コーセル株式会社 有価証券報告書 第53期(令和3年5月21日-令和4年5月20日)
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コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年8月10日
第53期(自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)
【事業年度】
【会社名】 コーセル株式会社
COSEL CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斉藤 盛雄
【本店の所在の場所】 富山県富山市上赤江町一丁目6番43号
(076)432-8151番(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 高島 大介
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市上赤江町一丁目6番43号
【電話番号】 (076)432-8149番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 高島 大介
【縦覧に供する場所】 ※ コーセル株式会社 首都圏営業所
(神奈川県川崎市川崎区駅前本町3番1号(NMF川崎東口ビル))
※ コーセル株式会社 大阪営業所
(大阪府大阪市淀川区西中島四丁目3番24号(サムティ新大阪センター
ビル))
※ コーセル株式会社 名古屋営業所
(愛知県名古屋市千種区内山三丁目29番10号(千種AMビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧
に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年5月 2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月
26,594,096 27,876,518 23,865,405 27,020,744 28,077,053
売上高 (千円)
4,823,132 3,296,235 1,636,642 3,432,781 2,982,490
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
3,260,863 2,130,385 303,973 1,077,592 1,895,493
(千円)
当期純利益
3,510,200 1,751,051 1,826,193 2,940,395
包括利益 (千円) △ 312,431
40,041,972 40,117,972 38,271,163 39,354,443 40,939,762
純資産額 (千円)
45,137,071 44,295,610 42,291,553 44,506,467 45,722,449
総資産額 (千円)
1,113.23 1,127.63 1,103.08 1,133.33 1,198.95
1株当たり純資産額 (円)
90.71 59.41 8.73 31.07 55.50
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
88.7 90.5 90.4 88.3 89.4
自己資本比率 (%)
8.4 5.3 0.8 2.8 4.7
自己資本利益率 (%)
16.2 18.1 100.6 33.1 13.9
株価収益率 (倍)
営業活動による
2,348,856 3,760,547 3,022,941 2,436,606
(千円) △ 1,021,890
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,927,675 219,663 2,729,708 1,933,745
(千円) △ 3,825,493
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,155,100 △ 2,818,461 △ 1,825,285 △ 816,147 △ 1,348,053
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,942,249 7,069,506 8,274,316 12,962,657 12,944,583
(千円)
期末残高
539 680 685 698 690
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 121 ] [ 118 ] [ 102 ] [ 115 ] [ 110 ]
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第51期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、売上高の減少と変動費比率上昇による収益力の
低下や、ヨーロッパ生産販売事業の再編に伴う事業再編損の計上及び法人税等調整額の増加等によるもので
あります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年5月 2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月
24,801,096 22,052,159 18,275,375 21,328,169 21,707,514
売上高 (千円)
4,450,354 3,208,717 2,288,344 3,620,580 2,724,368
経常利益 (千円)
当期純利益又は当期純損失
3,041,133 2,214,397 1,471,036 1,916,178
(千円) △ 543,994
(△)
2,055,000 2,055,000 2,055,000 2,055,000 2,055,000
資本金 (千円)
37,212 37,212 35,712 35,712 35,712
発行済株式総数 (千株)
37,714,385 38,003,699 37,906,813 36,677,971 37,343,978
純資産額 (千円)
42,636,711 40,480,589 40,739,775 40,327,723 40,371,543
総資産額 (千円)
1,049.23 1,069.18 1,093.76 1,057.49 1,095.56
1株当たり純資産額 (円)
32.00 25.00 20.00 17.00 26.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 16.00 ) ( 17.00 ) ( 8.00 ) ( 10.00 ) ( 13.00 )
1株当たり当期純利益又は
84.60 61.75 42.28 56.11
(円) △ 15.68
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
88.5 93.9 93.0 90.9 92.5
自己資本比率 (%)
8.3 5.8 3.9 5.2
自己資本利益率 (%) -
17.4 17.5 20.8 13.7
株価収益率 (倍) -
37.8 40.5 47.3 46.3
配当性向 (%) -
461 470 474 481 482
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 121 ] [ 118 ] [ 102 ] [ 104 ] [ 97 ]
107.8 81.5 68.6 80.6 63.9
株主総利回り (%)
(比較指標:東証株価指数) (%) ( 118.8 ) ( 104.2 ) ( 102.9 ) ( 133.2 ) ( 135.0 )
最高株価 (円) 1,999 1,514 1,325 1,324 1,162
最低株価 (円) 1,305 824 766 806 730
(注)1.第52期の当期純損失は、連結子会社の株式評価損の計上等によるものであります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第52期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しており
ません。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、2022年4月4日以
降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
年月 事項
1969年7月 電子部品の販売及び電子機器製造販売を目的にエルコー株式会社を設立。
1970年2月 東京営業所(現 首都圏営業所)を開設。
1970年3月 本社を富山県富山市安住町7番22号に移転。
1971年9月 当社ブランド標準電源第1号となる「EDシリーズ」の製造販売を開始。
1973年7月 本社社屋及び工場を現在地(富山県富山市上赤江町一丁目6番43号)に新設、移転。
1975年6月 スイッチング方式の標準電源「GSシリーズ」の製造販売を開始。
1977年8月 大阪営業所を開設。
1978年4月 QCサークル活動を導入。
1978年6月 電源事業に専業化。
1980年4月 トランス製造会社トランサーブ株式会社(子会社)を設立。
1980年7月 本社隣接地(1980年4月に取得)に新工場を増設。
1980年9月 大洋電子工業株式会社を子会社化。
1982年5月 TQC(全社的品質管理)を導入。
1983年6月 名古屋営業所を開設。
1985年2月 北陸営業所(現富山営業所)を開設。
1986年4月 中小企業庁より「中小企業合理化モデル工場」に指定される。
1989年3月 立山工場を富山県中新川郡立山町に新設。
1990年4月 アメリカ合衆国にU.S.ELCO INC.(子会社、現 COSEL USA INC.)を設立。
1990年9月 京都営業所を開設。
1991年5月 エルコー高岡株式会社(子会社)を設立。
1992年4月 社名をエルコー株式会社からコーセル株式会社に変更。
1993年6月 ISO9001(品質管理及び品質保証の国際規格)の認証取得。
1994年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年5月 TPM活動を導入。
1997年7月 ドイツ連邦共和国にCOSEL EUROPE GmbH(子会社)を設立。
1998年5月 中国特別行政区香港にCOSEL ASIA LTD.(子会社)を設立。
1999年1月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1999年12月 ISO14001(環境マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。
2000年5月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部株式に指定される。
2002年5月 本社工場棟を増築。
2002年11月 中国上海に科索(上海)電子有限公司を設立。
2005年3月 ノイズフィルタ事業へ参入。
2007年5月 立山工場棟を増築。
2010年4月 エルコー高岡株式会社(子会社)を清算。
2011年6月 トランサーブ株式会社(子会社)を清算。
2011年11月 中国上海に上海科素商貿有限公司(子会社)を設立。
2011年12月 中国江蘇省に無錫科索電子有限公司(子会社)を設立。
ベトナム社会主義共和国にトランス製造会社 COSEL VIETNAM CO.,LTD.を子会社化。
2015年8月
2017年1月 大洋電子工業株式会社を吸収合併。
2018年6月 スウェーデン電源メーカーPowerbox International ABを子会社化。
2018年10月 本社隣接地にR&Dセンターを開設。
2020年2月 無錫科索電子有限公司(子会社・中国江蘇省)本社工場を新設。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年8月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(コーセル㈱)及び子会社21社で構成されており、直流安定化
電源の製造・販売を主たる事業としております。
当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、
「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の5つを報告セグメン
トとしております。
セグメントの名称 会社名 所在地 主な事業内容
ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィ
当社(コーセル㈱) 日本
ルタの製造・販売
日本生産販売事業
COSEL VIETNAM CO.,LTD.
ベトナム 電源に使用する部品(トランス)の製造
ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィ
COSEL USA INC.
北米販売事業 米国
ルタの販売
ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィ
COSEL EUROPE GmbH
ドイツ
ルタの販売
ヨーロッパ
生産販売事業
Powerbox International AB
スウェーデン・
PRBX製品の製造・販売及び当社製品の販売
ドイツ
及びその子会社
ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィ
COSEL ASIA LTD.
香港
ルタの販売
アジア販売事業
ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィ
科索(上海)電子有限公司 中国
ルタの販売
無錫科索電子有限公司 中国 ユニット電源の製造
中国生産事業
中国生産品のユニット電源を、各販売事業会社
上海科素商貿有限公司 中国
に輸出
なお、直流安定化電源を機器に取り付ける形態により、ユニット電源(据置型タイプ)とオンボード電源(プリン
ト基板実装型タイプ)、ノイズフィルタに加え、PRBX製品(Powerbox International ABが開発、製造、販売す
る製品)の4つの製品区別で事業活動を展開しております。
製品区別 主要取扱製品・事業内容
日本及び中国を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売
展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、制御機器や半導体製造装置、医療機
ユニット電源
器市場等へ供給しております。
日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開して
おります。汎用性のあるカタログ品を主軸に、通信・放送機器や制御機器、医療機器市場等
オンボード電源
へ供給しております。
日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開して
おります。汎用性のあるカタログ品を主軸に、一般産業機器や医療機器市場等へ供給してお
ノイズフィルタ
ります。
スウェーデン及びドイツを主要拠点として開発・製造し、欧州市場を中心に販売展開してお
ります。汎用性のあるカタログ品とお客様の仕様に合わせたカスタム品を中心に、制御機器
PRBX製品
や医療機器、鉄道・航空等輸送関連市場へ供給しております。
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当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
所有割合
役員の兼任等
名称 住所 資本金 主な事業内容 又は被所
営業上の取引
有割合
当社役員 当社従業
(%)
(人) 員(人)
(連結子会社)
COSEL USA INC. 米国 カリフォルニア州
700千米ドル 北米販売事業 100.0 1 2 当社製品の販売
ヨーロッパ生産
COSEL EUROPE GmbH ドイツ フランクフルト市
51千ユーロ 100.0 1 2 当社製品の販売
販売事業
COSEL ASIA LTD. 中国 特別行政区香港
200千米ドル アジア販売事業 100.0 1 1 当社製品の販売
100.0
中国 上海市
科索(上海)電子有限公司 1,655千元 アジア販売事業 2 2 当社製品の販売
(100.0)
無錫科索電子有限公司
中国 江蘇省無錫市
145,501千元 中国生産事業 100.0 2 2 当社製品の製造
(注3)
中国 上海市
上海科素商貿有限公司 1,259千元 中国生産事業 当社製品の輸出
70.0 1 2
Powerbox International AB スウェーデン ストックホ
ヨーロッパ生産
27,659千SEK 100.0 1 2 当社製品の販売
販売事業
(注3、4) ルム市
(注)1.「主な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.当社の特定子会社であります。
4.Powerbox International AB及びその子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,475,920千円
(2)経常利益 219,872千円
(3)当期純利益 182,054千円
(4)純資産額 1,109,559千円
(5)総資産額 5,046,596千円
5.上記の他に非連結子会社が1社あります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年5月20日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
482
日本生産販売事業 ( 97 )
12
北 米 販 売 事 業 ( -)
124
ヨーロッパ生産販売事業 ( 13 )
26
ア ジ ア 販 売 事 業 ( -)
46
中 国 生 産 事 業 ( -)
690
合計 ( 110 )
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。
参考までに、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2022年5月20日現在
部門の名称 従業員数(人)
231 (94)
製 造 部 門
244 (8)
研究・開発部門
137 (3)
販 売 部 門
78 (5)
管 理 部 門
合計 690(110)
(2)提出会社の状況
2022年5月20日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
482 40.7 16.9 5,806,016
( 97 )
(注)1.従業員数は就業人員(子会社等への出向者10名は除く)であり、臨時雇用者、パート及び嘱託社員は
( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。
3.提出会社の従業員数は、全て日本生産販売事業セグメントに所属しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、コーセル労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しており
ますが、労使関係は安定しております。
なお、2022年5月20日現在における組合員数は、426人であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、『品質至上を核に社会の信頼に応える』を経営理念と
して掲げ、直流安定化電源装置の開発・製造・販売を通じて、今
後益々発展、高度化するエレクトロニクス社会に積極的に貢献し
ていく企業でありたいと考えております。
現在、私たちを取り巻く事業・社会環境は、グローバル化の進
展とビジネス構造の大きな変化、技術革新に伴う競争の激化、デ
ジタル化の進展・普及などにより、大きな転換点を迎えていま
す。こうした環境変化をチャンスと捉え、お客様の多様化する
ニーズへの対応による価値提供を通じて、豊かで持続可能な社会
の実現に貢献していきたいと考えております。
そのために、社会的責任を果たすための企業経営の基本である
コーポレートガバナンスを継続的に改善・整備し活動してまいり
当社の経営理念「核の概念図」
ます。
また、ビジョンとして“顧客起点のニーズを捉え、高付加価値製品とサービスの早期実現を図る”を掲げ、
「持続的成長に向けた事業改革・改善」、「新しい価値を創造するための技術革新へのチャレンジ」、「一人ひ
とりの成長・組織の進化」など、全社一丸となって経営基盤の強化を図り、競争優位性の高いビジネスモデルを
構築し、持続的成長の実現を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として、連結ROE(自己資本利益率)、連結ROA(総資産利益率)が安定的に
二桁を維持でき、長期的な指標としては連結売上高経常利益率 20%を安定的に維持できる経営体質を目指して
おります。
(3)第9次中期経営計画の進捗状況と課題
第9次中期経営計画における2021年度の目標・客観的指標とその達成状況は次のとおりであります。
第9次中期経営計画
第8次
項目 (最終年度) 2020年度 2021年度(当年度) 2022年度
2019年度実績
実績 計画 実績 計画
28,000
連結売上高(百万円) 23,865 27,020 28,077 30,000
3,360
連結営業利益(百万円) 1,668 3,020 2,811 4,500
12.0
連結営業利益率(%) 7.0 11.2 10.0 15.0
連結ROE(%) 0.7 2.8 6.0以上 4.7 8.0以上
連結ROA(%) 3.8 7.9 10.0以上 6.6 11.0以上
2021年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から経済活動の正常化が進み、企業活動の回復
基調により、今後の生産増加に備えた需要増加が継続し、売上高は目標を上回ることができました。一方で利益
面では、世界的な半導体需要の高まり等による部品材料の入手難や、原油高及び物価上昇に伴う部品材料価格の
高騰により、営業利益は目標を下回りました。この経営成績の結果、連結ROE及び連結ROAにつきまして
も、目標を下回る結果となりました。
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第9次中期経営計画における2021年度の取り組みと問題・課題は、次のとおりであります。
主要課題 取り組み 問題・課題
・重点業界向け新製品拡充
・新製品を含む注力製品の受注増
・新製品の売上増加
・デジタル化を活用した拡販プロセス
新しい付加価値製品・ ・成長分野向け高付加価値製品の投入と
強化(新規案件の獲得)
サービスの創出 市場・ユーザー開拓
・顧客ニーズ把握~企画・開発~拡販
・脱炭素ニーズに応える新製品研究・開発
プロセス充実
・生産性向上活動のグループへの展開
・自働化の推進による生産効率UP
グローバルで競争力ある ・受注変動に対応できる生産管理統合シス
・重要モデルラインの生産性向上
ものづくり体質の創造 テムの構築
・IoT活用による生産情報見える化
・重要モデルの生産性向上活動の継続推進
・材料費・人件費高騰により、値上げ要求
・高付加価値新製品リリース
増加
・VA/CD推進 (注)
利益体質の確立
・VA/CDにつながるサプライチェーン
・物流コスト低減
の見直し (注)
(注)VA:価値分析(Value Analysisの略)、CD:コストダウン
(4)今後の経営環境
新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種や治療薬の開発が進展しているものの、収束時期は依然とし
て不透明な状況となっております。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクの高まりなど国際政
治情勢の混迷が強まる中、資源・エネルギー価格の高騰などがグローバル経済に波及し、予断を許さない状況が
続くものと思われます。
そのような中、当社グループが属するエレクトロニクス業界を取り巻く環境としては、IoT、AI、5G分
野の広がりによって、半導体製造装置を中心にFA関連機器、通信機器関連等の需要が堅調に推移すると想定し
ております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況からの経済活動の正常化に加え、半導
体需要の高まりから当社グループの製品需要が増加した一方で、部品材料調達難が生産活動に支障をきたし、受
注残高は前年同期比408.3%と大幅に増加いたしました。
このような経営環境・市場動向の変化への対応も踏まえ、当社グループにおける課題は、部品材料の調達難へ
の対応と生産能力向上により、お客様への製品供給遅延を早期に解決することと捉えております。また、成長性
や収益性を高める経営基盤を構築し、競争優位性の高いビジネスモデルに変革していくことが重要と考えてお
り、世界各地域の戦略の実行、そのための新製品開発、利益創出活動、そして、地球温暖化防止のための脱炭素
化の取り組みにも重点をおき取り組んでまいります。
(6)持続可能な社会の実現への貢献(ESG推進)
サステナビリティ基本方針
私たちは、経営理念「品質至上を核に社会の信頼に応える」のもと、『エネルギー変換技術を駆使し、技術
革新とものづくりで、新たな価値を創り、社会の発展に貢献する』ことで、事業の成長を図るとともに、ス
テークホルダーとの強い信頼関係を構築し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
そのために、外部環境変化に柔軟に対応すべく、重要な課題に果敢に取り組んでまいります。また、多様な
人財の能力を引き出し、活かす組織・風土づくりを推進し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ってま
いります。
「ESG行動計画」
“持続可能な社会の実現”に貢献すべく、「ESG」視点で注力すべき重要課題を捉え、具体的な取り組み
内容・目標を設定し、実行しております。
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「ESG行動計画」
ESG 関連する
ESG重要課題 取り組み課題と目標
区分 SDGsゴール
① 気候変動リスク低減 ■気候変動リスク抽出/分析、TCFDに
基づく情報開示
■脱炭素化の推進(対象:Scope 1,2,3)
・CO2排出量削減
2021年度目標 2,326 t-CO2 以下
2021年度実績 2,928 t-CO2
E
(参考:2020年度実績 2,448 t-CO2)
・埋立処分廃棄物の削減(ゼロエミッショ
ンの実現)
2021年度目標 7.83 kg 以下
2021年度実績 6.95 kg
(参考:2020年度実績 11.18㎏)
① 人財の多様性・能力を活かす ・多様な人財採用に向けた採用方法検討
・新人事制度構築、移行
組織・風土
・一人ひとりの成長機会の充実
経営戦略と人事戦略(人財
階層別:戦略、論理的思考教育
の採用、育成)の連動
S
「COSEL Business College」
② 従業員エンゲージメント向上
・企業文化、価値観「COSELMind」の浸透活動
企業理念や企業の存在価
・育児、介護環境を考慮した働きやすい環境
値、企業文化などの浸透・
づくり
定着
① コーポレート・ガバナンス体 経営における意思決定の透明性向上
・指名・報酬委員会の設置
制強化
・執行役員制の導入
G
・監査等委員会設置会社への移行
・社外取締役への情報提供強化
取締役会の実効性強化
1) E:環境(Environment)
① 気候変動リスク低減
当社は、2019年11月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同し、そのTCFD提言に
従い、プロジェクトを設立しシナリオ分析を実施しました。TCFD提言に基づく4つの中核要素と当社の
取り組みを次に示します。
ガバナンス:
当社は、「気候変動に係わるリスクと機会」を経営会議・取締役会での議論を経て、気候変動への対応
を重要な経営課題として位置づけました。
この経営課題について、有効に管理を行うためのリスクマネージメント体制を構築し、中長期の環境取
り組み計画について、社内組織の下、管理・監督を行ってまいります。
戦略:
TCFD提言が推奨する定義を踏まえ、短中長期軸で気候変動に伴うリスクを抽出しております。その
リスクを「調達リスク」、「生産リスク」、「市場・技術リスク」に分類し、事業への影響度が大きいも
のに対して戦略・対応策を策定しております。また、「需要増」や「コスト低減」につながる機会につき
ましても分析しております。
リスク管理:
RC(リスクコンプライアンス)委員会主導で、リスクを所管する各部門と協議の上、全社的なリスク
の洗い出しを行っております。選定されたリスクについて、事業への影響度と顕在化時期により、影響評
価を行い特定された重要リスクに対する対応方針を決定しております。
CO2排出量低減に関する取り組みは、環境委員会が戦略と実行計画を策定し、低減活動を推進してお
ります。その取り組みについて、定期的に取締役会で監督、評価を行っております。
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指標と目標:
2030年度目標として「CO2排出量 2020年度比50%以上削減」を掲げ、活動しております。また、モ
ニタリング指標としては「使用電力量」、「化石燃料使用量」を設定しております。
なお、上記取り組み概要に関しては、「TCFDの提言に基づく情報開示」として、当社ホームページに
も掲載しております。
(脱炭素社会に向けた取り組み)
2050年カーボンニュートラル(=脱炭素)の実現に向けた、気候変動対策・再エネ・省エネ等の取組みが世
界中の企業に求められている中、当社においても脱炭素社会に向けての取り組みを開始しております。
2030年度目標 CO2排出量 50%以上削減(BMを2020年度比)を設定し、
Ⅰ:脱炭素化実現に向けた顧客ニーズに応える製品・サービスの提供と新技術開発
Ⅱ:脱炭素化に向けた省エネ化・再エネ化の推進
これらを取り組み方針とし、小型、高効率、高信頼性の製品開発/そのための新技術開発の強化により、市場
におけるCO2排出量低減を推進しております。また、自社のものづくりを中心とする事業活動(Scope1,2)
におけるCO2排出量を削減すべく、電力を中心とするエネルギー使用量の低減(省エネ)、太陽光発電設備
の増設等による再生エネルギーの活用(創エネ)、CO2フリー電力の導入(再エネ)など、脱炭素化に向け
た取り組みを全社一丸となって取り組んでおります。
引き続き、目標達成に向け、全社でⅠ・Ⅱの活動を計画的に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献してまいり
ます。
2) S:社会(Social)
① 人財の多様性・能力を活かす組織・風土
目まぐるしく変化する社会・企業環境において、社会やお客様が必要とする新たな価値を創造し、持続的
成長を実現していくためには、多様性のある人財や個々人の持つ能力を発掘・活かしていくことが重要であ
ると考えております。そして、この実現に向けた重要課題・ポイントとして、「経営戦略と人事戦略(人財の
採用、育成)の連動」、「企業理念や企業の存在価値、企業文化などの浸透・定着」を認識し、次の活動を推
進しております。
(新規・中途も含め、採用の多様化)
・国内からの採用に拘らず、外国人社員の採用
・女性経営職(課長職以上)の登用
(新人事制度への移行(2022.5.21~))
・職務能力を基軸とする現行制度から職掌別役割を基軸とする新制度への移行
・年齢(経験)、性別に関係なく、役割行動の発揮度に応じた評価・処遇
今後も、多様性ある採用・登用や新人事制度の運用を通して、一人ひとりの成長につなげていくこと、そし
て、ジェンダー間の公正処遇を実現していくとともに、女性経営職の登用促進等を推進してまいります。
(人財育成・教育内容の見直し:職種や職位ごとの教育/必要な技術・技能の習得など)
事業環境が急速に変化し、価値観も多様化する
中、経営基盤の強化や持続的成長・企業価値向上の
ための戦略の推進には、一人ひとりの成長・働きが
いがその原動力になると考えています。
当社グループは、「次世代リーダーの育成につな
がる階層別教育」、「業務推進のための知識・スキ
ル向上」、「プロを目指す技術・技能の向上(専門
性の向上)」など、人財育成体制の充実に取り組ん
でおります。
今後も引き続き、一人ひとりの能力を引き出し、
活躍できる領域を広げ、働きがいにつながるよう基
盤構築を推進してまいります。
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(グループ共通の価値観の浸透に関する考え方)
コーセルグループ全員が、大事にすべき企業文化や価値観を共有するということは、戦略の実行、目的・
目標の実現のためには、重要な要素であり、経営そのものであると認識しております。
創業以来、当社に脈々と受け継がれてきた大事にすべき文化と価値観を示した「COSELMind」をまとめ、全
社共通の文化・価値観の浸透に取り組んでまいりました。
全社一丸となり、第9次中期経営計画の目標を達成すべく、「COSELMind」のさらなる浸透と充実を継続し
てまいります。
② 従業員エンゲージメント向上
企業が持続的成長に向けて取り組むうえで、ステークホルダーである従業員自身が、誇りとやりがいを持っ
て、生き生きと働ける環境を創り出すことが重要だと考えております。
当社は、これまで、育児・介護制度の見直しなど、働きやすい環境の整備について継続的に取り組んでおり
ます。また、従業員に対しエンゲージメント調査を行い、継続的に改善を図っております。その結果を活か
し、引き続きワークエンゲージメントを高めるための議論を進め、働きやすい環境づくりと従業員一人ひとり
が誇りとやりがいを持って、生き生きと働ける職場、機会の創出に努めてまいります。
3) G:企業統治(Governance)
① コーポレート・ガバナンス体制強化
(経営における意思決定の透明性向上)
当社は、コーポレート・ガバナンスに関して、経営の重要な課題と位置づけ、様々なステークホルダーの
期待と信頼に応えうる企業を目指して、経営効率の向上を図るとともに、経営における意思決定の迅速化、
透明性向上に努めております。
ガバナンス体制の大きな変化点として、経営における意思決定の透明性を図り、また、多様性をもった経
営・業務執行を行うため、2021年6月に「指名・報酬委員会」を設置したことに加え、2021年8月には執行役
員制度を導入いたしました。さらに、監査・監督機能の充実を図るべく、2022年8月に「監査等委員会設置会
社」へ移行いたしました。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。また、各リスクが顕在化する時期を合理的に予測することは困難であります。
(1)新型コロナウイルスについて
世界に拡大した新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種の進展等により全世界で収束に進みつつあります
が、新たな変異株による懸念もあり、当社の事業活動に影響を与える可能性があると認識しております。
当社は、前年度に引き続き、従業員等の健康と安全の確保、感染防止、事業継続を最優先課題として、対策会
議を継続し、グループ各社との情報共有・連携のもと、処置・対策を講じており、今後も社内外での感染・拡散
防止の基本行動の徹底をはじめ、移動制限や在宅勤務、働く環境における3密防止策など、従業員等の健康・安
全確保、顧客への供給責任を果たすための取り組みを継続してまいります。
(2)地政学リスクについて
地政学リスクとして、米中をはじめとする二国間関係やロシア・ウクライナ情勢を巡る多国間関係など、国際
関係は変化が増しています。
そのような中、各国の経済安全保障政策や様々な法規制が実施され、輸出入取引への影響や部品材料の調達
難、価格高騰等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、当社グループは、サプライチェーンの見直し等を図り、製品の安定供給に努めるとともに、
継続的なコスト削減や付加価値のある新製品の市場投入等により、収益確保・収益性向上に努めております。
(3)経済状況について
当社グループは、国内、海外(アジア、北米、ヨーロッパ)の各拠点を中心とし、また、幅広い業界向けに事
業を展開しております。グローバル経済や各地域経済の状況、各業界動向によっては、経営成績や財政状態に大
きな影響が及ぶ可能性があります。また、米中関係をはじめとする国際関係の変化に伴う政策や法規制の変更は
事業活動にも大きく影響します。
当社グループは、外部環境や各地域の状況の変化、業界動向の把握に努め、スピード感をもって変化に対応し
ていく体制と基盤強化のための体制づくりに取り組んでまいります。具体的には、部門横断による機動的改革活
動の推進、新しい付加価値製品・サービスを創出し、グローバルで競争力あるものづくりを創造する体質づくり
に取り組んでまいります。
(4)大規模災害や感染症流行による影響について
当社グループは、国内や海外拠点の所在地における大規模な自然災害の発生や感染症の流行等により、事業活
動が長期間停止する可能性があります。また、当社グループが製造販売する製品を構成する部品材料の多くはグ
ローバルに調達をしており、近年の気候変動に伴う大規模な自然災害や巨大地震、取引先の大規模火災など予期
できない災害等や需要の急増による部品供給の逼迫等は、当社グループの生産稼働の減少により経営成績や財務
状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、当社グループは、災害や感染症による事業への影響を最小限にし「製品供給責任」を果たす
ため、事業継続計画(BCP体制)の充実を図り、初動対応に活かしております。また、調達面においては短期
的には、重要度に応じた適正在庫を確保するようにしており、長期的には、複数購買化や部品の共通化を進めて
まいります。
(5)製品の品質について
当社グループは主たる工場及びグループ各社で品質管理及び品質保証のための国際規格(ISO9001)
で認定された品質システムを構築し、設計段階から品質の作り込みを行い、より高い製品品質、サービスの提供
をしております。
しかしながら、全ての製品、サービスについて不良欠陥が発生しないという保証はなく、顧客において当社グ
ループの製品・サービスにおける品質に起因する事故、市場回収、生産停止等が生じた場合、顧客の損失に対す
る賠償責任を問われる可能性があります。大きな市場クレーム、リコールなどが発生した場合には、多額の回収
コストや賠償費用の発生又は販売の減少等により、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可
能性があります。
その対応として、当社グループは、独自に保有する品質管理技術や情報等を活用し、設計審査、内部品質監
査、購入先監査等を通じて製品・サービスの信頼性、安全性を確保出来るよう品質保証体制の継続的改善・改革
を図っております。
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(6)価格競争激化について
当社グループが属する電源市場におきましては、技術進歩、調達部品の低価格化等、価格による差別化が競争
優位を確保する主たる要因の一つであります。さらに、最近では大手ユーザーが集中購買に伴う値下げ要請を行
うことが多いため、競合電源メーカーとの価格競争が激化し、恒常的に低下する傾向にあります。市場からの価
格引き下げの圧力はますます強まり、こうした価格動向が当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
その対応として、当社グループは、こうした販売価格の低下に対して、継続的なコスト削減や付加価値のある
新製品の市場投入等により、収益確保・収益性向上に努めております。
(7)知的財産について
当社グループが保有する知的財産権は、重要な経営資源の一つであり、知的財産権の保護や知的財産権にから
む係争の回避は重要な経営課題であります。仮に、当社グループが、第三者の知的財産権を侵害しているとの主
張を受けた場合、係争となる可能性があり、当社製品の生産・販売の制約や、損害賠償金等の支出が発生し、当
社グループの経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、当社グループは、専門委員会を設置しており研究開発及び設計にあたって、第三者の知的財
産権の調査を実施しております。
(8)為替変動について
当社グループでは、当社と海外子会社並びに海外子会社と外部顧客の取引を外貨建てで行っており、為替変動
に伴う製品の海外市場における競争力低下、輸出採算等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、当社グループは、2022年5月期において海外売上高が連結売上高の36.7%を占めており、今後も積極的
な海外市場への事業展開により、海外事業比率は高まると想定しています。
その対応として、当社グループは、外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地調達化を進めて
おり、加えて中期的には海外生産拡大も進めてまいります。
(9)M&Aについて
当社グループは、ヨーロッパ市場における営業力・技術競争力を強化することを目的として、2018年6月に
Powerbox International ABを子会社化し、当社グループの業績に寄与することを見込んでおります。しかしな
がら、2020年度においてコロナ禍の中で事業が計画通りに展開できず、結果的に“のれん”の減損処理(1,097
百万円)を実施いたしました。2021年度は、これまでに取り組んできた事業再編の効果が出始め、加えてコロナ
禍からの回復により、営業利益・経常利益ともに黒字化になる等業績回復いたしました。
今後の対応として、更なる業績向上に向けて、営業力と技術競争力の強化により、最大限のシナジー効果を発
揮できるよう取り組んでまいります。
(10)情報セキュリティについて
当社グループは、事業における重要情報や入手した取引先等の秘密情報、個人情報等を保有しております。こ
れらの情報に関して、盗難・紛失等による情報漏えい、不正アクセスなどのサイバー攻撃による消失や改竄、窃
取等があった場合、事業活動に支障をきたし、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
その対応として、当社グループは、情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ規定を制定し、情報セキュ
リティに関する管理体制やルールを整備、情報リテラシーを高めるための社員教育、情報の取り扱いに関するリ
スク評価・対策、各種法規制強化への対応等により、ITガバナンス体制の強化を図っております。
(11)環境規制について
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物、製品に含有する環境化学物質等に関する種々の環境関連法令及び規
制等は、年々強化されてきております。当社グループでは、これら法令及び規制等を遵守することが、企業の社
会的責任の1つとして位置づけ、事業活動を行っております。
しかしながら、今後、これらの要求に対応した製品をタイムリーに市場に投入できない場合や法令及び規制等
がより厳しくなることにより、対応のための多額の投資が余儀なくされるような場合には、当社グループの経営
成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、当社グループは、環境に関する国際規格(ISO14001)で認定された環境マネジメン
トシステムを構築し、環境関連法令及び規制を遵守するための取り組みを行っております。また、環境方針・行
動指針を定め、製品企画・開発設計から部材調達、生産、流通、販売、保守サービスに至る事業活動全体におい
て環境負荷低減に取り組んでおります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りであります。
1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から、各国でワクチン
接種が進展したことにより、先進国を中心に経済活動の正常化が進み、企業活動も回復傾向が続きました。しか
しながら、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体等の入手難に加え、ロシア
のウクライナ侵攻の影響による資源・エネルギー価格の高騰など、世界経済の先行きは不透明な状況にありま
す。
エレクトロニクス業界におきましては、経済活動の正常化に向け、今後の生産増加に備えた在庫積み増しのた
めの需要増加が継続しました。また、世界的な半導体需要の高まりから、半導体製造・増産を目的とした設備投
資が進んでおりますが、依然として半導体等部品材料の入手難が継続しております。さらに中国における新型コ
ロナウイルス感染症再拡大に伴う都市封鎖によるサプライチェーンの混乱もあり、各社の生産計画に影響が出て
おります。
このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様への訪問営業の制限が
徐々に緩和されつつある中、電話・メール・ウェブを中心とした拡販活動に注力してまいりました。
新製品につきましては、ピーク電力に対応した自然空冷大容量タイプAC-DC電源「AEA600F/10
00F」、小型基板単体シングル出力AC-DC電源「LHP150F/300F」及び「LHA10F/15
F」並びに小型高絶縁DC-DCコンバータ「MHFS6/MHFW6」及び三相交流入力用ノイズフィルタ
「TSD600」を市場投入しております。また、海外市場向けには医用電気機器規格に対応した、ユニット型
AC-DC電源「PJMA300F」を市場投入いたしました。
また、生産面においては、前期から継続して新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、需要急増への
対応として、部品材料の安定調達に注力してまいりましたが、一部の部品材料において入手難が継続しており、
当社グループの生産活動に影響が生じております。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は571億66百万円(前年同期比103.2%増)、売
上高は280億77百万円(同3.9%増)となりました。利益面におきましては、売上高の増加、人件費や経費の節減
効果および為替による影響等があったものの、部品材料の値上げによる材料費率の上昇により、経常利益は29億
82百万円(同13.1%減)となりました。その一方で、前連結会計年度においては多額の減損損失を計上してお
り、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益については18億95百万円(同75.9%増)となりました。
なお、第1四半期会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用
したことにより、当連結会計年度において、売上高及び売上原価がそれぞれ65百万円増加しております。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本生産販売事業
日本国内では、FA関連、半導体製造装置関連、医療機器関連需要が堅調に推移する中、部品材料の入手難
による当社製品のリードタイム長期化に伴い、先々を見込んだ手配需要の大幅な増加が継続しております。
営業活動につきましては、当社が重視する訪問面談が新型コロナウイルス感染症拡大による制限から徐々に
緩和されつつある中、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談やメールを中心とした活動に取
り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、177億83百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益は23億98百万円
(同18.4%減)となりました。
② 北米販売事業
米国では、新型コロナウイルス感染症拡大による停滞から回復し、半導体装置関連で堅調に推移しているも
のの、部品材料の入手難に対する懸念から、先行手配に伴う需要増加が継続しております。一方で、当社グ
ループにおいても部品材料の入手難等の影響があり、北米販売事業の売上については低調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による制限が緩和される中、ウェブやメー
ルを中心にファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきまして
は、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、20億43百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は1億70百万円
(同20.0%減)となりました。
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③ ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパでは、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から回復し、需要が増加傾向にあります。当社グ
ループにおいても部品材料の入手難等の影響がありましたが、ヨーロッパ生産販売事業の売上においては、下
半期からPRBX製品の売上が回復したことで、好調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による行動制限が徐々に緩和されつつあり
ますが、テレワーク中心の拡販活動に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、55億58百万円(前年同期比13.2%増)、セグメント損失は6百万円(前
年同期はセグメント損失4億65百万円)となりました。
④ アジア販売事業
アジアでは、FA関連、半導体製造装置関連、医療機器関連の需要が好調に推移し、日本地域同様先々を見
込んだ手配需要の大幅な増加が継続しております。一方で、当社グループにおいても部品材料の入手難等の影
響があり、アジア販売事業の売上については低調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、電話・メール・ウェブを使った拡販活
動が中心になっており、特に新規開拓のためのウェブマーケティングに注力しております。
この結果、外部顧客への売上高は、26億91百万円(前年同期比7.8%減)、セグメント利益は1億29百万円
(同14.7%減)となりました。
⑤ 中国生産事業
中国生産事業におきましては、先行手配による需要増加が継続しております。これに対応すべく、生産能力
の増強を進めており、新製品においてはLHA10F/15Fの生産・出荷を開始いたしました。一方で、部
品材料の入手難や価格高騰、新型コロナウイルス感染症再拡大による中国での都市封鎖の影響等により、生産
活動の一部に影響が生じております。
この結果、セグメント間の内部売上高は、17億66百万円(前年同期比27.3%増)、セグメント利益は83百万
円(同40.2%減)となりました。
財政状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、売上債権、棚卸資産、有形固定資
産、投資有価証券が増加した一方で、有価証券、無形固定資産、繰延税金資産が減少したことにより、前連結会
計年度末に比べ12億15百万円増加し、457億22百万円となりました。負債の部では、買掛金、リース債務が増加
した一方で、未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ3億69百万円減少し、47億82百万円
となりました。純資産の部では、利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加、自己株
式の取得等により、前連結会計年度末に比べ15億85百万円増加し、409億39百万円となりました。この結果、自
己資本比率は89.4%(前連結会計年度末は88.3%)となりました。
2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ18百
万円減少し、129億44百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、10億21百万円(前年同期は24億36百万円の獲得)となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益29億42百万円に加え、減価償却費12億36百万円を計上した一方で、売上債権の増
加額5億12百万円、棚卸資産の増加額28億82百万円、法人税等の支払額17億90百万円があったこと等を反映し
たものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、19億33百万円(前年同期比29.2%減)となりました。これは主に、投資有
価証券の償還による収入53億円があった一方で、投資有価証券の取得による支出19億1百万円、有形固定資産
の取得による支出8億75百万円、定期預金の預入による支出5億76百万円があったこと等を反映したものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、13億48百万円(前年同期比65.2%増)となりました。これは主に、自己株
式の取得による支出6億72百万円、配当金の支払額6億84百万円があったこと等を反映したものであります。
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3)生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産実績、受注実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年5月21日 前年同期比(%)
至 2022年5月20日)
日本生産販売事業(千円) 21,194,088 98.0
北米販売事業(千円) - -
ヨーロッパ生産販売事業(千円) 4,491,819 120.3
アジア販売事業(千円) - -
中国生産事業(千円) 1,884,781 108.5
合計(千円) 27,570,689 101.7
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価額によっております。
b.受注実績
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(%) (%)
日本生産販売事業 38,480,110 221.5 25,290,257 558.6
北米販売事業 4,465,952 221.3 2,914,275 592.3
ヨーロッパ生産販売事業 8,210,272 137.9 6,538,948 168.2
アジア販売事業 6,010,224 215.2 3,869,648 702.3
中国生産事業 - - - -
合計 57,166,560 203.2 38,613,129 408.3
(注)金額は販売価額によっております。
c.販売実績
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年5月21日 前年同期比(%)
至 2022年5月20日)
日本生産販売事業(千円) 17,783,254 103.8
北米販売事業(千円) 2,043,705 99.5
ヨーロッパ生産販売事業(千円) 5,558,491 113.2
アジア販売事業(千円) 2,691,601 92.2
中国生産事業(千円) - -
合計(千円) 28,077,053 103.9
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対
する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月21日 (自 2021年5月21日
相手先
至 2021年5月20日) 至 2022年5月20日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱リョーサン 4,753,134 17.6 5,154,715 18.4
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。その作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要
とします。そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際
の結果は見積りに不確実性があるため異なる場合があります。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成
において使用される判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響は、翌連結会計年度以降の業績に対する影響
は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度において会計上の見積りを行っており、その結果、当連結会
計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であると判断しております。
① のれん等無形固定資産の減損処理
当社グループは、減損会計の対象となるのれん、技術資産及び顧客関連資産を有しております。今後、市場
の動向や業績の状況に基づき見積られた将来キャッシュ・フローの総額の見積りが、帳簿価額を下回った場合
に、減損損失の計上が必要になる可能性があります。
② 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や販売又は仕入先の株式等を保有しております。これらの株式等は株式市場等の
価格変動や投資先の業績悪化等による実質価額変動のリスクを負っており、投資価値が50%以上下落した場
合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されて
いない損失又は簿価の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その
見積りにより全部又は一部が回収できないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される
可能性があります。
④ 退職給付費用
当社の従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。
これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び
年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場
合、翌期において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
期待運用収益率と実際の結果が異なる場合、又は予定利率等前提条件が変更された場合、その影響は累積さ
れ、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を
及ぼします。
2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高:280億77百万円(前期比3.9%増)、経常利益:29億82百万円(同13.1%減)、売上高経常利益率は
10.6%(前期:12.7%、2.1ポイント低下)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億95百万円(同75.9%増)
となりました。
① セグメント別業績
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要 1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 売上原価、売上総利益
前連結会計年度に比べ材料費等の変動費比率が2.3ポイント上昇したことで、売上原価率が2.4ポイント上昇
しました。その結果、売上総利益率は28.3%(前期30.7%)となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
前連結会計年度末に比べ、減価償却費が43百万円、研究開発費が59百万円、支払手数料が30百万円増加した
一方で、人件費が1億27百万円、のれん等の償却が1億52百万円減少したことにより、販売費及び一般管理費
は1億31百万円減少しました。この結果、売上高営業利益率は10.0%(前期11.2%)となりました。
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④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、生産活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費
によるものの他、投資活動において、生産設備の増強、新製品開発等を目的とした設備投資を適宜行う予定と
しております。
これらの資金に対しましては、自己資本比率が89.4%と十分な資本を維持しているため、自己資金にて充当
する方針であります。今後も安定した収益基盤を確立し、一層の利益追求に取り組んでまいります。
3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、長期的財務目標として、連結ROE、連結ROAが安定的に二桁を維持できる経営体質を目
指しており、第9次中期経営計画において、最終年度である2022年度の数値目標値「連結売上高300億円、連結
営業利益45億円」を掲げ、連結ROE 8.0%以上、連結ROA 11.0%以上を目指し、持続的成長と企業価値向
上を実現すべく経営体質の改善に取り組んでまいります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、日本生産販売事業セグメントにおいては、当社開発部でスイッチング電源及びノ
イズフィルタ製品の設計開発と顧客に対する技術サポートを担当し、研究室において電源の基礎研究、新事業・分野
の研究を担当しております。ヨーロッパ生産販売事業セグメントにおいては、Powerbox International ABでス
ウェーデン及びドイツを主要拠点とし、スイッチング電源の設計開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 294 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資額は、 815,870 千円であり、その内訳は以下のとおりでありま
す。
設備投資額
セグメントの名称 主要な内容
(千円)
707,210
日本生産販売事業 生産設備の増強、新製品開発金型、開発用試験装置
1,431
北米販売事業 事務機器
27,210
ヨーロッパ生産販売事業 開発用試験装置・工具類、事務機器
80,018
中国生産事業 生産設備の増強
また、当連結会計年度において重要な設備の除却売却等はありません。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
(2022年5月20日現在)
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン 主な設備の内 機械装置 土地
建物及び
(所在地) トの名称 容 及び運搬 その他 合計 (人)
構築物
具
面積 金額 (千円) (千円)
(千円)
(千円)
(㎡) (千円)
オンボード電
本社及び本社工場並びに
源生産設備
日本生産 319
R&Dセンター 1,825,724 423,952 22,290.42 911,045 200,489 3,361,212
販売事業
(25)
開発用設備
(富山県富山市)
事務用機器
ユニット電源
生産設備
立山工場 日本生産 109
ノイズフィル
402,685 389,933 48,762.41 273,216 83,851 1,149,687
販売事業
(富山県中新川郡立山町) (53)
タ生産設備
情報処理設備
事務用機器
首都圏営業所及び
日本生産
安全規格室分室
1,430 713 - - 7,315 9,460 22
販売事業
(川崎市川崎区)
評価試験機器
さいたま営業所 日本生産
事務用機器 - - - - - - 6
(さいたま市大宮区) 販売事業
大阪営業所
日本生産 19
事務用機器 288 - - - 0 288
(大阪市淀川区) 販売事業 (1)
名古屋営業所
日本生産
事務用機器 0 - - - 45 45 7
(名古屋市千種区) 販売事業
ユニット電源 [76,823] [5,725] [82,549]
- - - -
生産設備
76,823 5,725 82,549
オンボード電 [179,580] [5,151] [184,731]
- - - -
源生産設備
179,580 5,151 184,731
日本生産
その他貸与設備
販売事業
ノイズフィル [6,606] [372] [6,978]
- - - -
タ生産設備 6,606 372 6,978
部品製造設備 [10,581] [1,635] [12,217]
- - - -
測定機器類 10,581 1,635 12,217
(注)1.立山工場の土地金額は、国庫補助金等による圧縮記帳55,025千円が控除されております。
2.帳簿価額の [ ] 内の数字は賃貸中のもので、内数で記載しております。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人
員数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数に派遣社員を含めております。
4.上記の他、リース契約による主な賃借設備は事務機器等であります。また、年間リース料は、2,498千円で
あります。
5.上記以外の営業所(富山営業所を除く)の金額、従業員数については、統括する営業所に含めて記載してお
ります。なお、富山営業所の金額、従業員数については、所在地が本社及び本社工場並びにR&Dセンター
と同じであるために本社及び本社工場並びにR&Dセンターに含めて記載しております。
6.その他貸与設備は、子会社及び外注先への貸与中の製造設備であります。
7.立山工場には、福利厚生施設の土地・建物及び構築物が含まれております。
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(2)在外子会社
(2022年5月20日現在)
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメン 主な設備の
機械装置 土地
数
建物及び リース
(所在地) トの名称 内容
及び運搬 その他 合計
構築物 資産 (人)
具 (千円) (千円)
面積 金額
(千円) (千円)
(千円)
(㎡) (千円)
COSEL USA INC.
北米販売 営業用車両 10
1,733 - - - - 1,404 3,137
事業 事務用機器
[2]
(米国カリフォルニア州)
ヨーロッ
COSEL EUROPE GmbH
営業用車両 18
パ生産販 - - - - - 2,087 2,087
事務用機器
[1]
(ドイツフランクフルト市)
売事業
Powerbox International AB
ヨーロッ PRBX製品開
101
パ生産販 発生産設備
- 9,548 - - 311,093 72,345 392,987
(スウェーデンストックホル
[4]
売事業 事務用機器
ム市)
COSEL ASIA LTD.
アジア販 営業用車両 11
1,662 - - - 9,535 3,844 15,043
売事業 事務用機器
[1]
(中国特別行政区香港)
科索(上海)電子有限公司 アジア販 営業用車両
1,522 1,457 - - 15,926 752 19,658 14
(中国上海市) 売事業 事務用機器
ユニット電
無錫科索電子有限公司 中国生産 40
源生産設備 1,460,188 323,033 - - 22,730 153,674 1,959,626
(中国江蘇省無錫市) 事業
[1]
事務用機器
上海科素商貿有限公司
中国生産
事務用機器 - - - - - 332 332 5
(中国上海市) 事業
(注)従業員数の [ ] は提出会社からの出向者であり、外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、新製品開発計画及び投資効率などを勘案して策定しておりま
す。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては方針策定会議において提出
会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名・事業所名
セグメント 資金調達 完成後の
設備の内容
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
コーセル(株)
日本生産 オンボード電
本社及び本社工場 365,000 - 自己資金 2022年6月 2023年4月 (注)
販売事業 源生産設備
(富山県富山市)
(注)完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年8月10日)
(2022年5月20日) 業協会名
東京証券取引所
35,712,000 35,712,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
35,712,000 35,712,000
計 - -
(注)当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年4月4日付けの東京証券取引所の市場区分の見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
2019年7月10日
△1,500,000 35,712,000 - 2,055,000 - 2,288,350
(注)
(注) 2019年6月19日開催の取締役会における自己株式消却決議に基づく株式の消却であります。
(5)【所有者別状況】
2022年5月20日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 22 21 88 101 10 6,066 6,308 -
所有株式数
- 76,236 12,826 14,691 38,138 52 215,027 356,970 15,000
(単元)
所有株式数の
- 21.36 3.59 4.12 10.68 0.01 60.24 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式1,626,429株は「個人その他」に16,264単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載して
おります。なお、自己株式のうち1,000株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年5月20日現在の実質所
有株式数は1,625,429株であります。
2.上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年5月20日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
4,071 11.95
飴 久晴 富山県富山市
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 3,128 9.18
式会社(信託口)
2,811 8.25
買場 清 富山県富山市
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 2,368 6.95
託口)
1,465 4.30
若土 征男 富山県富山市
みずほ信託銀行株式会社 退職給
東京都中央区晴海1-8-12 1,117 3.28
付信託 北陸銀行口 再信託受託
者 株式会社日本カストディ銀行
富山県富山市上赤江町1-6-43 776 2.28
コーセル取引先持株会
東京都千代田区丸の内3-3-1 739 2.17
SMBC日興証券株式会社
687 2.02
町野 利道 富山県富山市
富山県富山市上赤江町1-6-43 640 1.88
コーセル従業員持株会
17,806 52.24
計 -
(注)1.上記のほか、自己株式が1,625千株あります。
2.上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,128千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,366千株
3.2021年6月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SOMPOアセットマネジメント株
式会社が2021年5月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事
業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
SOMPOアセットマネジメ
東京都中央区日本橋2-2-16 株式 2,000 5.60
ント株式会社
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年5月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,625,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
34,071,600 340,716
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
15,000
単元未満株式 普通株式 - -
35,712,000
発行済株式総数 - -
340,716
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年5月20日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
富山県富山市上赤江
1,625,400 1,625,400 4.55
コーセル株式会社 -
町1-6-43
1,625,400 1,625,400 4.55
計 - -
(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数10
個)あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれておりま
す。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年8月9日開催の第48回定時株主総会決議により、当社の取締役を対象に、当社グループ全体
の中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視の経営意識を一層高めることを目的に、業績
連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)として導入いたしました。
なお、2022年8月10日開催の第53回定時株主総会において、「監査等委員会設置会社」への移行を主とする
定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会
社」へ移行しております。また、同第53回定時株主総会決議において、本制度の対象を、業務執行取締役(社
外取締役及び監査等委員を除く、以下「対象取締役」という。)とし、あらためて本制度の導入を決議いただ
いております。
① 本制度の概要
本制度は、対象取締役向けの自社株式によるインセンティブ・プランであり、対象取締役に対して、役割・
職務・職位に基づき、会社業績指標の達成度に応じて当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度であ
ります。対象取締役への当社普通株式の交付は、下記③記載の対象期間終了後に行います。
② 本制度の仕組み
本制度は、具体的には、以下の手続に従って実施いたします。なお、本制度は会社業績指標の達成率等に応
じて当社普通株式を交付することから、本制度の導入時点では、株式を交付するか否か並びに株式を交付する
ことになる対象取締役及び交付する株式数は確定しておりません。
当社は、下記③記載のとおり3事業年度を対象期間とし、基準となる報酬債権の金額(各対象取締役の役
割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める。)を定め、対象期間における事業年度ごとの会社業績の数
値目標の達成割合に応じて、当社普通株式を交付いたします。
当社が当社普通株式を交付する際は、当社による株式発行又は自己株式の処分により行われ、当社普通株式
を交付する対象取締役及び交付する株式数は、対象期間経過後の取締役会で決定いたします。この場合、当社
から対象取締役に対して金銭報酬債権を付与し、対象取締役は、当該株式発行又は自己株式の処分に際して当
該金銭報酬債権を現物出資することにより、当社普通株式を取得いたします。当該金銭報酬債権の金額の合計
については、2022年8月10日開催の第53回定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報酬額の固定
枠(年間200百万円以内)及び変動枠(前事業年度の当期純利益の1%以内の額)の合計額の内枠にて、年額30
百万円(3事業年度合計90百万円)を上限とし、当社普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利にならない
範囲内で取締役会において決定いたします。
③ 本制度の対象期間
本制度の対象期間は3事業年度とし、2021年5月20日で終了する事業年度から2023年5月20日で終了する事
業年度までの3事業年度とします。
④ 本制度に基づき対象取締役に対して交付される当社株式数
当社は、対象期間における当社連結売上高、連結営業利益及び連結ROEの各目標の達成割合に応じて、基
準となる報酬債権の金額(各対象取締役の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める)を定め、それ
に所定の数値を乗じて個々の対象取締役に対して給付する金銭報酬債権の金額ひいては交付する株式数を算出
いたします。当該交付株式数についても、当社普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利とならない範囲内
で、取締役会において決定いたします。また、算出した個々の対象取締役に対して交付する株式数に単元未満
株式が生じる場合、単元未満株式は切り捨てるものといたします。
[算式]
◎交付株式数
=報酬債権の金額(※1)×15%×達成割合(※2)/基準株価(※3)
上記計算式にて算出された各事業年度算出数の3事業年度合計
(※1)報酬債権の金額
各対象取締役の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて、各事業年度の8月に決定する年額基
本報酬
(※2)達成割合=イ+ロ+ハ
イ.連結売上高の達成割合 =業績連動係数×30%
ロ.連結営業利益の達成割合=業績連動係数×40%
ハ.連結ROEの達成割合 =業績連動係数×30%
※業績連動係数は、数値目標に対する水準を100%として、業績達成度合いに応じて0.0~1.2の範
囲で定めます。
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(※3)基準株価=各事業年度末の株価終値(期末日が休日の場合は前営業日の終値)
当社が対象取締役に交付する当社普通株式の総数は、年間3万株(3事業年度合計9万株)を上限
といたします。ただし、当社の発行済株式の総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等に
よって増減した場合は、当該上限及び対象取締役に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に
調整されます。
また、上記に定める数の当社普通株式の交付を行うことにより、上記②に定める金銭報酬債権の金
額の上限又は上記の交付株式総数の上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲内
で、各対象取締役に対して交付する株式数を按分比率等の合理的な方法により減少させます。
⑤ 本制度の株式交付要件
本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、対象取締役に対して当社普
通株式を交付いたします。
・対象期間中に当社取締役として在任したこと
・一定の非違行為がなかったこと
・その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要であると取締役会が定める要件
(※1)対象期間中に対象取締役が当社が正当と認める理由により退任する場合においては、退任時までの
在任年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付いたします。
(※2)対象期間中に新たに就任した対象取締役についても、在任年数に応じて按分した数の当社普通株式
を交付いたします。
⑥ 本制度によって割り当てられた株式の取り扱いについて
本制度によって割り当てられた株式については、対象取締役が当社の取締役を退任するまでの間、譲渡制限
を設定いたします。
⑦ 2023年5月20日で終了する中期3事業年度の数値目標
2021年5月期 2022年5月期 2023年5月期
連結売上高 26,000百万円 28,000百万円 30,000百万円
連結営業利益 1,900百万円 3,360百万円 4,500百万円
連結ROE 3.3% 6.0% 8.0%
(注)環境に応じて、目標数値を変更する場合があります。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式
の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年6月24日)での決議状況(取得期間 2021年6
700,000 784,000,000
月25日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 600,000 672,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 100,000 112,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 14.3 14.3
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 14.3 14.3
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 76 76,380
当期間における取得自己株式 37 30,377
(注)当期間における取得自己株式には、2022年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他
(業績連動型株式報酬による自己株式 2,800 2,912,000 - -
の処分)
保有自己株式数 1,625,429 - 1,625,466 -
(注)1.当事業年度における「その他(業績連動型株式報酬による自己株式の処分)」は、2021年9月6日開催の取
締役会決議に基づき実施した、業績連動型株式報酬としての自己株式の処分であります。
2.当期間における保有自己株式数には、2022年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含ま
れておりません。
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3【配当政策】
当社グループは、利益配分につきましては、経営の重要政策と認識し、収益力の拡充を図りながら業績に連動し
た配当を行っており、配当性向(連結)35%を目処とした利益還元を行うこととします。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第1
項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また「期末配当の基準日
は毎年5月20日、中間配当の基準日は毎年11月20日とする。」旨を定款に定めております。
当期末の配当金につきましては、1株当たり13円とさせていただきました。これにより、1株当たりの年間配当
金につきましては、中間配当金13円と合わせて26円となり、当事業年度の配当性向(連結)は46.8%、純資産配当
率(連結)は2.2%となりました。
また、内部留保資金につきましては、新製品開発及び研究開発投資や生産関連設備投資、自己株式の取得、業容
拡大に向けた財務体質の強化などに充当していく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年12月15日
443,125 13
取締役会決議
2022年7月7日
443,125 13
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスに関して、経営の重要な課題と位置付け、様々なステークホルダーの信頼と
期待に応えうる企業を目指して経営効率の向上を図るとともに、経営監視機能や法令遵守がスムーズに機能する
よう監査役制度を導入し、体制の整備に取組んでおりました。
なお、2022年8月10日開催の第53回定時株主総会において、「監査等委員会設置会社」への移行を主とする定
款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」
へ移行しております。
この目的は、監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む)に取締役会における議決権を付与すること
で、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価
値向上を図ることにあります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、「監査等委員会設置会社制度」を採用しており、経営の健全性と透明性を確保し、社外の視点も踏
まえた実効的な経営監視機能と適切な助言機能を果たすために、監査等委員の取締役3名のうち2名、および
監査等委員以外の取締役7名のうち2名の合計4名を、社外取締役として選任しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を支える主な機関及び機関ごとの構成員等の概要は、以下のとおりで
あります。
指名・報酬 監査等
役職名 氏名 取締役会 執行役員会 経営会議
委員会 委員会
取締役会長 谷川 正人 ○ ○
代表取締役社長
斉藤 盛雄 ◎ ○ ◎ ◎
社長執行役員
取締役
清澤 聡 ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
安田 勲 ○ ○ ○
執行役員
取締役
真野 達也 ○ ○ ○
執行役員
社外取締役(独立) 内田 康郎 ○ ◎ ○
社外取締役(独立) 翠田 章男 ○ ○ ○
取締役
谷野 光彦 ○ ◎ ○
常勤監査等委員
社外取締役(独立)
佐伯 康博 ○ ○
非常勤監査等委員
社外取締役(独立)
犬島 伸一郎 ○ ○
非常勤監査等委員
執行役員 按田 義雄 ○ ○
執行役員 廣川 芳通 ○ ○
執行役員 高島 大介 ○ ○
執行役員 日下 義雄 ○ ○
執行役員 朴木 範博 ○ ○
各部門長 ○
※「◎」が議長、「○」は構成員を示しております。
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取締役会
取締役会の議長は代表取締役社長とし、法令または定款に定めがある事項や経営方針および業務執行に関
する意思決定を行うことと、代表取締役の業務執行に対する監督を行っております。監査等委員を除く取締
役7名(うち社外取締役2名)及び監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成し、取締役会
を通常月一回開催し、そこで決定された経営方針に基づいて代表取締役社長の指揮のもと、取締役はそれぞ
れの担当・統括業務を執行しております。また、社外取締役4名は、独立性の高い役員として指名しており
ます。
指名・報酬委員会
取締役及び監査等委員、並びに執行役員及び重要なグループ会社の取締役の選任・解任と、監査等委員を
除く取締役及び執行役員の報酬に係る取締役会の機能の客観性と透明性を強化し、コーポレート・ガバナン
ス体制の更なる充実を図る目的として、取締役会の下にその諮問機関として、「指名・報酬委員会」を2021
年6月16日に設置いたしました。当委員会は、監査等委員を除く取締役の中から取締役会において選任され
る委員(3名以上)で構成し、その半数以上は独立社外取締役としております。委員会の委員長は、独立社外
取締役である委員の中から、委員会の決議によって選定いたします。取締役会の諮問に応じて、指名及び報
酬等に関する審議を行い、取締役会に答申を行っております。
監査等委員会
監査等委員会は、取締役常勤監査等委員1名、社外取締役監査等委員2名の計3名で構成し、原則月1回
開催する他、必要に応じて適宜開催しております。議長は取締役常勤監査等委員であります。
なお、取締役監査等委員の機能強化に関する取組状況につきましては、独立性の高い社外取締役監査等委
員2名を独立役員として指名しております。
取締役監査等委員は、監査計画に基づき、監査室と連携し、定期的に各部門及び海外子会社の監査を実施
するとともに、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、業務執行状況の把握に努めております。また、主要
な決裁書類、その他業務に関する重要な文書を閲覧する等の監査を実施しております。会計監査につきまし
ては、会計監査人からの財務諸表監査の経過報告を定期的に受け、会計監査の相当性の判断をいたしており
ます。
執行役員会
当社は、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速性及び機能の向上を図ることを目的
に、執行役員制度を2021年8月21日から採用しております。執行役員は、代表取締役の指揮監督の下、取締
役会または取締役会から委任を受けた取締役の意思決定を受け、委任された業務執行を行うこととしており
ます。執行役員は、9名(取締役兼務含む)であります。執行役員会は、原則月1回開催する他、必要に応じ
て適宜開催しております。
内部監査部門
内部監査部門として、社長直轄の監査室を設置し、取締役監査等委員 、監査等委員会及び会計監査人と連
携して、内部統制機能の監査を実施しております。監査結果につきましては、代表取締役社長及び責任者へ
報告するとともに、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。
経営会議
取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行方針や計画並びに重要な業務の実施に関し報告・協議する
ことを目的として、3ヶ月に1回の経営会議を実施しております。独立社外取締役を含む取締役(社外取締
役監査等委員を除く)、執行役員、部長等(半期に1回は課長も含めている)で構成し、経営上の重要事項
や課題、懸案事項等に関し審議を行っております。議長は代表取締役社長であります。
b.企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査等委員会設置会社として経営監視機能の客観性及び中
立性を確保する経営管理体制を整えており、更には、社外取締役の選任等により、社外の視点も踏まえた実効
的な経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社の、業務の適正を確保するための体制 (「内部統制システムの構築に関する基本方針」) は、以下のと
おりであります。
イ.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、経営の基本的な考え方として「品質至上を核に社会の信頼に応える」の経営理念に基づ
き、TQM(総合的品質管理)の思想と手法を駆使して体質の改善を図っております。
そのために、目標と方策を明確に示し、方針管理の全社的展開によって競争激化している直流安定化電源
市場の中で生き残りを図り、魅力ある製品で社会の信頼に応えていきます。
この考えを実現していくため、法令遵守(以下「コンプライアンス」という。)を掲げ、当社および子会
社の役員および使用人(従業員、派遣社員、その他当社業務に従事する全ての従業員)がとるべき「倫理憲
章・自主行動基準」を定め、その徹底を図る体制を構築しております。
具体的には、総務部門統括取締役を総括責任者とし、総務部門が体制の構築、維持、教育・啓蒙にあたっ
ております。また、内部監査部門である社長直轄の監査室は、業務が法令、定款および社内規定に準拠して
行われているかを検証し、その結果を取締役会および監査等委員会に報告しております。取締役会は、定期
的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理については、法令および社内規定に基づき作成、保
存するとともに、監査等委員を含む取締役、会計監査人等が閲覧可能な状態を維持しております。
ハ.損失の危険の管理に関する規定その他の体制 (リスク管理体制の整備の状況)
「リスク管理規定」を定め、全社のリスクを以下のとおりに区分し、取り組むこととしています。
・平常時のリスク管理に関しては、方針管理活動の中で部門別年度方針管理項目および日常管理項目として
取り上げ、各部門が主体となって取り組んでおります。
・災害、事故、火災等の不測事態に対する危機管理に関しては、「危機的状況発生時の対応規定」を定め、
「緊急時の初動マニュアル」等に従い、人命の保護、救出と顧客への影響を最小限にする措置を最優先と
して取り組むとともに、「リスク管理・コンプライアンス委員会」で対象リスクの見直し、評価、対応策
の検討、実施を行っております。また、「BCP(事業継続計画)規定」を定め、不測事態において早急
に事業を復旧する体制を構築しております。
二.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループのビジョン実現のため、総合的品質管理(TQM)による方針管理を徹底し、効率的かつ革
新的な業務執行に取り組んでおります。
・方針管理活動は、各部門の長をメンバーとする方針策定会議において中期および年度経営方針項目を審
議、検討し、取締役会で承認、決定しております。
・取締役会は、原則月1回開催し、業務執行に係る重要事項の意思決定および業務執行の監督を行っており
ます。
ホ.当該株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社のリスク管理体制およびコンプライアンス体制は、子会社も含めたグループ全体を対象としておりま
す。
・当社子会社の業務執行については、当社の取締役会で定期的に報告をさせ、あらかじめ定められた重要事
項については当社の取締役会における決裁を必要としております。
・内部監査部門である監査室は、当社および子会社各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役および
責任者に報告するとともに、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。
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へ.当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制と当該使用人の他の取締役(監
査等委員を除く)からの独立性に関する事項、並びに当社の監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
・現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて取締役会は監査等委員会と
協議のうえ、使用人を置くものとします。なお、使用人の任命、評価、異動、懲戒等の決定に当たって
は、事前に監査等委員会の同意を得たうえで決定することとし、監査等委員を除く取締役からの独立性を
確保するものとします。
・なお、当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務執行に際しては監査等委
員の指揮命令下に入ることとしております。
ト.当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、使用人等が当社監査等委員会に報告するための体
制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
・監査等委員である取締役は、取締役会に出席する他、必要に応じて重要な会議体に出席し、自ら必要な情
報を収集しております。また、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧することができます。
・当社グループの取締役および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の
職務執行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実等があった場合には、速やかに監査等委員
会にその内容を報告することにしております。
・監査等委員会は、監査等委員会が必要と判断した情報については、直接担当部門や当該子会社の執行部門
からその報告を受けることにしております。
チ.監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
・監査等委員会に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保
するための体制として、「倫理規定」や「内部通報規定」等により通報者等の保護について整備しており
ます。
・「内部通報規定」等が適正に運用されているかどうかを監視する仕組みやその仕組みが適正に運用されて
いるかについては、監査室による内部監査により確認しております。
・「内部通報規定」において、当社常勤監査等委員である取締役を内部通報の窓口として設定しておりま
す。
リ.当社の監査等委員である取締役の職務執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について
生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に係る
事項
・通常の監査費用については、監査等委員会の監査計画に応じて予算化しております。
・監査等委員の取締役がその職務の遂行について生じる費用の前払または償還等の請求をした場合は、当該
監査等委員会の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理す
るものとしております。
ヌ.その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員である取締役は、取締役会に出席し意見を述べる他、監査等委員会の監査の実効性を高めるた
め、代表取締役との意見交換を定期的に行うこととしております。
・監査等委員会は、必要に応じて内部監査部門である監査室と機動的に連携をとる体制を整備しておりま
す。
・監査等委員会は、必要に応じて内部監査部門および会計監査人等と連携をとり、監査の実効性を確保する
こととしております。
ル.財務報告の適正性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の
基本計画」を策定し、有効かつ効率的な財務報告に係る全社統制、決算財務報告プロセス、業務処理プロセ
ス等、内部統制の整備・運用及び評価を行っております。
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ヲ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え及びその整備状況
・基本的な考え方
当社グループは、反社会的勢力との関係は法令違反に繋がるものと認識し、「一切の関係を持たない」と
いう姿勢で臨み、関係排除に取り組んでおります。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループでは、反社会的勢力との関係排除につきましては、法令及び社会倫理に則り対応することが
重要であるとの認識から、グループ全体が法令・社会倫理に適合した行動をとる指針として「倫理憲章」及
び「自主行動基準」を倫理規定の中に定め、その周知・徹底を図っております。また、定期的な研修を行う
ことで、反社会的勢力排除に向けた更なる社会倫理の浸透に取り組んでおります。
当社グループの会社の機関および内部統制システムの状況を模式図に示すと次のとおりであります。
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b.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役(監査等委員含む)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役(監査
等委員含む)について、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外
取締役(監査等委員含む)が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がない時に限ら
れます。
c.取締役の定数
当社は、監査等委員を除く取締役を15名以内、及び監査等委員である取締役を4名以内とする旨を定款で定
めております。
d.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款
で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
e.取締役会で決議できる株主総会決議事項
・剰余金の配当等
当社は、資本政策の機動性確保と株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第1項の規定に基づ
き、取締役会の決議をもって剰余金の配当(中間配当、期末配当)等を行うことができる旨を定款で定めてお
ります。
・自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取
締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。
f.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
g.取締役の責任免除
当社は、取締役(監査等委員を含む)が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される
役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議を
もって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免
除できる旨を定款で定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年3月 当社入社
2003年2月 オンボード生産部長
2006年5月 東日本営業部長
2008年8月 ユニット生産部長
2011年8月 無錫コーセル開発プロジェクトプ
ロジェクトリーダー
2011年12月 無錫科索電子有限公司董事長就任
(現任)
代表取締役社長
(注)
2013年8月 取締役就任
SCM統括 兼
斉藤 盛雄 1959年7月14日 生
37
3
グローバル調達・生産担当
無錫科索電子有限公司董事長
2014年5月 ミドルレンジグローバル電源担当
2015年8月 中国生産担当
2016年8月 生産統括
2017年8月 常務取締役就任
2020年8月 SCM担当
2021年8月 SCM統括(現任)
2022年8月
代表取締役社長就任(現任)
1979年3月 当社入社
1998年7月 アプリケーション開発部長
2003年8月 取締役就任
2004年6月 品質管理部長
2008年5月 生産・資材・情報システム統括
(注)
2008年6月 常務取締役就任、生産・資材統括
取締役会長 谷川 正人 1956年8月8日 生 97
3
大洋電子工業㈱代表取締役社長就
任
2013年8月 常務取締役営業・生産・資材統括
2013年11月 代表取締役社長就任
2022年8月 取締役会長就任(現任)
1983年4月 当社入社
2002年5月 総務部長
2010年8月 東日本営業部長
2011年8月 取締役就任(現任)、国内営業統
括兼国内営業部長
2012年12月 営業統括
2013年8月 人事労務担当兼人財開発部長
2013年11月 営業統括兼人事労務担当兼人財開
取締役
発部長
(注)
総務・人事労務担当
清澤 聡 1960年9月28日 生 31
2014年5月 営業統括兼人事労務担当
3
兼 TQM推進室長
2016年8月 品質管理・品質保証システム革新
担当兼人事労務担当
2020年5月 総務・人事労務担当兼TQM推進
室長
2021年5月 総務・人事労務担当兼総務部長
兼TQM推進室長
2022年5月 総務・人事労務担当兼TQM推進
室長(現任)
1985年4月 当社入社
2007年5月 AS開発部長
2013年5月 IPS事業推進担当部長
2013年8月 取締役就任(現任)
開発総括
取締役 (注)
2013年12月 開発統括兼OS開発部長
安田 勲 1963年1月11日 生 28
グローバル営業担当
3
2015年5月 開発統括
2016年8月 営業統括兼海外開発推進担当
2018年5月 営業統括
2020年5月 営業担当
2020年8月 グローバル営業担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年3月 当社入社
2011年5月 NS開発部長
2013年5月 要素技術開発部長
2013年12月 IPS開発部長
2016年8月 取締役就任(現任)、開発・技術
統括新ビジネス推進担当兼IPS
取締役
(注)
開発部長
品質保証担当 兼 IT戦略担当
真野 達也 1969年9月7日 生 12
3
2018年11月 開発・技術統括新ビジネス推進担
兼 新ビジネス推進担当
当
2020年5月 品質保証担当兼新ビジネス推進担
当
2020年8月 品質保証担当兼IT戦略担当兼新
ビジネス推進担当(現任)
1998年4月 富山大学経済学部専任講師
2000年4月 同 助教授
2007年4月 同 准教授
2008年4月 同 教授
2010年10月 国際ビジネス研究学会理事
(現任)
2014年8月
異文化経営学会理事(現任)
(注)
2015年4月 富山大学経済学部副学部長
取締役 内田 康郎 1966年5月2日 生
-
3
2015年7月 多国籍企業学会理事(現任)
2015年8月 当社取締役就任(現任)
2018年4月 兵庫県立大学大学院経営研究科
(現兵庫県立大学大学院社会科学
研究科)教授、富山大学名誉教授
(現任)
1977年4月 ㈱ポッカレモン入社
1981年5月 ㈱トンボ飲料入社
(注)
1987年6月 同社取締役専務
取締役 翠田 章男 1954年10月6日 生 -
3
1998年6月
同社代表取締役社長(現任)
2017年8月
当社取締役就任(現任)
1996年7月 当社入社
2002年5月 経理部長
2007年8月 取締役就任、総務・経理統括兼経
理部長
2010年8月 取締役管理部長
取締役 (注)
2013年8月 非常勤顧問
谷野 光彦 1955年11月27日 生 13
(常勤監査等委員) 4
金田会計事務所入所
2016年8月 当社非常勤監査室室長
2018年8月 当社常勤監査役就任
2022年8月 取締役(常勤監査等委員)就任
(現任)
1978年4月 佐伯法律事務所開設(富山県弁護
士会)(現任)
2003年6月
㈱廣貫堂監査役就任(現任)
取締役 (注)
佐伯 康博 1947年10月13日 生 5
2003年8月 当社監査役就任
(監査等委員) 4
2022年8月 取締役(監査等委員)就任
(現任)
1963年4月 ㈱北陸銀行入行
1996年6月 同行専務取締役
1998年6月 同行取締役頭取
1998年7月 社団法人富山県銀行協会会長
2002年6月 ㈱北陸銀行特別顧問
2003年6月 同行特別参与
取締役 (注)
2003年6月 財団法人北陸経済研究所理事長
犬島 伸一郎 1940年3月20日 生 -
(監査等委員) 4
2007年11月 富山商工会議所会頭
2008年8月 当社監査役就任
2015年6月 トナミホールディングス㈱社外取
締役就任(現任)
2022年8月 取締役(監査等委員)就任
(現任)
計 225
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(注) 1.2022年8月10日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役 内田康郎、翠田章男、佐伯康博及び犬島伸一郎は、社外取締役であります。
3.2022年8月10日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2022年8月10日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.所有株式数は、コーセル役員持株会における本人持ち分を含めて記載しております。
6.当社は、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速性及び機能の向上を図ることを目的に、執
行役員制度を2021年8月21日から導入しております。執行役員は、上記取締役 斉藤盛雄、清澤聡、安田勲及
び真野達也4名の他、アジアエリア営業統括 按田義雄、開発統括 廣川芳通、財務・経理担当 高島大介、
生産統括 日下善雄、生産技術統括 朴木範博5名を含めた9名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、うち監査等委員である社外取締役は2名であります。
当社は、社外役員の選任にあたっては、原則として東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準
等を参考として、当社取締役会が定めた「社外役員の独立性に関する基準」に従っております。
社外取締役 内田康郎氏は、兵庫県立大学大学院社会科学研究科教授の要職にあり、経営戦略(グローバル戦
略)の専門家としての立場からその知見に基づき当社経営について助言いただくため選任しており、当社との間に
特別な利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に
届け出ております。
社外取締役 翠田章男氏は、老舗の清涼飲料メーカーのトップとして長年経営に携わり、独自の技術、ノウハウ
を活かした製品開発を展開し、外資系企業や国内大手が主導権を握る清涼飲料メーカーの中で、着実な成果を挙げ
ておられます。これらのことから、経営に関する高い見識に基づき当社経営について助言いただくため選任してお
り、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指
定し、同取引所に届け出ております。
監査等委員である社外取締役 佐伯康博氏は、法律の専門家としての立場から当社経営について監査するため選
任しており、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、
当社との間に特別な利害関係はありません。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、
同取引所に届け出ております。同氏は、株式会社廣貫堂の社外監査役を兼務しておりますが、当社と株式会社廣貫
堂との間に特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役 犬島伸一郎氏は、金融および経済、経営に関して幅広い知識・経験を活かし、客
観的な立場から当社経営に関して監査するため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は
同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は、トナミホー
ルディングス株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社とトナミホールディングス株式会社との間に特別
な関係はありません。
なお、監査等委員である社外取締役は取締役会および監査等委員会に出席し、それぞれの経験を活かした発言、
監査結果についての意見交換および監査に関する協議等を行っております。また、監査等委員会監査において、監
査室等から報告を受けております。
当社において社外役員の選任にあたっては、原則として東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する判
断基準」を参考として、以下の基準に従っております。
「社外役員の独立性に関する基準」
1.過去10年間において、当社グループの取締役(社外取締役除く)・監査役(社外監査役除く)・執行役員又
は使用人でないこと。
2.当社の過去5年間のいずれかの事業年度において、株主名簿の10位以内の大株主又は大株主である団体に現
に所属している者でないこと。
3.現在において、当社グループの主要取引先企業の取締役・監査役・執行役員又は使用人ではないこと。主要
な取引先とは、直前事業年度及び過去3事業年度における当社グループとの取引の支払額又は受取額が、当
社グループ又は取引先(その親会社及び重要な子会社を含む)の連結売上高の2%以上を占めている企業等
をいう。
4.直近3事業年度において、当社グループから役員報酬等以外に平均して年間1,000万円以上の金銭その他の
財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家又は会計監査人もしくは顧問契約
先(それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に現に所属している者)でないこと。
5.直近3事業年度において、平均して年間1,000万円又は寄付先の連結売上高もしくは総収入の2%のいずれ
か大きい金額以上の寄付を、当社グループから受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執
行役員又は使用人でないこと。
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6.当社グループとの間で、取締役・監査役又は執行役員を相互に派遣していないこと。
7.以下に該当する者の配偶者、2親等内の親族、同居の親族又は生計を一にする者ではないこと。
(1)当社グループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人
(2)過去10年間のいずれかの事業年度において、当社グループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用
人であった者
(3)上記2.~6.で就任を制限している対象者
なお、重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう。
注:当社グループとは、コーセル株式会社及びコーセル株式会社の子会社とする。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員を除く社外取締役は、毎月開催の取締役会に出席し、専門的な見地から取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。また、随時、監査等委員会との情報交換と意見交換を
兼ねた会合を開催しております。
監査等委員の社外取締役は、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに海外
子会社等の事業報告等について、会議にて定期的に説明を受けております。また、監査室から報告される内部統制
の実施状況を確認しております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は前述のとおり、常勤監査等委員の取締役1名、非常勤監査等委員の社外取締役2名の計3名で
構成されており、独立の立場に基づき監査を行うとともに、監査等委員会において能動的・積極的に意見を表明
し、監査の実効性を確保しております。
常勤監査等委員の取締役 谷野光彦氏は、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する
十分な知見を有しております。また、監査等委員の社外取締役 佐伯康博氏は弁護士資格があり、財務及び会計
に関しても相当程度の知見を有しており、監査等委員の社外取締役 犬島伸一郎氏は長年金融機関に勤務し要職
に携わってきた経歴から、金融および経済、経営、会計に関して相当程度の知見を有しております。
当社は、2022年8月10日開催の第53回定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行いたし
ました。本項では、移行前の当事業年度における監査役会設置会社としての活動状況を記載しております。
当社の監査役会は月次で開催している他、必要に応じて随時開催しております。なお、個々の監査役の出席状
況については、次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
谷野 光彦 15回 15回
佐伯 康博 15回 15回
犬島 伸一郎 15回 15回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤監査役は、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲
覧、本社・工場及び主要な営業所における業務及び財産状況の調査、会議出席による子会社からの事業報告の確
認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社グループにおける通常の内部監査は監査室及び監査等委員会設置会社移行前の常勤監査役1名の連携によ
り実施しており、監査結果については代表取締役および責任者へ報告するとともに、内部統制の改善のための指
導、助言を行っております。
また、内部監査及び監査等委員会設置会社移行前の監査役監査は前述のとおり、会計監査人監査と連携して効
果的に実施されております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1993年5月期以降
(注)上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について
調査が著しく困難であるため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したもの
です。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小 尾 淳 一 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 伏 谷 充二郎 氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者6名、その他6名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、「監査役 監査基準」に定める会
計監査人の選任等の手続きに基づき、当連結会計年度における会計監査人である有限責任 あずさ監査法人を評価
した結果、会社法第340条第1項各号に定める事項に該当しないことを確認し、会計監査人を再任いたしました。
・監査法人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると
判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき株主
総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会が監査役全
員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は、同様の内容の選定方針を定めてまいりま
す。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査の独立性、専門性をはじめ適切な監
査品質に基づき職務の遂行が適正に行われる態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保している
ことを確認しております。また、監査計画とその結果報告を受領のうえ、定期的に意見交換、情報交換を行う等
緊密な連携を保っております。
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は「監査役 監査基準」に基づく会計監査人の当連結会計年度における
評価結果について、職業倫理意識・品質管理体制、独立性は十分に機能していると判断いたしました。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
34 37
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
34 37
計 - -
当社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a. を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 - - - -
7 0 10 3
連結子会社
7 0 10 3
計
連結子会社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告等に関する報酬であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務に関する報酬であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、会計監査人が策定した監査計画に基づき、監査目的・内容等を勘
案し、監査報酬の妥当性を両者で協議して、以下の点を勘案した上で決定しております。また、監査報酬の決定
にあたっては、監査等委員会設置会社移行前は監査役会、移行後は監査等委員会の同意を得ることとしておりま
す。
・監査計画と実績の比較検討
・監査実績及び意見の内容
・監査計画における、監査工数及び配員計画と経験年数の検討
・監査報酬の業界及び同等企業の比較検討
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び監査
報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうか、過年度の監査計画の実績状況等とも比較検証を行った結果、そ
の報酬額の金額等は相当であると判断したため、会社法第399条第1項の同意をしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の報酬制度の概要
当社の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上へ
の貢献意欲を高める目的で設計しており、職務執行の対価として毎月固定額を支給する「月額報酬」と、当該
事業年度の業績に連動した「役員賞与」、及び中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意識を高めるこ
とを目的とした「業績連動型株式報酬」によって構成されております。
取締役及び監査役の報酬額等については、2012年8月10日開催の第43回定時株主総会において、取締役の報
酬額を固定枠として年額200百万円以内(うち、社外取締役は年額20百万円以内)、変動枠として前事業年度の
当期純利益の1%以内の額の合計額とすることを決議いただいておりました。また、監査役の報酬額を年額30
百万円以内とすることを決議いただいておりました。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名(う
ち、社外取締役0名)、監査役の員数は3名(うち、社外監査役2名)でありました。
今般、2022年8月10日開催の第53回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、上記を
廃止したうえで新たに、次のとおり決議いただいております。
ⅰ.取締役(監査等委員を除く取締役)の報酬額を固定枠として年額200百万円以内(うち、社外取締役は年額
20百万円以内)、変動枠として前事業年度の当期純利益の1%以内の額の合計額とする。なお、取締役の
報酬額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まないものとする。
当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く取締役)の員数は7名(うち、社外取締役2名)であり
ます。
ⅱ.監査等委員である取締役の報酬額を年額30百万円以内とする。
当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち、社外取締役2名)であります。
また、業績連動型株式報酬は、2017年8月9日開催の第48回定時株主総会決議により、取締役の報酬額の固
定枠(年間200百万円以内)及び変動枠(前事業年度の当期純利益の1%以内の額)の合計額の内枠にて、年額
30百万円(3事業年度合計90百万円)を上限としており、当該株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は
8名(社外取締役を除く)でありました。
今般、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2022年8月10日開催の第53回定時株主総会において、取締役
(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の業績連動型株式報酬についてあらためて同じ内容で決
議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は5名(監査等委員である取締役および
社外取締役を除く)であります。
b.役員報酬の決定方法
総報酬及び月額報酬については、当社を取り巻く経営環境を踏まえ、定期的に外部専門会社の調査データに
基づく、同業他社又は同規模の他社報酬水準の客観的データ等を利用しながら、役位と職務価値を勘案し妥当
な水準を設定することにしております。
各取締役(監査等委員を除く取締役)への取扱いや監査等委員である取締役への金額の決定方法は、独立社
外取締役を含む取締役会で協議・決議された「役員報酬に関する内規」に基づいております。
当事業年度に係る取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除く)の個人別「月額報酬(固定報
酬)」及び「役員賞与」の評価配分の決定については、取締役会の授権を受けた代表取締役社長の谷川正人
(有価証券報告書提出日現在は取締役会長)に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案
しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。な
お、委任された内容の決定にあたっては、事前に「指名・報酬委員会」がその妥当性等について確認しており
ます。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判
断しております。
なお、監査等委員を除く社外取締役については株主総会決議で定められた社外取締役報酬枠内で決定、監査
等委員については、株主総会決議により定められた監査等委員報酬枠内で、監査等委員会での協議により決定
しております。
2021年6月16日開催の取締役会で決議した任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」の構成メンバーは3
名で、うち2名は委員長も含め独立社外取締役(監査等委員を除く取締役)としております。より一層手続き
の公平性、透明性、客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図っております。
イ.月額報酬(固定報酬)に係る個人別の額の決定に関する方針
株主総会においてその総枠を決議し、配分方法の取扱いを取締役会で協議したうえで、役員別報酬額を
社長が決定しております。具体的には、役位ごとの職務に応じた基本報酬テーブルが設定されており、前
年度の企業価値向上に向けた貢献度や、役割の遂行度合いを当該取締役(監査等委員を除く取締役)と代
表取締役が協議した評価結果(額の5段階評価)を基準として毎年株主総会後に設定されております。
監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員会において決定されており、固定の基本報酬のみとし
ております。
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ロ.役員賞与に係る個人別の額の決定に関する方針
支給対象を社内取締役(監査等委員を除く取締役)とし、各取締役の職責に基づき、各事業年度の連結
経常利益率に基づいた支給割合が設定されております。具体的には、連結経常利益率10%以上から、個々
の取締役の月額報酬に対する倍率を定め支給額としております。
なお、変動枠である当期純利益の1%以内に設定し、連結経常利益率が10%未満の場合は支給いたしま
せん。
ハ.業績連動型株式報酬に関する事項
支給対象を社内取締役(監査等委員を除く取締役)とし、各取締役の職責に基づき、中期経営計画の目
標達成割合と係数に基づいた支給割合が設定されております。
取締役への 「業績連動型株式報酬制度」 の詳細については、「第4 提出会社の状況(8)役員・従
業員株式所有制度の内容」に記載しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動型 左記のうち、
(千円)
固定報酬 賞与
(人)
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
127,067 110,070 8,590 8,407 8,407 6
(社外取締役を除く。)
監査役
15,360 15,360 1
- - -
(社外監査役を除く。)
8,940 8,940 2
社外取締役 - - -
7,500 7,500 2
社外監査役 - - -
合計 158,867 141,870 8,590 8,407 8,407 11
(注)1.当社は、2022年8月10日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
3.賞与は、当事業年度(2021年5月21日から2022年5月20日)に役員賞与として未払金に計上した額を記
載しております。
4.株式報酬は、当事業年度に費用計上した額であります。
5.上表には、2021年8月10日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名の在任中の
報酬等の額が含まれております。なお、当事業年度末現在の取締役員数は7名(うち社外取締役2名)
であり、監査役員数は3名(うち社外監査役2名)であります。
6.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である投資株式に区分しておりま
す。なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場
合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
以下のとおり、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に関する方針や議決権行使の基準につ
いて定めております。
1.保有目的
(1)取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・取引関係の強化・持続的な企業価
値向上を図ること。
(2)取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、各種情報の提供を受けること。
(3)地元企業を応援し、地域経済の発展に貢献すること。
2.検証の内容と縮減に関する方針
政策保有株式について、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、これを反映した個別の政
策保有株式の保有意義、経済合理性(採算性・収益性等)について、取締役会において検証し、保有の継続の
是非を判断しております。保有意義が希薄化した株式は、順次売却・縮減していく方針です。
なお、当該原則が求める「個別の政策保有株式の保有目的や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っ
ているか等の具体的な精査の方法」については、引き続き今後の検討課題であると認識しております。
3.議決権行使基準
政策保有株式の議決権については、「議決権行使ガイドライン」を作成し、投資先企業における財務の健全
性に悪影響を及ぼす場合や違法行為又は反社会的行為が発生した場合等における該当議案には反対するなど、
「投資先企業の効率的かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるか」等を総合的に勘案し、その
行使についての判断を行っております。
4.政策保有株主から売却の意向を示された場合の対応方針
当社の株式を政策保有株式として保有している会社(政策保有株主)から当該株式の売却等の意向が示され
た場合には、無条件でこれを承諾します。また、その場合において、当社が当該政策保有株主である会社の株
式を政策保有株式として保有しているときは、できる限り速やかにこれを処分する方針です。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
8 64,872
非上場株式
11 1,100,445
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
1 1,237
非上場株式以外の株式 持株会積立分の増加によるもの。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額(千円) 計上額(千円)
68,600 68,600
取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築すること
日置電機㈱
有
で、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため
509,698 364,266
108,000 108,000
取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築すること
㈱リョーサン 有
で、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため
244,080 222,912
112,600 112,600
取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築すること
北陸電気工業㈱
有
で、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため
128,476 114,289
112,800 112,800
㈱ほくほくフィナ
取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持
有
し、事業基盤の安定化を図るため
ンシャルグループ
89,450 102,422
55,440 55,440
地元株式上場企業を応援し、地域経済の発展に貢献
朝日印刷㈱
有
するため
45,959 51,836
(保有目的)取引先と強固かつ長期的な信頼関係を
7,729 7,438
構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を
㈱不二越 無
図るため
28,442 31,351
(増加理由)持株会積立分により増加
45,703 45,703
㈱大和証券グルー
取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持
有
し、事業基盤の安定化を図るため
プ本社
28,153 28,651
9,300 9,300
取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持
㈱富山銀行 有
し、事業基盤の安定化を図るため
17,939 23,687
4,500 4,500
取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築すること
協栄産業㈱
有
で、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため
5,724 6,282
1,000 1,000
取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築すること
ノーリツ鋼機㈱
無
で、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため
2,377 2,360
400 400
取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築すること
㈱アエリア 無
で、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため
144 228
(注)1.保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄についても記載し
ております。
2.当社は、秘密保持の観点等から特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理
性については、政策保有株式について銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益等を取締役会等において
定期的、継続的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年5月21日から2022年5月20日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年5月21日から2022年5月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月20日) (2022年5月20日)
資産の部
流動資産
12,962,657 13,580,933
現金及び預金
※1 9,172,308
8,470,064
受取手形及び売掛金
5,300,000 1,800,000
有価証券
1,643,865 1,576,356
商品及び製品
373,280 595,498
仕掛品
3,118,536 6,181,421
原材料及び貯蔵品
516,586 430,096
その他
△ 4,771 △ 5,648
貸倒引当金
32,380,220 33,330,966
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,814,017 7,106,066
建物及び構築物
△ 3,164,266 △ 3,410,830
減価償却累計額
3,649,750 3,695,235
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 7,474,016 7,752,963
△ 6,060,892 △ 6,330,731
減価償却累計額
1,413,124 1,422,231
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 5,867,015 6,120,559
△ 5,392,151 △ 5,581,531
減価償却累計額
474,864 539,027
工具、器具及び備品(純額)
※2 1,184,262 ※2 1,184,262
土地
229,372 508,842
リース資産
△ 113,654 △ 149,556
減価償却累計額
115,718 359,286
リース資産(純額)
17,039
建設仮勘定 -
6,837,719 7,217,082
有形固定資産合計
無形固定資産
33,404 24,405
ソフトウエア
642,905 468,421
技術資産
896,600 827,374
顧客関連資産
115,639 95,903
のれん
23,581 17,605
その他
1,712,131 1,433,711
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,013,157 3,265,317
投資有価証券
162,085 165,705
退職給付に係る資産
299,146 149,685
繰延税金資産
※3 102,006 ※3 159,980
その他
3,576,395 3,740,689
投資その他の資産合計
12,126,247 12,391,483
固定資産合計
44,506,467 45,722,449
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月20日) (2022年5月20日)
負債の部
流動負債
1,516,064 1,737,549
買掛金
64,951
短期借入金 -
401,862 408,324
未払金
59,382 86,723
リース債務
1,132,224 283,710
未払法人税等
405,054 418,678
賞与引当金
185,000 163,000
製品保証引当金
※1 694,741
706,880
その他
4,406,468 3,857,680
流動負債合計
固定負債
324,543 273,821
繰延税金負債
216,696 230,994
退職給付に係る負債
53,201 281,098
リース債務
151,112 139,091
その他
745,554 925,005
固定負債合計
5,152,023 4,782,686
負債合計
純資産の部
株主資本
2,055,000 2,055,000
資本金
2,279,881 2,279,881
資本剰余金
35,868,782 37,078,093
利益剰余金
△ 1,178,604 △ 1,847,497
自己株式
39,025,060 39,565,477
株主資本合計
その他の包括利益累計額
239,395 344,300
その他有価証券評価差額金
39,622 963,687
為替換算調整勘定
4,428
△ 5,092
退職給付に係る調整累計額
283,446 1,302,895
その他の包括利益累計額合計
45,937 71,390
非支配株主持分
39,354,443 40,939,762
純資産合計
44,506,467 45,722,449
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月21日 (自 2021年5月21日
至 2021年5月20日) 至 2022年5月20日)
27,020,744 28,077,053
売上高
※1 ,※3 18,723,409 ※1 ,※3 20,120,668
売上原価
8,297,335 7,956,385
売上総利益
※2 ,※3 5,276,503 ※2 ,※3 5,145,091
販売費及び一般管理費
3,020,831 2,811,293
営業利益
営業外収益
18,266 18,546
受取利息
32,442 41,238
受取配当金
302,952 72,551
為替差益
4,961 37,734
受取補償金
21,503
持分法による投資利益 -
36,369 12,152
その他
416,495 182,223
営業外収益合計
営業外費用
3,728 10,515
支払利息
250
自己株式取得費用 -
817 261
その他
4,545 11,026
営業外費用合計
3,432,781 2,982,490
経常利益
特別利益
※4 1,092 ※4 482
固定資産売却益
121,006
投資有価証券売却益 -
※9 50,000 ※9 50,000
補助金収入
※8 10,929
-
受取保険金
183,028 50,482
特別利益合計
特別損失
※5 469 ※5 37
固定資産売却損
※6 5,696 ※6 1,465
固定資産除却損
※7 1,097,914 ※7 88,486
減損損失
※10 21,190
関係会社出資金評価損 -
※11 14,368
-
事業再編損
1,139,639 89,989
特別損失合計
2,476,170 2,942,983
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,387,773 974,349
5,805 56,981
法人税等調整額
1,393,578 1,031,331
法人税等合計
1,082,592 1,911,652
当期純利益
5,000 16,158
非支配株主に帰属する当期純利益
1,077,592 1,895,493
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月21日 (自 2021年5月21日
至 2021年5月20日) 至 2022年5月20日)
1,082,592 1,911,652
当期純利益
その他の包括利益
53,024 104,904
その他有価証券評価差額金
687,604 933,359
為替換算調整勘定
2,972
△ 9,520
退職給付に係る調整額
※ 743,601 ※ 1,028,743
その他の包括利益合計
1,826,193 2,940,395
包括利益
(内訳)
1,816,384 2,914,942
親会社株主に係る包括利益
9,809 25,453
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,055,000 2,279,881 35,559,506 △ 1,209,048 38,685,340
当期変動額
剰余金の配当
△ 762,726 △ 762,726
親会社株主に帰属する当期
1,077,592 1,077,592
純利益
自己株式の取得 △ 163 △ 163
自己株式の処分 △ 5,589 30,607 25,017
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 309,276 30,444 339,720
当期末残高
2,055,000 2,279,881 35,868,782 △ 1,178,604 39,025,060
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 186,370 △ 643,172 1,456 △ 455,345 41,169 38,271,163
当期変動額
剰余金の配当
△ 762,726
親会社株主に帰属する当期
1,077,592
純利益
自己株式の取得 △ 163
自己株式の処分 25,017
株主資本以外の項目の
53,024 682,795 2,972 738,792 4,767 743,559
当期変動額(純額)
当期変動額合計 53,024 682,795 2,972 738,792 4,767 1,083,279
当期末残高
239,395 39,622 4,428 283,446 45,937 39,354,443
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当連結会計年度(自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,055,000 2,279,881 35,868,782 △ 1,178,604 39,025,060
当期変動額
剰余金の配当 △ 685,912 △ 685,912
親会社株主に帰属する当期
1,895,493 1,895,493
純利益
自己株式の取得 △ 672,076 △ 672,076
自己株式の処分 △ 270 3,182 2,912
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,209,310 △ 668,893 540,416
当期末残高 2,055,000 2,279,881 37,078,093 △ 1,847,497 39,565,477
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 239,395 39,622 4,428 283,446 45,937 39,354,443
当期変動額
剰余金の配当 △ 685,912
親会社株主に帰属する当期
1,895,493
純利益
自己株式の取得 △ 672,076
自己株式の処分 2,912
株主資本以外の項目の
104,904 924,064 △ 9,520 1,019,449 25,453 1,044,902
当期変動額(純額)
当期変動額合計 104,904 924,064 △ 9,520 1,019,449 25,453 1,585,319
当期末残高 344,300 963,687 △ 5,092 1,302,895 71,390 40,939,762
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月21日 (自 2021年5月21日
至 2021年5月20日) 至 2022年5月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,476,170 2,942,983
税金等調整前当期純利益
1,249,628 1,236,447
減価償却費
1,097,914 88,486
減損損失
174,145 21,644
のれん償却額
14,368
事業再編損 -
21,190
関係会社出資金評価損 -
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 34,000 △ 22,000
41,174 13,365
賞与引当金の増減額(△は減少)
287
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10,236
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 2,777 △ 9,961
4,764
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,631
受取利息及び受取配当金 △ 50,709 △ 59,785
受取保険金 △ 10,929 -
補助金収入 △ 50,000 △ 50,000
3,728 10,515
支払利息
為替差損益(△は益) △ 449,620 △ 36,198
有形固定資産売却損益(△は益) △ 623 △ 444
5,696 1,465
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 121,006 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 931,809 △ 512,029
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 524,644 △ 2,882,931
35,875 37,962
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 162,923 △ 116,898
その他
2,767,981 667,670
小計
53,250 61,283
利息及び配当金の受取額
50,000 50,000
補助金の受取額
利息の支払額 △ 3,728 △ 10,515
事業再編による支出 △ 17,558 -
法人税等の支払額 △ 424,268 △ 1,790,329
10,929
-
保険金の受取額
2,436,606
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,021,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 200,909 △ 1,901,237
271,956
投資有価証券の売却による収入 -
3,300,000 5,300,000
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 600,080 △ 875,092
1,719 628
有形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出 - △ 576,875
△ 42,977 △ 13,678
その他
2,729,708 1,933,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
63,559
短期借入れによる収入 -
リース債務の返済による支出 △ 48,792 △ 54,448
自己株式の取得による支出 △ 163 △ 672,326
配当金の支払額 △ 762,150 △ 684,838
△ 5,041 -
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 816,147 △ 1,348,053
338,173 418,124
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,688,341
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 18,073
8,274,316 12,962,657
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,962,657 ※ 12,944,583
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 20 社
(2)主要な連結子会社の名称
COSEL USA INC.(在外子会社)
COSEL EUROPE GmbH(在外子会社)
COSEL ASIA LTD.(在外子会社)
科索(上海)電子有限公司(在外子会社)
無錫科索電子有限公司(在外子会社)
上海科素商貿有限公司(在外子会社)
Powerbox International AB(在外子会社)
EPLAX GmbH(在外子会社)
Powerbox Deutschland GmbH(在外子会社)
Powerbox Norway AS(在外子会社)
Powerbox Inc(在外子会社)
Powerbox Benelux B.V.(在外子会社)
(3)非連結子会社の名称等
COSEL VIETNAM CO.,LTD.(在外子会社)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(COSEL VIETNAM CO.,LTD.)は、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
COSEL USA INC.、COSEL EUROPE GmbH、COSEL ASIA LTD.、並びにPowerbox International AB 他13社の決算
日は4月30日であります。科索(上海)電子有限公司、無錫科索電子有限公司、上海科素商貿有限公司の決算日
は12月31日であり、4月30日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。
なお、連結財務諸表作成にあたっては、4月30日現在の財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用してお
りますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…………償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
………移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)により評価しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
・当社
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備、構築物については定額法)を採用しております。
・海外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形
固定資産については、定額法を採用しております。
また、のれん、技術資産及び顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間
(のれんの償却期間は5~10年、技術資産の償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は15年)に基づく定
額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数として、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び海外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上して
おります。
③ 製品保証引当金
当社は、顧客に納品した一部製品に対して、将来の補償費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額
を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、「給付算定式基準」によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用がある場合は、発生年度に費用処理することにしております。
数理計算上の差異については、翌連結会計年度に費用処理することにしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。これら製品の販売につい
て、通常は製品の引渡時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断し
ておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね6ヶ月以内に回収しており、重大な
金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は在外子会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包
括利益累計額の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)
1.Powerbox International AB に関する固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産の期末帳簿価額(減損損失計上後)
有形固定資産 74,477千円
技術資産 642,905千円
顧客関連資産 837,310千円
無形固定資産(その他) 18,126千円
合計 1,572,821千円
減損損失 1,097,914千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Powerbox International AB に関する固定資産には、同社株式取得時に計上したのれん、技術資産及び
顧客関連資産のほか、現地で保有する有形固定資産が含まれます。これらの固定資産は規則的に減価償却
を行いますが、減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。また、回収可能価額は使用価
値を用いて測定しています。
Powerbox International AB は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、営業活動の制限や顧客か
らの納期調整などにより、業績が低迷したことに加え、のれん、技術資産、顧客関連資産の償却負担によ
り連続して営業損失を計上したことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検
討を行いました。検討の結果、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が同社に関する固定資産
の帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判断しました。
減損損失の認識要否の判定及び使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、Powerbox
International ABの事業計画を基礎としています。事業計画における売上高は取引先別の受注見込に基づ
き作成しており、売上原価は過去の実績や新製品等の原価率を考慮した取引先別の原価率に基づき見積っ
ております。また、使用価値の測定に用いる割引率は、自己資本コストと負債コストを加重平均した資本
コストによっております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン接種の進展により、翌連結会計年度の前半
には経済環境が回復に向かうものと仮定しておりますが、感染症の再拡大や収束時期の遅延など不透明な
状況下であること、また、将来の受注見込の予測は経営者の判断により重要な影響を受けることから、そ
の効果の予測に高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
当連結会計年度(自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)
1.Powerbox International AB に関する固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産の期末帳簿価額(減損損失計上後)
有形固定資産 392,987千円
技術資産 468,421千円
顧客関連資産 771,441千円
無形固定資産(その他) 12,151千円
(連結総資産の3.6%)
合計 1,645,002千円
減損損失 88,486千円
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(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Powerbox International ABに関する固定資産には、同社株式取得時に計上した技術資産及び顧客関連資産
のほか、現地で有する有形固定資産が含まれます。これらの固定資産は規則的に減価償却を行いますが、減
損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と
帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。また、回収可能価額は、使用価値を用いて測定
しております。
Powerbox International ABにおいては、前連結会計年度は営業損失となりましたが、当連結会計年度に営
業利益を計上したため、営業活動から生じる損益は継続してマイナスとなっておりません。さらに、翌連結
会計年度以降においても、営業活動から生じる損益がマイナスとならない見込みであります。そのため、同
社の固定資産に減損の兆候は認められないと判断しましたが、仮に翌連結会計年度以降、営業活動から生じ
る損益が継続してマイナスとなる見込みであると判断された場合には、減損の兆候が認められ減損損失の認
識が必要となる可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失は、特定の技術資産について将来の回収が見込
まれない部分の帳簿価額を減額したものであります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適
用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品
の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これにより、従来、製造費用から控除しておりました製造の過程で生じるはんだくず等の有価物の売却収入につい
ては、顧客へ移転した財の対価として受け取るものであることから、売上高として計上することといたしました。
また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い
戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が65,719千円、売上原価が65,719千円増加しております。また、受取手形及び
売掛金が13,617千円、原材料及び貯蔵品が213,968千円増加し、流動資産その他が227,586千円減少しております。ま
た、1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び流動負債のその他のうち、契約負債の金額
は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記
載しております。
※2 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は土地55,025千円であり、貸借対照表計上額は、こ
の圧縮記帳額を控除しております。
※3 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月20日) (2022年5月20日)
投資その他の資産「その他」 22,134千円 22,134千円
(連結損益計算書関係)
※1 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価単価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月21日 (自 2021年5月21日
至 2021年5月20日) 至 2022年5月20日)
棚卸資産評価損 2,031 千円 4,438 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月21日 (自 2021年5月21日
至 2021年5月20日) 至 2022年5月20日)
荷造運搬費 369,364 千円 361,851 千円
1,316 287
貸倒引当金繰入額
1,542,451 1,574,451
給料
96,243 91,979
賞与引当金繰入額
製品保証引当金繰入額 △ 34,000 △ 22,000
151,572 113,618
製品保証費
170,416 102,729
退職給付費用
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月21日 (自 2021年5月21日
至 2021年5月20日) 至 2022年5月20日)
233,423 千円 294,632 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月21日 (自 2021年5月21日
至 2021年5月20日) 至 2022年5月20日)
機械装置及び運搬具 1,090千円 -千円
工具、器具及び備品 1 482
計 1,092 482
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月21日 (自 2021年5月21日
至 2021年5月20日) 至 2022年5月20日)
機械装置及び運搬具 466千円 -千円
工具、器具及び備品 2 37
計 469 37
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※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月21日 (自 2021年5月21日
至 2021年5月20日) 至 2022年5月20日)
建物及び構築物 -千円 217千円
機械装置及び運搬具 1,743 290
工具、器具及び備品 3,953 956
計 5,696 1,465
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
スウェーデン
― のれん 1,097,914千円
(Powerbox International AB)
当社グループは、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。Powerbox
International ABの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、同社の買収時に計上した無形
固定資産を含む固定資産について減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討いたしました。その結果、
減損損失の認識が必要と判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとし、1,097,914千円を減損損
失として計上しております。なお、回収可能価額は、将来の事業計画に基づいた使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを13.2%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
スウェーデン
― 技術資産 88,486千円
(Powerbox International AB)
当社グループは、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。今後の回収可
能性が認められないため、その帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※8 前連結会計年度の受取保険金は、連結子会社であるPowerbox International ABの本社事務所(スウェーデン、
グネスタ)において、2018年9月に発生した火災事故の損失に対する保険金収入であります。
※9 補助金収入
前連結会計年度(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)
富山県企業立地助成事業による新成長産業研究拠点強化助成金が50,000千円であります。
当連結会計年度(自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)
富山県企業立地助成事業による新成長産業研究拠点強化助成金が50,000千円であります。
※10 前連結会計年度の関係会社出資金評価損は、非連結子会社であるCOSEL VIETNAM CO.,LTD.への出資金に対して減
損処理を行ったものであります。
※11 前連結会計年度の事業再編損は、連結子会社であるPowerbox International ABを含めたヨーロッパ事業の再編
に伴う関係会社(Powerbox Israel Ltd.)の株式売却によるものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月21日 (自 2021年5月21日
至 2021年5月20日) 至 2022年5月20日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 175,626千円 150,922千円
組替調整額 △121,006 -
税効果調整前
54,619 150,922
税効果額 △1,595 △46,018
その他有価証券評価差額金
53,024 104,904
為替換算調整勘定:
当期発生額 687,604 933,359
退職給付に係る調整額:
当期発生額 6,371 △7,326
組替調整額 △2,095 △6,371
税効果調整前
4,276 △13,698
税効果額 △1,304 4,177
退職給付に係る調整額
2,972 △9,520
その他の包括利益合計
743,601 1,028,743
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度
増加株式数 減少株式数
株式数 株式数
(株) (株)
(株) (株)
発行済株式
普通株式 35,712,000 - - 35,712,000
合計 35,712,000 - - 35,712,000
自己株式
普通株式 (注) 1,054,697 156 26,700 1,028,153
合計 1,054,697 156 26,700 1,028,153
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加156株は、単元未満株式の買取りであります。
2.普通株式の自己株式の減少26,700株は、取締役に対する業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金の支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年7月7日
普通株式 415,887 12 2020年5月20日 2020年7月21日
取締役会
2020年12月16日
普通株式 346,839 10 2020年11月20日 2021年2月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年7月7日
普通株式 242,786 利益剰余金 7 2021年5月20日 2021年7月20日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度
増加株式数 減少株式数
株式数 株式数
(株) (株)
(株) (株)
発行済株式
普通株式 35,712,000 - - 35,712,000
合計 35,712,000 - - 35,712,000
自己株式
普通株式 (注) 1,028,153 600,076 2,800 1,625,429
合計 1,028,153 600,076 2,800 1,625,429
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加600,076株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
600,000株、単元未満株式の買取りによる増加76株であります。
2.普通株式の自己株式の減少2,800株は、取締役に対する業績連動型株式報酬としての自己株式の処分で
あります。
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2.配当に関する事項
(1)配当金の支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年7月7日
普通株式 242,786 7 2021年5月20日 2021年7月20日
取締役会
2021年12月15日
普通株式 443,125 13 2021年11月20日 2022年2月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年7月7日
普通株式 443,125 利益剰余金 13 2022年5月20日 2022年7月20日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月21日 (自 2021年5月21日
至 2021年5月20日) 至 2022年5月20日)
現金及び預金勘定 12,962,657 千円 13,580,933 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - △636,350
現金及び現金同等物 12,962,657 12,944,583
(リース取引関係)
リース取引関係の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループで
は、当社と海外子会社の取引を外貨建で行っており、そこから生じている外貨建営業債権・債務は、為替
の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企
業との業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「売上債権管理規定」に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「売上債権管理規定」に準じて、同
様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、「資金運用規定」に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用
リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や市場価格等のリスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保
有目的の債券以外のものについては、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してお
ります。
当社及び一部の連結子会社は外貨建営業債権債務を保有しており、通貨別月別に為替変動による影響
額を把握しております。ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年5月20日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 7,300,000 7,300,580 580
948,285 948,285 -
②その他有価証券
8,248,285 8,248,865 580
資産計 8,248,285 8,248,865 580
(2)リース債務(*2) 112,583 112,145 △438
負債計 112,583 112,145 △438
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
(*3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証
券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 64,872
当連結会計年度(2022年5月20日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 3,900,000 3,893,210 △6,790
1,100,445 1,100,445 -
②その他有価証券
5,000,445 4,993,655 △6,790
資産計 5,000,445 4,993,655 △6,790
(4)リース債務(*2) 367,822 350,569 △17,253
負債計 367,822 350,569 △17,253
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(*2) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 64,872
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(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年5月20日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 12,962,657 - - -
受取手形及び売掛金 8,470,064 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 200,000 300,000 - -
(2)社債 5,100,000 1,700,000 - -
合計 26,732,722 2,000,000 - -
当連結会計年度(2022年5月20日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 13,580,933 - - -
受取手形及び売掛金 9,172,308 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 300,000 - - -
(2)社債 1,500,000 2,100,000 - -
合計 24,553,242 2,100,000 - -
(注)2.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年5月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 59,382 30,052 10,844 4,144 4,138 4,021
当連結会計年度(2022年5月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 86,723 68,485 52,231 50,081 51,039 59,261
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年5月20日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,100,445 - - 1,100,445
資産計 1,100,445 - - 1,100,445
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年5月20日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 - 3,893,210 - 3,893,210
資産計 - 3,893,210 - 3,893,210
リース債務 - 350,569 - 350,569
負債計 - 350,569 - 350,569
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。一方で、地方債及び社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相
場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年5月20日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)国債・地方債等 500,000 500,270 270
(2)社債 3,400,000 3,401,450 1,450
時価が連結貸借対照表計
(3)その他 - - -
上額を超えるもの
小計 3,900,000 3,901,720 1,720
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 3,400,000 3,398,860 △1,140
時価が連結貸借対照表計
(3)その他 - - -
上額を超えないもの
小計 3,400,000 3,398,860 △1,140
合計 7,300,000 7,300,580 580
当連結会計年度(2022年5月20日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)国債・地方債等 300,000 300,070 70
(2)社債 1,600,000 1,600,650 650
時価が連結貸借対照表計
(3)その他 - - -
上額を超えるもの
小計 1,900,000 1,900,720 720
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 2,000,000 1,992,490 △7,510
時価が連結貸借対照表計
(3)その他 - - -
上額を超えないもの
小計 2,000,000 1,992,490 △7,510
合計 3,900,000 3,893,210 △6,790
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年5月20日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 719,091 382,966 336,125
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
② 社債 - - -
額が取得原価を超え
③ その他 - - -
るもの
(3)その他 - - -
小計 719,091 382,966 336,125
(1)株式 229,194 242,539 △13,345
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
② 社債 - - -
額が取得原価を超え
③ その他 - - -
ないもの
(3)その他 - - -
小計 229,194 242,539 △13,345
合計 948,285 625,506 322,779
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額64,872千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2022年5月20日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 987,331 507,684 479,647
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
② 社債 - - -
額が取得原価を超え
③ その他 - - -
るもの
(3)その他 - - -
小計 987,331 507,684 479,647
(1)株式 113,114 119,059 △5,945
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
② 社債 - - -
額が取得原価を超え
③ その他 - - -
ないもの
(3)その他 - - -
小計 113,114 119,059 △5,945
合計 1,100,445 626,743 473,702
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額64,872千円)については、市場価格のない株式であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 271,956 121,006 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 271,956 121,006 -
当連結会計年度(自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について21,190千円(関係会社出資金21,190千円)の減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)及び当連結会計年度(自 2021年5月21日
至 2022年5月20日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を
併用しております。
また、連結子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年
金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付型の制度としての退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度である)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。当社の確定給付企業年金制度においては、累積給与比例制を導入しております。当該制度では、加
入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、
主として給与水準等に基づく拠出付与額を累積します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月21日 (自 2021年5月21日
至 2021年5月20日) 至 2022年5月20日)
退職給付債務の期首残高 1,776,554千円 1,834,210千円
勤務費用 117,232 117,959
利息費用 10,659 11,005
数理計算上の差異の発生額 △3,778 14,794
退職給付の支払額等 △66,457 △65,449
退職給付債務の期末残高 1,834,210 1,912,520
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月21日 (自 2021年5月21日
至 2021年5月20日) 至 2022年5月20日)
年金資産の期首残高 1,734,430千円 1,801,999千円
期待運用収益 21,680 21,083
数理計算上の差異の発生額 2,593 7,468
事業主からの拠出額 101,795 105,242
退職給付の支払額 △58,499 △59,852
年金資産の期末残高 1,801,999 1,875,941
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月21日 (自 2021年5月21日
至 2021年5月20日) 至 2022年5月20日)
退職給付に係る負債の期首残高 19,894千円 22,401千円
退職給付費用 68,476 2,850
退職給付の支払額等 △61,950 -
為替換算調整額 △4,019 3,458
退職給付に係る負債の期末残高 22,401 28,710
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月20日) (2022年5月20日)
積立型制度の退職給付債務 1,639,914千円 1,710,236千円
年金資産 △1,801,999 △1,875,941
△162,085 △165,705
非積立型制度の退職給付債務 216,696 230,994
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 54,611 65,289
退職給付に係る負債 216,696 230,994
退職給付に係る資産 △162,085 △165,705
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 54,611 65,289
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しております。
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月21日 (自 2021年5月21日
至 2021年5月20日) 至 2022年5月20日)
勤務費用 185,709千円 120,810千円
利息費用 10,659 11,005
期待運用収益 △21,680 △21,083
数理計算上の差異の費用処理額 △2,095 △6,371
確定給付制度に係る退職給付費用 172,593 104,360
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月21日 (自 2021年5月21日
至 2021年5月20日) 至 2022年5月20日)
数理計算上の差異 4,276千円 △13,698千円
合 計 4,276 △13,698
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月20日) (2022年5月20日)
未認識数理計算上の差異 6,371千円 △7,326千円
合 計 6,371 △7,326
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月20日) (2022年5月20日)
一般勘定 100% 100%
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、一般勘定の予定利率である0.25%~1.25%としております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月20日) (2022年5月20日)
割引率(確定給付企業年金) 0.60% 0.60%
割引率(退職一時金) 0.60 0.60
予想昇給率(退職一時金) 3.60 2.80
長期期待運用収益率 1.25 0.25~1.25
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度128,758千円、当連結会計年度
129,571千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月20日) (2022年5月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 281,686千円 379,565千円
賞与引当金 120,484 124,736
未払事業税 54,619 17,464
製品保証引当金 56,425 49,715
棚卸資産の未実現利益 35,193 47,747
未払費用 21,737 21,344
一括償却資産 17,891 16,584
未払金 7,046 33,890
長期未払金 29,842 28,526
退職給付に係る負債 58,245 62,615
投資有価証券評価損 69,865 69,852
その他有価証券評価差額金 4,070 1,813
ソフトウエア償却超過額 35,675 33,585
関係会社出資金評価損 27,987 27,987
資産調整勘定 14,161 9,728
株式みなし譲渡益 1,541 1,541
貸倒引当金 762 824
56,965 36,746
その他
繰延税金資産小計 894,201 964,269
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△275,132 △366,190
△146,282 △128,135
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △421,414 △494,325
繰延税金資産合計 472,787 469,943
繰延税金負債と相殺 △173,641 △320,258
繰延税金資産の純額
299,146 149,685
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △48,420 △51,459
その他有価証券評価差額金 △87,454 △131,215
企業結合に伴う評価差額 △259,815 △229,191
子会社留保利益に係る繰延税金負債 △37,548 △137,583
△64,945 △44,629
その他
繰延税金負債合計
△498,184 △594,079
173,641 320,258
繰延税金資産と相殺
繰延税金負債純額 △324,543 △273,821
(注)1.評価性引当額が 72,910千円増加しております。この増加の主な内容は、主として連結子会社
Powerbox International AB及びその子会社において将来減算一時差異に係る評価性引当額及び税務
上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
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(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年5月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 281,686 281,686
損金(※3)
評価性引当額 - - - - - △275,132 △275,132
(※4)
繰延税金資産 - - - - - 6,553
6,553
(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金 281,686千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 6,553千円を
計上しております。当該繰延税金資産 6,553千円は、主として連結子会社のPowerbox International
AB及びその子会社における税務上の繰越欠損金の残高 281,686千円の一部について認識したものであ
ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収
可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年5月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - 669 2,069 376,826 379,565
損金(※3)
評価性引当額 - - - △669 △2,069 △363,451 △366,190
(※4)
繰延税金資産 - - - - - 13,375
13,375
(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金 379,565千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 13,375千円
を計上しております。当該繰延税金資産 13,375千円は、主として連結子会社のPowerbox
International AB及びその子会社における税務上の繰越欠損金の残高 377,190千円の一部について認
識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込
み等により回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月20日) (2022年5月20日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
住民税均等割 0.7 0.6
外国子会社との税率差異 △1.3 △1.3
移転価格税制関連 1.9 1.0
過年度法人税等 1.8 -
のれん償却額 2.0 0.1
のれん減損額 13.5 -
評価性引当額の増減 3.0 3.5
連結会社間内部取引消去 1.6 -
1.8 0.5
その他
税効果会計後の法人税等の負担率 56.3 35.0
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 ヨーロッパ アジア
生産販売事業 販売事業 生産販売事業 販売事業
売上高
17,783,254 2,043,705 5,558,491 2,691,601 28,077,053
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高 17,783,254 2,043,705 5,558,491 2,691,601 28,077,053
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 1,803,531千円
売掛金 6,666,533千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 1,940,032千円
売掛金 7,232,275千円
契約負債(期首残高) 9,849千円
契約負債(期末残高) 15,474千円
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,849千円
であります。また、契約負債の増加は、前受金の受取りにより生じたものであります。
なお、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額は
30,477,226千円であります。そのうち、連結会計年度末から1年以内に約3割、1年超2年以内に約4
割、2年超3年以内に約2割が履行される見込みであり、約1割は3年を超えて履行される見込みであり
ます。
なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含
めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としている専門メーカーであります。
国内における製造・販売事業を当社が担当しております。海外においては北米地域(米国、カナダ)の販
売事業をCOSEL USA INC.(米国)、ヨーロッパ(主にドイツ、イギリス、フランス、スウェーデン等)にお
ける製造・販売事業をCOSEL EUROPE GmbH(ドイツ)及びPowerbox International AB(スウェーデン)、ア
ジア(主に中国、韓国、インド等)の販売事業をCOSEL ASIA LTD.(香港)及び科索(上海)電子有限公司
(中国)がそれぞれ担当しております。また、中国における生産事業を無錫科索電子有限公司(中国)、上
海科素商貿有限公司(中国)の現地法人が担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、
「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国
生産事業」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の
原則及び手続に準拠した方法」であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
日本生産 北米 ヨーロッパ アジア 中国
表計上額
合計
販売事業 販売事業 生産販売事業 販売事業 生産事業
売上高
外部顧客への売
17,138,178 2,053,911 4,908,703 2,919,951 27,020,744 27,020,744
- -
上高
セグメント間の
4,189,991 1,421 1,387,413 5,578,825
- - △ 5,578,825 -
内部売上高
21,328,169 2,053,911 4,910,124 2,919,951 1,387,413 32,599,570 27,020,744
計 △ 5,578,825
セグメント利益
2,937,020 212,918 152,268 138,696 2,975,248 45,583 3,020,831
△ 465,655
又は損失(△)
40,291,559 1,401,435 4,534,961 1,161,128 3,389,209 50,778,294 44,506,467
セグメント資産 △ 6,271,827
その他の項目
855,901 2,278 230,450 16,027 144,971 1,249,628 1,249,628
減価償却費 -
10,101 164,044 174,145 174,145
のれんの償却額 - - - -
有形固定資産及
388,328 205 23,156 6,591 231,118 649,400 649,400
び無形固定資産 -
の増加額
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当連結会計年度(自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
日本生産 北米 ヨーロッパ アジア 中国
表計上額
合計
販売事業 販売事業 生産販売事業 販売事業 生産事業
売上高
外部顧客への売
17,783,254 2,043,705 5,558,491 2,691,601 28,077,053 28,077,053
- -
上高
セグメント間の
3,924,259 1,000 1,766,367 5,691,627
- - △ 5,691,627 -
内部売上高
21,707,514 2,043,705 5,559,492 2,691,601 1,766,367 33,768,681 28,077,053
計 △ 5,691,627
セグメント利益
2,398,063 170,333 129,925 83,007 2,775,096 36,196 2,811,293
△ 6,232
又は損失(△)
40,233,181 1,764,370 4,854,671 1,344,524 4,039,271 52,236,020 45,722,449
セグメント資産 △ 6,513,570
その他の項目
772,277 5,701 256,397 17,521 184,778 1,236,676 1,236,447
減価償却費 △ 228
10,101 11,543 21,644 21,644
のれんの償却額 - - - -
有形固定資産及
707,210 1,431 328,449 8,884 125,562 1,171,538 1,170,040
び無形固定資産 △ 1,497
の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 32,599,570 33,768,681
セグメント間取引消去 △5,578,825 △5,691,627
連結財務諸表の売上高 27,020,744 28,077,053
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,975,248 2,775,096
セグメント間取引消去 68,891 69,238
棚卸資産の未実現損益の調整額 △23,308 △33,270
固定資産の未実現損益の調整額 - 228
連結財務諸表の営業利益 3,020,831 2,811,293
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 50,778,294 52,236,020
セグメント間の債権債務消去 △3,534,780 △3,753,347
棚卸資産の未実現損益の調整額 △82,179 △104,140
固定資産の未実現損益の調整額 - △1,215
投資と資本の消去 △2,654,867 △2,654,867
連結財務諸表の資産合計 44,506,467 45,722,449
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 1,249,628 1,236,676 - △228 1,249,628 1,236,447
のれんの償却額 174,145 21,644 - - 174,145 21,644
有形固定資産及び無形
649,400 1,171,538 - △1,497 649,400 1,170,040
固定資産の増加額
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5.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基
準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメント
の利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の報告セグメント「日本生産販売事業」の売上高
が65,719千円増加しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
ユニット電源 オンボード電源 ノイズフィルタ PRBX製品 合計
外部顧客への売上高 14,629,104 7,487,757 1,153,511 3,750,371 27,020,744
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
日本 北米 ヨーロッパ アジア他 合計
17,138,178 2,053,911 4,908,703 2,919,951 27,020,744
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1)北米……………米国、カナダ
(2)ヨーロッパ……ドイツ、イギリス、フランス、スイス、オーストリア、ノルウェー、スウェーデン等
(3)アジア他………東アジア諸国、東南アジア諸国、インド、オーストラリア等
(2)有形固定資産 (単位:千円)
日本 北米 ヨーロッパ アジア他 合計
4,885,163 6,743 174,004 1,771,809 6,837,719
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
㈱リョーサン 4,753,134 日本生産販売事業
当連結会計年度(自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
ユニット電源 オンボード電源 ノイズフィルタ PRBX製品 合計
外部顧客への売上高 15,348,106 6,941,177 1,409,440 4,378,328 28,077,053
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
日本 北米 ヨーロッパ アジア他 合計
17,783,254 2,043,705 5,558,491 2,691,601 28,077,053
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1)北米……………米国、カナダ
(2)ヨーロッパ……ドイツ、イギリス、フランス、スイス、オーストリア、ノルウェー、スウェーデン等
(3)アジア他………東アジア諸国、東南アジア諸国、インド、オーストラリア等
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(2)有形固定資産 (単位:千円)
日本 北米 ヨーロッパ アジア他 合計
4,824,210 3,137 395,074 1,994,660 7,217,082
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
㈱リョーサン 5,154,715 日本生産販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)
(単位:千円)
日本生産 北米 ヨーロッパ アジア 中国
全社・消去 合計
販売事業 販売事業 生産販売事業 販売事業 生産事業
1,097,914 1,097,914
減損損失 - - - - -
当連結会計年度(自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)
(単位:千円)
日本生産 北米 ヨーロッパ アジア 中国
全社・消去 合計
販売事業 販売事業 生産販売事業 販売事業 生産事業
88,486 88,486
減損損失 - - - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)
(単位:千円)
日本生産 北米 ヨーロッパ アジア 中国
全社・消去 合計
販売事業 販売事業 生産販売事業 販売事業 生産事業
10,101 164,044 174,145
当期償却額 - - - -
32,268 83,370 115,639
当期末残高 - - - -
(注)ヨーロッパ生産販売事業において、のれんの減損損失1,097,914千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)
(単位:千円)
日本生産 北米 ヨーロッパ アジア 中国
全社・消去 合計
販売事業 販売事業 生産販売事業 販売事業 生産事業
10,101 11,543 21,644
当期償却額 - - - -
22,167 73,736 95,903
当期末残高 - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2020年5月21日 至2021年5月20日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年5月21日 至2022年5月20日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月21日 (自 2021年5月21日
至 2021年5月20日) 至 2022年5月20日)
1株当たり純資産額 1,133円33銭 1,198円95銭
1株当たり当期純利益 31円07銭 55円50銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月21日 (自 2021年5月21日
至 2021年5月20日) 至 2022年5月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,077,592 1,895,493
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,077,592 1,895,493
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,678,732 34,149,729
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - 64,951 2.8 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 59,382 86,723 2.5 -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 53,201 281,098 2.1 2023年~2028年
その他有利子負債 - - - -
合計 112,583 432,773 - -
(注)リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 68,485 52,231 50,081 51,039
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 7,120,955 13,814,609 20,511,518 28,077,053
税金等調整前四半期(当期)
708,283 1,532,819 2,159,654 2,942,983
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
474,899 948,471 1,370,249 1,895,493
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
13円83銭 27円72銭 40円10銭 55円50銭
利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 13円83銭 13円89銭 12円37銭 15円40銭
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年5月20日) (2022年5月20日)
資産の部
流動資産
9,882,110 10,255,682
現金及び預金
1,803,531 1,940,032
受取手形
※2 5,950,665 ※2 6,315,081
売掛金
5,300,000 1,800,000
有価証券
877,729 693,866
商品及び製品
74,867 89,032
仕掛品
2,545,416 4,942,004
原材料及び貯蔵品
186,900 102,125
関係会社短期貸付金
※2 184,308 ※2 428,709
その他
26,805,529 26,566,533
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,263,994 2,164,362
建物
57,812 65,766
構築物
1,110,564 1,088,192
機械及び装置
268,530 304,587
工具、器具及び備品
※1 1,184,262 ※1 1,184,262
土地
17,039
-
建設仮勘定
4,885,163 4,824,210
有形固定資産合計
無形固定資産
7,264 2,663
ソフトウエア
32,268 22,167
のれん
5,454 5,454
その他
44,987 30,285
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,013,157 3,265,317
投資有価証券
2,421,650 2,592,225
関係会社長期貸付金
193,869 193,869
関係会社株式
2,483,132 2,483,132
関係会社出資金
286,267 215,095
繰延税金資産
158,757 168,718
前払年金費用
35,208 32,154
その他
8,592,042 8,950,514
投資その他の資産合計
13,522,193 13,805,010
固定資産合計
40,327,723 40,371,543
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年5月20日) (2022年5月20日)
負債の部
流動負債
※2 1,042,382 ※2 1,219,127
買掛金
※2 305,628 ※2 355,746
未払金
315,645 314,694
未払費用
1,057,574 247,647
未払法人税等
395,031 408,971
賞与引当金
185,000 163,000
製品保証引当金
37,770 2,960
その他
3,339,031 2,712,148
流動負債合計
固定負債
113,380 117,446
長期未払金
197,339 197,971
退職給付引当金
310,719 315,417
固定負債合計
3,649,751 3,027,565
負債合計
純資産の部
株主資本
2,055,000 2,055,000
資本金
資本剰余金
2,288,350 2,288,350
資本準備金
2,288,350 2,288,350
資本剰余金合計
利益剰余金
334,738 334,738
利益準備金
その他利益剰余金
22,410,000 22,410,000
別途積立金
10,529,091 11,759,087
繰越利益剰余金
33,273,830 34,503,826
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,178,604 △ 1,847,497
36,438,576 36,999,678
株主資本合計
評価・換算差額等
239,395 344,300
その他有価証券評価差額金
239,395 344,300
評価・換算差額等合計
36,677,971 37,343,978
純資産合計
40,327,723 40,371,543
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年5月21日 (自 2021年5月21日
至 2021年5月20日) 至 2022年5月20日)
※1 21,328,169 ※1 21,707,514
売上高
※1 15,850,861 ※1 16,723,303
売上原価
5,477,308 4,984,210
売上総利益
※1 ,※2 2,540,287 ※1 ,※2 2,586,147
販売費及び一般管理費
2,937,020 2,398,063
営業利益
営業外収益
※1 15,571 ※1 15,864
受取利息
13,373 8,258
有価証券利息
※1 181,540 ※1 174,585
受取配当金
459,352 93,268
為替差益
4,961 29,139
受取補償金
8,760 5,603
その他
683,559 326,720
営業外収益合計
営業外費用
250
自己株式取得費用 -
164
-
雑損失
414
営業外費用合計 -
3,620,580 2,724,368
経常利益
特別利益
※3 1,893
固定資産売却益 -
121,006
投資有価証券売却益 -
※5 50,000 ※5 50,000
補助金収入
171,006 51,893
特別利益合計
特別損失
※4 377 ※4 430
固定資産除却損
※6 3,117,140
関係会社株式評価損 -
※7 21,190
-
関係会社出資金評価損
3,138,708 430
特別損失合計
652,877 2,775,832
税引前当期純利益
1,228,000 834,500
法人税、住民税及び事業税
25,153
△ 31,127
法人税等調整額
1,196,872 859,653
法人税等合計
1,916,178
当期純利益又は当期純損失(△) △ 543,994
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年5月21日 至2021年5月20日)
(単位:千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式 有価証券
合計
資本準備金 利益準備金 評価差額金
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,055,000 2,288,350 334,738 22,410,000 11,841,402 △ 1,209,048 37,720,442 186,370 37,906,813
当期変動額
剰余金の配当
△ 762,726 △ 762,726 △ 762,726
当期純損失(△) △ 543,994 △ 543,994 △ 543,994
自己株式の取得 △ 163 △ 163 △ 163
自己株式の処分 △ 5,589 30,607 25,017 25,017
株主資本以外の項目の
53,024 53,024
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 1,312,310 30,444 △ 1,281,866 53,024 △ 1,228,841
当期末残高 2,055,000 2,288,350 334,738 22,410,000 10,529,091 △ 1,178,604 36,438,576 239,395 36,677,971
当事業年度(自2021年5月21日 至2022年5月20日)
(単位:千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式 有価証券
合計
資本準備金 利益準備金 評価差額金
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,055,000 2,288,350 334,738 22,410,000 10,529,091 △ 1,178,604 36,438,576 239,395 36,677,971
当期変動額
剰余金の配当 △ 685,912 △ 685,912 △ 685,912
当期純利益
1,916,178 1,916,178 1,916,178
自己株式の取得 △ 672,076 △ 672,076 △ 672,076
自己株式の処分 △ 270 3,182 2,912 2,912
株主資本以外の項目の
104,904 104,904
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - 1,229,996 △ 668,893 561,102 104,904 666,006
当期末残高 2,055,000 2,288,350 334,738 22,410,000 11,759,087 △ 1,847,497 36,999,678 344,300 37,343,978
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………………………償却原価法(定額法)
子会社株式・出資金…………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…………………………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備、構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 6~17年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形
固定資産については、定額法を採用しております。
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)製品保証引当金
顧客に納品した一部製品に対して、将来の補償費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上し
ております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、「給付算定式基準」によっております。
・数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
過去勤務費用がある場合は、発生年度に費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、翌事業年度に費用処理することにしております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。これら製品の販売について、通常は
製品の引渡時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております
が、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易
条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね6ヶ月以内に回収しており、重大な
金融要素は含んでおりません。
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5.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)
1.Powerbox International AB株式及び同社への貸付金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 54,934千円 (総資産の0.1%)
関係会社短期貸付金 96,525千円 (総資産の0.2%)
関係会社長期貸付金 2,541,825千円 (総資産の6.3%)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Powerbox International AB株式及び同社への貸付金の評価においては、同社の持分取得時に識別した連
結財務諸表上の無形固定資産の当事業年度末における評価結果を考慮することになります。そのため、当
該株式及び貸付金の評価においては、上記無形固定資産を含む同社の固定資産の減損に関する兆候の判断
(兆候がある場合には、減損損失の認識の要否、減損損失の測定)が重要となります。
上記の固定資産の減損に関する表題の情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積
り)「1.Powerbox International ABに関する固定資産の減損損失」に記載しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関
する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
これにより、従来、製造費用から控除しておりました製造の過程で生じるはんだくず等の有価物の売却収入
については、顧客へ移転した財の対価として受け取るものであることから、売上高として計上することといた
しました。
また、連結子会社へ売却している部品材料につきましても、従来製造費用から控除しておりましたが、契約
において約束した財の移転であることから、売上高として収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高が74,185千円、売上原価が74,185千円増加しております。また、売掛金が
14,433千円増加し、流動資産その他が14,433千円減少しております。また、1株当たり情報に与える影響はあ
りません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(貸借対照表関係)
※1 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は土地55,025千円であり、貸借対照表計上額は、こ
の圧縮記帳額を控除しております。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年5月20日) (2022年5月20日)
短期金銭債権 926,984千円 1,146,145千円
短期金銭債務 102,184 121,979
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年5月21日 (自 2021年5月21日
至 2021年5月20日) 至 2022年5月20日)
営業取引による取引高
売上高 4,176,583千円 3,924,259千円
営業費用 911,864 1,165,874
営業取引以外の取引による取引高 165,082 152,156
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度81%、当事業年度83%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年5月21日 (自 2021年5月21日
至 2021年5月20日) 至 2022年5月20日)
荷造運搬費 358,981 千円 346,160 千円
540,352 540,785
給料
82,957 82,243
賞与引当金繰入額
40,574 39,119
退職給付費用
31,500 33,415
減価償却費
247,890 348,787
支払手数料
製品保証引当金繰入額 △ 34,000 △ 22,000
141,254 113,618
製品保証費
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年5月21日 (自 2021年5月21日
至 2021年5月20日) 至 2022年5月20日)
工具、器具及び備品 -千円 1,893千円
計 - 1,893
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年5月21日 (自 2021年5月21日
至 2021年5月20日) 至 2022年5月20日)
構築物 -千円 217千円
機械及び装置 187 192
工具、器具及び備品 190 21
計 377 430
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※5 補助金収入
前事業年度(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)
富山県企業立地助成事業による新成長産業研究拠点強化助成金が50,000千円であります。
当事業年度(自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)
富山県企業立地助成事業による新成長産業研究拠点強化助成金が50,000千円であります。
※6 前事業年度の関係会社株式評価損は、連結子会社であるPowerbox International ABの株式に対して減損処理を
行ったものであります。関係会社株式評価損の金額は、同社の前事業年度末における純資産額に、同社の持分取得
時に識別した連結財務諸表上ののれん及びその他の無形固定資産の前事業年度末における評価結果を加味すること
により、超過収益力等を反映した実質価額に基づき算定しております。なお評価損計上後の前事業年度末における
同社株式の帳簿価額は54,934千円であります。
※7 前事業年度の関係会社出資金評価損は、非連結子会社であるCOSEL VIETNAM CO.,LTD.への出資金に対して減損処
理を行ったものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び子会社出資金
前事業年度(2021年5月20日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 193,869
子会社出資金 2,483,132
当事業年度(2022年5月20日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 193,869
子会社出資金 2,483,132
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年5月20日) (2022年5月20日)
繰延税金資産
賞与引当金 120,484千円 124,736千円
未払事業税 54,619 17,464
製品保証引当金 56,425 49,715
一括償却資産 17,891 16,584
未払費用 21,737 21,344
未払金 7,046 33,890
長期未払金 29,842 28,526
退職給付引当金 60,188 60,381
投資有価証券評価損 69,865 69,852
その他有価証券評価差額金 4,070 1,813
ソフトウエア償却超過額 35,675 33,585
関係会社株式評価損 950,727 950,727
関係会社出資金評価損 67,185 67,185
資産調整勘定 14,161 9,728
1,541 1,541
株式みなし譲渡益
繰延税金資産小計 1,511,462 1,487,077
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,089,320 △1,089,307
評価性引当額小計 △1,089,320 △1,089,307
繰延税金資産合計
422,142 397,770
繰延税金負債
前払年金費用 △48,420 △51,459
△87,454 △131,215
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △135,875 △182,674
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額 286,267 215,095
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年5月20日) (2022年5月20日)
法定実効税率と税効
法定実効税率
30.5%
果会計適用後の法人税
(調整)
等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9
異が法定実効税率の100
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.9
分の5以下であるため
住民税均等割 2.8
注記を省略しておりま
評価性引当額の増減 146.6
す。
移転価格税制関連 7.3
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 183.3
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 2,263,994 44,169 - 143,801 2,164,362 2,991,117
構築物 57,812 15,180 217 7,008 65,766 230,001
機械及び装置 1,110,564 342,648 192 364,827 1,088,192 6,058,152
有形固
工具、器具及び備品 268,530 288,174 77 252,039 304,587 5,118,174
定資産
土地 1,184,262 - - - 1,184,262 -
建設仮勘定 - 41,399 24,360 - 17,039 -
計 4,885,163 731,570 24,846 767,676 4,824,210 14,397,446
ソフトウエア 7,264 - - 4,601 2,663 -
のれん 32,268 - - 10,101 22,167 -
無形固
定資産
その他 5,454 - - - 5,454 -
計 44,987 - - 14,702 30,285 -
(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
本社工場 62,693
増加額
機械及び装置
(千円)
立山工場 277,624
金型 86,780
増加額
工具、器具及び備品
(千円)
試験及び測定器他 168,135
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 395,031 408,971 395,031 408,971
製品保証引当金 185,000 163,000 185,000 163,000
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 5月21日から5月20日まで
定時株主総会 8月20日までに開催
基準日 5月20日
11月20日
剰余金の配当の基準日
5月20日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.cosel.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第52期)(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)2021年8月10日北陸財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年8月10日北陸財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第53期第1四半期)(自 2021年5月21日 至 2021年8月20日)2021年10月4日北陸財務局長に提出
(第53期第2四半期)(自 2021年8月21日 至 2021年11月20日)2021年12月28日北陸財務局長に提出
(第53期第3四半期)(自 2021年11月21日 至 2022年2月20日)2022年4月4日北陸財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年8月11日北陸財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会
における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年8月10日
コーセル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 尾 淳 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伏 谷 充二郎
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコーセル株式会社の2021年5月21日から2022年5月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コー
セル株式会社及び連結子会社の2022年5月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Powerbox International ABの固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
コーセル株式会社の2022年5月20日に終了する連結会計 当監査法人は、Powerbox International ABの固定資産
年度の連結貸借対照表において、有形固定資産7,217,082
の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に
千円及び無形固定資産1,433,711千円が計上されている。
以下の手続を実施した。
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、この
(1)内部統制の評価
うち1,645,002千円は、Powerbox International ABに関す
減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備状況及び運
るものであり、連結総資産の3.6%を占めている。 用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、内部管理
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の 目的の損益報告や経営環境といった企業外部の要因に関す
兆候があると認められる場合には、資産グループから得ら る情報等、減損の兆候の識別に必要となる利用可能な情報
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比 を漏れなく収集するための統制に、特に焦点を当てた。
較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必
要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場
(2)減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少
経営者によるPowerbox International ABの固定資産の
額は減損損失として認識される。
減損の兆候の判断に利用された、減損の兆候判定資料の正
Powerbox International ABにおいては、前連結会計年
確性及び同社の当連結会計年度以降の営業損益について、
度の営業損益がマイナスとなったが、当連結会計年度に営
それらの信頼性を会計基準の定めに照らして評価するた
業利益を計上したため、営業活動から生じる損益が継続し
め、以下を含む手続を実施した。
てマイナスとなっていない。さらに、翌連結会計年度以降
●Powerbox International ABを含む、資産のグルーピン
においても、営業活動から生じる損益がマイナスとならな
グ別の減損兆候判定資料について、資産グループ別営業
い見込みである。そのため、当連結会計年度末において経
損益の算定過程の計算調べを行うとともに、Powerbox
営者は同社の固定資産に減損の兆候は認められないと判断
International AB社の営業損益に関して監査済みの連結
している。
パッケージとの照合及び同社に関連する連結仕訳との整
Powerbox International ABの当連結会計年度の営業利
合性の確認を行い、当該資料の正確性を確かめた。
益の計上が仮に一過的であり、将来年度を含め同社が営業
●翌連結会計年度以降に係るPowerbox International AB
活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであ
の計画又は営業損益の見込みについて、以下を含む手続
ると判断された場合には、減損の兆候に該当する可能性が
を行った。
ある。この場合、割引前将来キャッシュ・フローの見積額
・取引先別受注見込みについて、過去の販売実績と比較
が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と
するとともに、Powerbox International AB CEO及び
なる可能性がある。
コーセル株式会社営業担当取締役に質問し、受注デー
以上から、当監査法人は、Powerbox International AB
タの確認並びに営業及び開発活動に関する報告資料を
の固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結
閲覧した。
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
・新製品販売を見込んでいる取引先からの受注見込みに
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
ついて、開発の進捗状況をPowerbox International
AB CEOに質問するとともに、営業及び開発活動に関す
る報告資料を閲覧した。
・将来の売上見込み(成長率)について、外部機関が公
表した同社が属する市場の将来予測との整合性を検証
した。
・将来の原価率について過去の実績と比較し、変動要因
をPowerbox International AB CEOに質問するととも
に、主要な得意先における原価率について算定資料を
閲覧した。
・事業計画の基礎となる連結仕訳を入手し、同社に関連
する連結仕訳の適切性を確かめた。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、コーセル株式会社の2022年5
月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コーセル株式会社が2022年5月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年8月10日
コーセル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 尾 淳 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伏 谷 充二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコーセル株式会社の2021年5月21日から2022年5月20日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーセル
株式会社の2022年5月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
Powerbox International AB株式及び同社への貸付金の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
コーセル株式会社の貸借対照表には193,869千円の関係 当監査法人は、Powerbox International AB株式及び同
会社株式、102,125千円の関係会社短期貸付金及び
社への貸付金の評価の妥当性を検討するため、関連する内
2,592,225千円の関係会社長期貸付金が計上されている。
部統制の整備及び運用状況の有効性を評価したうえで、当
これらのうち、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載
該評価が超過収益力等を反映して行われていることを確か
のとおり、Powerbox International AB株式の帳簿価額は
めた。
54,934千円(総資産の0.1%)、同社への短期貸付金の帳 また、Powerbox International AB株式及び同社への貸
簿価額は96,525千円(総資産の0.2%)、長期貸付金の帳
付金の評価に際し、連結財務諸表の監査報告書における監
簿価額は2,541,825千円(総資産の6.3%)である。
査上の主要な検討事項「Powerbox International ABの固
市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状
定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」に記載の監査
態の悪化により実質価額が著しく低下したときには評価損
上の対応を行った。
の認識が必要となる。コーセル株式会社はPowerbox
International ABの事業年度末における純資産額に、同社
の持分取得時に識別した連結財務諸表上の無形固定資産の
当事業年度末における評価結果を加味することにより、超
過収益力等を反映した同社株式の実質価額を算定してい
る。また、債務者の財政状態及び経営成績の悪化による貸
付金の実質価額が減少した場合、当該貸付金の貸倒見積高
に基づいて算定された貸倒引当金を取得価額から控除し
て、当該貸付金の貸借対照表価額を求めることから、同社
への貸付金の評価において、上記の連結財務諸表上の無形
固定資産の評価結果を考慮している。
連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討
事項「Powerbox International ABの固定資産の減損の兆
候に関する判断の妥当性」に記載のとおり、上記の無形固
定資産を含む同社の固定資産について経営者は当連結会計
年度末において減損の兆候がないものと判断している。仮
にPowerbox International ABにおける減損の兆候に関す
る判断を経営者が誤り、かつ、連結財務諸表において上記
の無形固定資産を含む固定資産の減損損失を認識すべき場
合には、Powerbox International AB株式及び同社への貸
付金の評価において考慮すべき無形固定資産の評価結果が
変動することから、当該株式及び貸付金の評価に重要な影
響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、Powerbox International AB
株式及び同社への貸付金の評価の妥当性が、当事業年度の
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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