株式会社中広 四半期報告書 第45期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社中広(E05668)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社中広
【英訳名】 CHUCO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大島 斉
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市東興町27番地
【電話番号】 058-247-2511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市東興町27番地
【電話番号】 058-247-2511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
第１四半期 第１四半期
回次 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,675,689 1,676,236 7,060,764
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 18,917 △ 19,481 120,670
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) △ 23,160 △ 23,839 101,243
又は親会社株主に帰属する四半期純
損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 41,832 △ 22,666 55,972
純資産額 (千円) 1,675,065 1,716,203 1,772,870
総資産額 (千円) 3,578,708 4,280,901 3,979,448
１株当たり当期純利益
(円) △ 3.41 △ 3.51 14.89
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.8 40.1 44.6
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、2022年６月30日付で株式会社Success Holders分割準備
会社（株式会社中広メディアソリューションズに名称変更）の全株式を取得し、当社の完全子会社としました。こ
の結果、当社グループは当社、連結子会社２社及び関連会社４社により構成されることになりました。
連結子会社である株式会社アド通信社西部本社及び株式会社中広メディアソリューションズは、いずれもメディ
ア広告事業セグメントに属しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）は、ロシア・ウクライナ軍事衝突の激化に伴う
国際社会の分断によるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、急激な円安による国内物価の上昇など、日本経
済のファンダメンタルズに対する先行き不安が強まり、コロナ禍の鎮静化による経済回復期待が大きく削がれる状
況となりました。
当社グループは、今期（第４５期）経営テーマを「ＤＸ化時代を駆け抜けろ！」と定め、前年度に続き『「紙の
ポスティング」と「ウェブ」の共創』を目指した取組み、具体的には、自社媒体ハッピーメディア(R)「地域みっ
ちゃく生活情報誌(R)」（以下、地域フリーマガジン）での二次元コード活用と広告効果の向上、紙媒体とクーポン
アプリ「フリモ」や「まちJOB」及び「フリモール」などとの連携強化、「日本地域メディアネットワーク/JLMN」
(https://adnavi.info）や地域商店街応援施策などウェブ活用を含む広告ＳＰ提案、経営効率化のためのＤＸ商材
提供など、地域経済の活性化に資する営業施策を推進しました。その結果、当四半期における自社メディア広告売
上は、1,096百万円（前年同期比 4.2%の増加）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上は、メディア広告売上が前年同期比で増加したものの、セールス
プロモーション等売上、及び通信販売等のその他売上が減少したため、1,676,236千円（前年同期比0.0％の増加）
となりました。利益面では、メディア広告売上構成比の増加等による原価率改善により、売上総利益が 755,228千
円と前年同期比で40,820千円（5.7％）増加したものの、営業施策推進にかかる人件費を主とした販売費及び一般管
理費の増加により、営業損失は23,753千円と前年同期から約11百万円の改善に止まりました。経常損失は19,481千
円（前年同期は18,917千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は23,839千円（前年同期は23,160千
円の同純損失）となりました。
また、2022年６月30日に株式会社Success Holders（旧 株式会社ぱど）のメディア事業承継子会社（現 株式会社
中広メディアソリューションズ）の株式100％を取得しました。これは、地域フリーマガジンを主とする自社媒体
ハッピーメディア(R)の全国展開、特に首都圏における発行・配布エリアの拡大を企図しております。
メディア広告事業及びその他（ＥＣ事業）の経営成績は次のとおりであります。
① メディア広告事業
当社グループは、主として自社媒体ハッピーメディア(R)の企画・営業・編集・発行等を担当する編集部署と、自
社媒体の広域営業や自社以外のメディア・印刷物等を用いた販売促進等を行うセールスプロモーション部署とが一
体となって、地域経済の活性化や地域課題の解決に資するメディア広告事業を行っており、単一の報告セグメント
としております。
自社メディアの主力商品である「地域みっちゃく生活情報誌(R)」の発行エリア、月間発行部数などについては、
当社グループ理念や各種取組み、広告主・読者レスポンス等と共に、「中広報」（毎月末発行）に記載し、社内外
関係者への発送と同時に、当社ＨＰにもＰＤＦ形式で掲載しております。
メディア広告事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、自社メディア広告売上 1,096,044千円（前年
同期比4.2％増）、セールスプロモーション等売上 487,829千円（同3.0％減）、計1,583,873千円（同1.9％増）と
なり、同期間におけるセグメント利益は83,947千円（同43.7％増）となりました。
② その他（ＥＣ事業）
その他に含まれる通信販売事業（ＥＣ事業）では、新型コロナ感染が再拡大した中国におけるゼロコロナ政策継
続に伴うサプライチェーン混乱による商品の供給不足や、ロシア・ウクライナ情勢の影響等による原油価格の高騰
や急激に進む円安の影響を受けた商品販売価格の見直しにより、大型家具を中心に販売量が減少しました。
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このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間のその他売上高は92,362千円（前年同期比23.7％減）とな
り、セグメント損失は3,643千円（前年同期は399千円のセグメント損失）となりました。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産は、当四半期末に株式会社中広メディアソリュー
ションズが連結対象会社となったことにより、4,280,901千円（前連結会計年度末から301,452千円の増加）となり
ました。これは主に投資その他の資産の貸倒引当金が24,831千円増加（資産減少）したものの、のれんが95,819千
円、現金及び預金が88,377千円、受取手形及び売掛金が58,431千円、流動資産のその他が50,095千円及び投資その
他の資産のその他が25,029千円増加したこと等によるものです。
負債は、2,564,698千円（前連結会計年度末から358,119千円の増加）となりました。これは主に未払法人税等が
30,609千円減少したものの、支払手形及び買掛金が116,622千円、短期借入金が84,000千円、長期借入金が49,921千
円、賞与引当金が47,370千円及び流動負債のその他が65,066千円増加したこと等によるものです。
純資産は、1,716,203千円（前連結会計年度末から56,666千円の減少）となりました。これはその他有価証券評価
差額金が1,172千円増加したものの利益剰余金が57,839千円減少したことによるものです。
なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は40.1％です 。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告
書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更
はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結子会社の増加等により、メディア広告事業において73名増加しており
ます。
② 提出会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数は100株で
普通株式 7,044,000 7,044,000
あります。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 7,044,000 7,044,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 7,044,000 ― 404,300 ― 94,800
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 243,900
普通株式 6,796,900
完全議決権株式(その他) 67,969 ―
普通株式 3,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,044,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,969 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
岐阜市東興町27番地 243,900 ― 243,900 3.46
株式会社 中広
計 ― 243,900 ― 243,900 3.46
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,722,655 1,811,033
受取手形及び売掛金 842,014 900,446
棚卸資産 15,391 16,894
その他 125,622 175,718
△ 3,250 △ 5,319
貸倒引当金
流動資産合計 2,702,435 2,898,772
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 213,118 212,708
土地 398,950 398,950
11,034 10,115
その他（純額）
有形固定資産合計 623,103 621,774
無形固定資産
のれん 33,487 129,306
64,763 66,993
その他
無形固定資産合計 98,250 196,299
投資その他の資産
投資有価証券 103,926 105,023
関係会社株式 121,078 122,584
差入保証金 202,773 209,558
繰延税金資産 89,939 88,748
その他 74,518 99,547
△ 36,575 △ 61,407
貸倒引当金
投資その他の資産合計 555,660 564,055
固定資産合計 1,277,013 1,382,128
資産合計 3,979,448 4,280,901
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 657,997 774,619
短期借入金 560,000 644,000
1年内返済予定の長期借入金 118,805 139,801
未払法人税等 38,437 7,827
賞与引当金 78,269 125,640
270,843 335,910
その他
流動負債合計 1,724,352 2,027,799
固定負債
長期借入金 458,669 508,590
退職給付に係る負債 10,962 9,400
資産除去債務 - 7,062
12,594 11,845
その他
固定負債合計 482,226 536,898
負債合計 2,206,578 2,564,698
純資産の部
株主資本
資本金 404,300 404,300
資本剰余金 94,800 94,800
利益剰余金 1,295,290 1,237,450
△ 15,824 △ 15,824
自己株式
株主資本合計 1,778,565 1,720,726
その他の包括利益累計額
△ 5,695 △ 4,522
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 5,695 △ 4,522
純資産合計 1,772,870 1,716,203
負債純資産合計 3,979,448 4,280,901
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,675,689 1,676,236
961,281 921,007
売上原価
売上総利益 714,408 755,228
販売費及び一般管理費 749,233 778,982
営業損失（△） △ 34,825 △ 23,753
営業外収益
受取利息 32 31
受取配当金 770 830
受取賃貸料 3,484 3,664
持分法による投資利益 10,567 1,506
2,996 2,189
その他
営業外収益合計 17,851 8,223
営業外費用
支払利息 810 1,013
支払手数料 704 1,739
428 1,197
その他
営業外費用合計 1,943 3,950
経常損失（△） △ 18,917 △ 19,481
特別利益
3,814 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,814 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 15,103 △ 19,481
法人税、住民税及び事業税
3,002 3,091
5,054 1,266
法人税等調整額
法人税等合計 8,056 4,358
四半期純損失（△） △ 23,160 △ 23,839
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 23,160 △ 23,839
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 23,160 △ 23,839
その他の包括利益
△ 18,671 1,172
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 18,671 1,172
四半期包括利益 △ 41,832 △ 22,666
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 41,832 △ 22,666
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
連結の範囲の重要な変更
株式会社中広メディアソリューションズ（旧社名 株式会社Success Holders分割準備会社）は、株式の取得に
より子会社となったため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 10,014千円 8,794千円
のれんの償却額 3,180千円 3,180千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 34,000 5.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期 連結 累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期 連結 損益
報告セグメント
調整額
その他
計算書計上額
(注)１
(注)２
メディア広告事業
(注)３
売上高
自社メディア広告 1,051,689 ― ― 1,051,689
セールスプロモーション等 502,880 ― ― 502,880
その他 ― 121,120 ― 121,120
顧客との契約から生じる収益 1,554,569 121,120 ― 1,675,689
外部顧客への売上高 1,554,569 121,120 ― 1,675,689
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 1,554,569 121,120 ― 1,675,689
セグメント利益又は損失(△) 58,414 △ 399 △ 92,841 △ 34,825
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用
は、管理部門にかかる一般管理費を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期 連結 損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期 連結 累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期 連結 損益
報告セグメント
調整額
その他
計算書計上額
(注)１
(注)２
メディア広告事業
(注)３
売上高
自社メディア広告 1,096,044 ― ― 1,096,044
セールスプロモーション等 487,829 ― ― 487,829
その他 ― 92,362 ― 92,362
顧客との契約から生じる収益 1,583,873 92,362 ― 1,676,236
外部顧客への売上高 1,583,873 92,362 ― 1,676,236
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 1,583,873 92,362 ― 1,676,236
セグメント利益又は損失(△) 83,947 △ 3,643 △ 104,058 △ 23,753
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用
は、管理部門にかかる一般管理費を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期 連結 損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当社は、2022年６月30日付で、株式会社Success Holders分割会社（株式会社中広メディアソリューションズに
名称変更）が発行する全株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めたことにより、
「メディア広告事業」においてのれんが発生しております。当該事象による当第１四半期連結累計期間における
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四半期報告書
のれんの増加額は、99,000千円であります。なお、当該金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
ａ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Success Holders分割準備会社
事業の内容 生活情報誌の出版及び各種情報の提供
ｂ．企業結合を行った主な理由
当社グループが全国展開を推進するハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を主とする自
社媒体ハッピーメディア(R)の発行エリア拡大のための、営業基盤と人的リソースの拡充を目的としておりま
す。
ｃ．企業結合日 2022年6月30日
ｄ．企業結合の法的形式 株式取得
ｅ．結合後企業の名称 株式会社中広メディアソリューションズ
ｆ．取得した議決権比率 100％
ｇ．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
取得日が2022年6月30日であるため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 100,000千円
取得原価 100,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務に関する調査費用 1,400千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
99,000千円
なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 275,470千円
固定資産 12,237千円
流動負債 279,645千円
固定負債 7,062千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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株式会社中広(E05668)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期 連結 累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △３円41銭 △３円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円) △23,160 △23,839
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する
△23,160 △23,839
四半期純損失（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,800,025 6,800,025
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2022年７月１日付で、当社の持分法適用関連会社である株式会社ケイ・クリエイトの第三者割当増資
の引受により同社株式を取得し、同社と同社の子会社であり当社の持分法適用関連会社である株式会社ケイピー
エスの２社を、同日付で連結子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要
ａ．被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称 株式会社ケイ・クリエイト
事業の内容 クロスメディア事業、クリエイティブ事業
② 被取得企業の名称 株式会社ケイピーエス
事業の内容 ポスティング事業
ｂ．企業結合を行った主な理由
株式会社ケイ・クリエイトの連結子会社化は、当社の成長戦略に沿った『地域みっちゃく生活情報誌(R)』
を主とする自社媒体ハッピーメディア(R)の当社グループ直営化によるメディア広告事業の業容拡大を目的と
しております。
株式会社ケイピーエスの連結子会社化は、同社が愛知県・岐阜県内で展開する配布体制を取得することに
より、当社グループのポスティング体制を強化することを目的としております。
ｃ．企業結合日 2022年7月1日
ｄ．企業結合の法的形式 第三者割当増資の引受けによる株式取得
ｅ．結合後企業の名称
変更ありません。
ｆ．取得した議決権比率
① 株式会社ケイ・クリエイト
株式取得前に所有していた議決権比率 31.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 20.0％
取得後の議決権比率 51.0％
② 株式会社ケイピーエス
株式取得前に所有していた議決権比率 20.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 60.0％ (うち間接保有 60.0％)
取得後の議決権比率 80.0％ (うち間接保有 60.0％)
ｇ．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価格については、相手先との協議により非公開としております。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現在算定中であり、現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現在算定中であり、現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社中広
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 浩 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中広の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中広及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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四半期報告書
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報 告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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