております。一方、新業態の韓国コスメ専門店『＆choa!』
は2022年７月末現在で８店舗の出店を完了いたしました。引続き、出店候補地の精査を行い、今期中に全15店舗の
店舗展開を目指しております。
美容事業においては、新商品開発、新たな販路の開拓、ＰＲ・マーケティング施策の展開を推し進めてまいりま
した。これまで10代後半から20代前半の女性中心のコアターゲットを20代全般まで拡げていくため、それぞれの趣
向にマッチした商品開発を進めております。また、販促物の導入を通じて取扱い店舗での展示スペースの拡大を
図った他、ホームセンターや美容サロンなど、新たな販路の獲得にも注力しております。ＰＲ戦略についてもユー
ザー目線による情報発信を活用する施策の展開を推進いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,562百万円（総額表示による売上高は1,846
百万円）となり、営業利益は42百万円、経常利益は18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円とな
りました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
［ファッション事業］
ファッション事業においては、コロナ禍の客数減の影響はあるものの、アプリ会員の獲得と中・高価格帯商品
の拡充により安定した売上高の確保に努めるとともに、『＆choa!』１店舗の出店、さらには、既存の出店エリア
だけでなく、エリア外であっても集客力のあるＳＣでの『GINZA LoveLove』と『＆choa!』両業態の催事を積極的
に実施いたしました。
これらの結果、売上高は907百万円（総額表示による売上高は1,190百万円）、セグメント利益は６百万円とな
りました。
［美容事業］
美容事業においては、新商品投入に加え、販促物の導入によるコンビニエンスストアでの展示アイテムの拡充
に注力いたしました。
その結果、売上高は600百万円、セグメント利益は93百万円となりました。
［賃貸部門］
賃貸部門においては、一部物件の契約終了により、売上高は９百万円、セグメント利益は８百万円となりまし
た。
［その他］
その他の部門では、売上高は45百万円、セグメント利益は２百万円となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、総資産は4,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ215
百万円減少いたしました。これは主に、商品が123百万円増加しましたが、売掛金が32百万円減少した他、配当金の
支払い、納税などにより現金及び預金が328百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、負債合計は3,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ
125百万円減少いたしました。これは主に、新規出店に伴う設備投資による長期未払金36百万円の増加はありました
が、支払手形及び買掛金が45百万円減少した他、長・短借入金が合計で60百万円、納税により未払法人税等が39百
万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は935百万円となり、前連結会計年度末に比べ
90百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円の計上と利益剰余金の配当
101百万円により、利益剰余金が88百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は22.9％（前連結会計年度末は23.9％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間の実店舗での小売による売上高構成比は51.3％となっており、縮小過程にはあります
が、当社グループの主力事業のひとつであります。特にブランドファッションの『GINZA LoveLove』店舗では、比
較的単価の高い商材を取扱っていることもあり、顧客とのコミュニケーションの質と頻度を高めていくことが不可
欠な商売と考えております。お客様のニースを的確に捉え、いつ来ていただいてもご満足いただける品揃えと接客
が経営成績を左右する要因といえます。
加えて、近年、自然災害や感染症の流行など、店舗運営事業の経営成績に影響を及ぼすリスク要因が増大してお
り、今後の小売業の店舗運営の在り方を問われているといえます。小売業はお客様あってのものです。店舗スタッ
フを通してお客様の声を聞き、安心してお買い物を楽しんでいただける場を作ることが重要であると考えておりま
す。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、金融機関からの調達により、設備投資資金53百万円を調達しており
ます。
商品販売を主力事業とする当社にとって、商品在庫を効率よくコントロールすることが資金の流動性を確保する
ことにつながるものと判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,100,000
計 4,100,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数（株） （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年６月20日） （2022年８月４日） 会名
東京証券取引所
2,039,428 2,039,928 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
2,039,428 2,039,928
計 － －
（注）当社株式の上場市場区分は、2022年４月４日より東京証券取引所市場第二部から同取引所スタンダード市場へ移行
しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第11回新株予約権
決議年月日 2022年５月19日
当社取締役 ３名
当社監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ７名
当社顧問 ３名
新株予約権の数 ※
560個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 56,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり 810円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年６月６日 至 2032年６月５日
１株当たり発行価格 810円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額 ※
１株当たり資本組入額 405円
本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまで
の間において、金融商品取引所における当社普通株式の
新株予約権の行使の条件 ※
普通取引終値の連続する21日間の平均が一度でも324円
を下回った場合、残存する新株予約権のすべてを行使期
間満了日までに行使しなければならないものとする。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2022年６月３日）における内容を記載しております。
（注）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、発行時の新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定される。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新
株予約権発行要項で予め定められた方法による行使価額の調整をして得られる再編後行使価額に、(3)に
従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までと
する。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
会社計算規則に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１を資本金とし、資本準備金は資本金等増
加限度額より資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（株） （株） （千円）
2022年３月21日～
500 2,039,428 202 59,380 202 185,211
2022年６月20日
（注）新株予約権の行使による増加であります。2022年６月21日から2022年８月４日までの間に、新株予約権の行使によ
り、発行済株式総数が500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ202千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,031,700 20,317
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,228
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
2,039,428
発行済株式総数 － －
20,317
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計 対する所有株式数
所有者の住所
名称 数（株） 数（株） （株） の割合
（％）
東京都新宿区西新
3,500 3,500 0.17
株式会社セキド －
宿三丁目７番１号
3,500 3,500 0.17
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月21日から2022
年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月20日） （2022年６月20日）
資産の部
流動資産
724,470 395,658
現金及び預金
772,492 740,333
売掛金
1,526,264 1,650,004
商品
118,700 86,490
預け金
98,253 145,063
その他
△ 26,973 △ 26,528
貸倒引当金
3,213,207 2,991,021
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
83,972 94,811
建物及び構築物（純額）
429,273 429,273
土地
19,892 20,904
その他（純額）
533,138 544,988
有形固定資産合計
無形固定資産
27,078 26,125
ソフトウエア
206
－
その他
27,078 26,332
無形固定資産合計
投資その他の資産
91,188 90,060
投資有価証券
310,601 306,878
差入保証金
86,651 86,732
繰延税金資産
9,540 9,485
その他
497,981 493,157
投資その他の資産合計
1,058,197 1,064,477
固定資産合計
4,271,405 4,055,499
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月20日） （2022年６月20日）
負債の部
流動負債
827,412 781,688
支払手形及び買掛金
1,791,360 1,736,160
短期借入金
10,401 6,648
１年内返済予定の長期借入金
5,176 5,216
リース債務
198,347 166,926
未払金
48,500 9,080
未払法人税等
71,234 86,388
その他
2,952,432 2,792,108
流動負債合計
固定負債
4,992 3,741
長期借入金
5,828 4,509
リース債務
109,800 109,800
役員退職慰労引当金
89,002 90,206
退職給付に係る負債
3,288 3,288
資産除去債務
30,731 29,980
長期預り保証金
49,598 86,584
長期未払金
293,240 328,109
固定負債合計
3,245,673 3,120,217
負債合計
純資産の部
株主資本
59,178 59,380
資本金
453,576 453,778
資本剰余金
485,601 397,095
利益剰余金
△ 5,003 △ 5,003
自己株式
993,351 905,250
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,077 10,503
その他有価証券評価差額金
14,501 13,724
退職給付に係る調整累計額
26,578 24,227
その他の包括利益累計額合計
5,801 5,802
新株予約権
1,025,732 935,281
純資産合計
4,271,405 4,055,499
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月21日
至 2022年６月20日）
1,562,957
売上高
1,084,701
売上原価
478,255
売上総利益
436,248
販売費及び一般管理費
42,007
営業利益
営業外収益
62
受取利息
473
受取配当金
164
その他
700
営業外収益合計
営業外費用
11,008
支払利息
534
株式交付費
11,403
為替差損
1,225
その他
24,172
営業外費用合計
18,536
経常利益
18,536
税金等調整前四半期純利益
5,798
法人税、住民税及び事業税
△ 527
法人税等調整額
5,271
法人税等合計
13,265
四半期純利益
13,265
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月21日
至 2022年６月20日）
13,265
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,574
△ 776
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,351
10,914
四半期包括利益
（内訳）
10,914
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる変更点は以下のとおり
です。
(1) 代理人取引
顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来、顧客か
ら受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から財またはサービスの仕入先に支払う
額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 自社ポイントに係る収益認識
当社グループが顧客への販売の際に付与する自社ポイントについては、付与したポイントを履行義務として識別
し、将来の使用見込み及び失効見込みを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、収益
を繰り延べる方法で計上しております。
(3) 他社ポイントに係る収益認識
他社が運営するポイント制度に係る当社グループの負担金については、従来、販売費及び一般管理費としておりま
したが、第三者のために回収する金額として、当該ポイント負担金を売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える
影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は294,165千円減少し、売上原価は283,070千円減少し、販売費及び一
般管理費は10,694千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ399千円減少しておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません
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四半期報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期及び国内外の経済環境に関する過程について、重要な変更はあ
りません。
（連結納税制度の適用）
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月21日
至 2022年６月20日）
減価償却費 5,721千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年６月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月19日
普通株式 101,771 50 2022年３月20日 2022年６月20日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月19日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当40円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年６月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
ファッショ （注）１ （注）２
美容 賃貸部門 計
ン
売上高
顧客との契約から生じる収
907,389 600,125 － 1,507,515 45,842 － 1,553,357
益
その他の収益 － － 9,600 9,600 － － 9,600
907,389 600,125 9,600 1,517,115 45,842 1,562,957
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
32,020 32,020
－ － － △ 32,020 －
又は振替高
907,389 632,145 9,600 1,549,135 45,842 1,562,957
計 △ 32,020
6,821 93,341 8,412 108,575 2,046 18,536
セグメント利益 △ 92,084
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。
２．セグメント利益の調整額△92,084千円は、セグメント間取引消去△1,525千円、報告セグメントに帰属し
ない全社費用△90,559千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等で
あります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益としております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のファッション事業の売上高は293,784千
円減少し、セグメント利益は260千円減少しております。また、美容事業の売上高は380千円減少し、セグメント
利益は138千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月21日
至 2022年６月20日）
(1) １株当たり四半期純利益
6円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 13,265
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
13,265
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,035
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
5円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株主増加数（千株） 552
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………101,771千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月20日
（注） 2022年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
株式会社セキド
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌
業務執行社員
指定社員
公認会計士
園 田 光 基
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキド
の2022年３月21日から2023年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月21日から2022年６月20
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキド及び連結子会社の2022年６月20日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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