新関西国際空港株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新関西国際空港株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
新関西国際空港株式会社(E27012)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４-近畿１-１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【会社名】 新関西国際空港株式会社
【英訳名】
ＮＥＷ ＫＡＮＳＡＩ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＡＩＲＰＯＲＴ ＣＯＭＰＡＮＹ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 千代 幹也
【本店の所在の場所】 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地
【電話番号】 ０７２－４５５－４０３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼常務執行役員 源田 博文
【最寄りの連絡場所】 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地
【電話番号】 ０７２－４５５－４０３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼常務執行役員 源田 博文
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第31回社債（一般担保付）（５年債） 11,900,000,000円
第32回社債（一般担保付）（10年債） 8,100,000,000円
計 20,000,000,000円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年７月15日
効力発生日 2022年７月31日
有効期限 2024年７月30日
４-近畿１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 130,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 130,000百万円
（130,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
－円
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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新関西国際空港株式会社(E27012)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 新関西国際空港株式会社第31回社債（一般担保付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金11,900,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） 1,000万円
発行価額の総額（円） 金11,900,000,000円
発行価格（円） 額面100円につき金100円
利率（％） 年0.230％
利払日 毎年１月25日及び７月25日
利息支払の方法
１．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2023年１月25日を第
１回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年１月25日及び７月25日
の２回に、各その日までの前半箇年分を支払う。
(2）払込期日の翌日から第１回の利払期日までの期間につき利息を計算するとき及び償還
の場合に半箇年に満たない利息を支払うときは、半箇年の日割をもって計算する。
(3）利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(4）償還期日後は、利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）12「元利金の支払」記載の通り。
償還期限 2027年６月18日
償還の方法
１．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2027年６月18日にその全額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）12「元利金の支払」記載の通り。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円）
額面100円につき金100円
申込証拠金は払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年８月５日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年８月23日
振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債は一般担保付であり、本社債の社債権者は、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体
的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」の定めるところにより、当会社の財産につい
て、他の債権者に先だって自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
財務上の特約（担保提供 該当事項はありません。（本社債は一般担保付であり、財務上の特約は付されていない。）
制限）
財務上の特約（その他の 該当事項はありません。
条項）
（注）１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
(1）ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ」という。）
本社債について、当会社はムーディーズからＡ１（シングルＡワン）の信用格付を2022年８月５日に取得
している。
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについ
てのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義
務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上の
損失と定義している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及
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びその他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資又は財務に関する助
言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではない。ムーディーズ
は、 いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、
完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる保証も行って
いない。発行体又は債務の信用リスクは、発行体から入手した情報、又は公開情報に基づき評価される。
ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディー
ズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じている。し
かし、ムーディーズは監査を行うものではなく、格付の過程で受領した情報について常に独自に確認する
ことはできない。ムーディーズは、必要と判断した場合に本格付を変更することがある。また、ムー
ディーズは、資料、情報の不足や、その他の状況により、本格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホー
ムページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「当社格付に関する情報」の「レポー
ト」コーナーの「プレスリリース － ムーディーズ・ジャパン」をクリックして表示される「レポー
ト」に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性
がある。その場合の連絡先は以下の通り。
ムーディーズ：電話番号 03-5408-4100
(2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当会社はＪＣＲからＡＡ＋（ダブルＡプラス）の信用格付を2022年８月５日に取得して
いる。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与に当たり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で
信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤
りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
(3）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当会社はＲ＆ＩからＡＡ（ダブルＡ）の信用格付を2022年８月５日に取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通り
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等
の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表
明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明で
はない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確
性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もして
いない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資に当たって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得る
ことが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
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Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）（以下「社債等振替
法」という。）の規定の適用を受ける。
３．期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債について期限の利益を失う。
(1）当会社が別記「償還の方法」欄第２項又は「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
(2）当会社が発行する本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来したにもかかわらず
その弁済をすることができないとき。
(3）当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当会社以外の社債又はそ
の他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その
履行がされないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限り
でない。
(4）当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の申立をし、又は取締役会において解散
（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(5）当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けた
とき。
(6）当会社が関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律の定める業務
の全部若しくは重要な一部を休止若しくは廃止した場合、又はその他の事由により本社債の社債権者の
権利の実現に重大な影響を及ぼす事実が生じた場合で、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認
め、当会社にその旨を通知したとき。
４．期限の利益喪失の公告
本（注）３の規定により当会社が本社債について期限の利益を喪失したときは、社債管理者はその旨を本
（注）５(2)に定める方法により公告する。
５．公告の方法
(1）当会社は、本社債に関し、本社債の社債権者の利害に関係を有する事項であって、社債管理者が社債権者
にこれを通知する必要があると認める事項がある場合は、これを公告する。
(2）本社債につき公告の必要が生じた場合は、法令又は契約に別段の定めがあるものを除き、当会社の定款所
定の電子公告（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、当会社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲
載することにより行う。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）又は社債管理者が
認めるその他の方法によりこれを行う。また、社債管理者が社債権者のために必要と認められる場合に
は、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
６．本社債の発行要項の変更
(1）当会社は、社債管理者と協議のうえ、本社債の社債権者の利害に影響を及ぼす事項を除き本社債の発行要
項を変更することができる。
(2）本（注）６(1)に基づき本社債の発行要項が変更されたときは、当会社はその内容を本（注）５(2)に定め
る方法により公告する。ただし、当会社と社債管理者が協議のうえ不要と認めた場合は、この限りでな
い。
７．社債権者集会
(1）本社債の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当会社又は社債管理者がこれを招集する
ものとし、法令に定める手続に加えて、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨
及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。当該公告をした場合、招集者は、社債権者集会の日の
１週間前までに社債権者の請求があったときは、直ちに、社債権者集会参考書類及び議決権行使書面を当
該社債権者に交付する。
(2）本社債の社債権者集会は東京都において行う。
(3）本社債及び本社債と同一種類の社債の総額の合計額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する当該種
類の社債の金額の合計額はこれに算入しない。）の10分の１以上に当たる社債を有する社債権者は、社債
等振替法第86条第３項の規定により交付を受けた書面を社債管理者に提示し、社債権者集会の目的である
事項及び招集の理由を記載した書面を社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができ
る。
(4）本（注）７(1)乃至(3)に定めるほか、当会社と社債管理者が協議のうえ社債権者集会に関し必要と認めら
れる手続がある場合は、これを公告する。
(5）本（注）７(1)及び(4)の公告は、本（注）５(2)に定める方法による。
８．社債管理者への事業概況等の報告義務等
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(1）当会社は、毎事業年度、事業の概況、決算の概況等が記載された書類を社債管理者に提出する。
(2）社債管理者は、本社債の社債権者の利益保護のために必要と認める場合は、法令、契約又は当会社の内部
規則その他の定めに反しない範囲において、当会社に対し、事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提
出を請求することができる。
９．社債管理者による倒産手続に属する行為
本社債については、会社法第676条第８号に掲げる事項について定めないものとする。
10．社債管理者による異議
本社債については、会社法第740条第２項本文の規定を適用しないものとする。
11．発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
12．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１ 引受人は本社債の全額
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,800
につき共同して引受並
びに募集の取扱を行
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,700
い、応募額がその全額
に達しない場合には、
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
その残額を引受ける。
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,700
証券株式会社
２ 本社債の引受手数料は
額面100円につき金
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,700
22.5銭とする。
計 － 11,900 －
（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
本社債の管理委託手数料については、
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 社債管理者に額面100円につき金0.9銭
を支払うこととしている。
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 新関西国際空港株式会社第32回社債（一般担保付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金8,100,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） 1,000万円
発行価額の総額（円） 金8,100,000,000円
発行価格（円） 額面100円につき金100円
利率（％） 年0.470％
利払日 毎年１月25日及び７月25日
利息支払の方法
１．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2023年１月25日を第
１回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年１月25日及び７月25日
の２回に、各その日までの前半箇年分を支払う。
(2）払込期日の翌日から第１回の利払期日までの期間につき利息を計算するとき及び償還
の場合に半箇年に満たない利息を支払うときは、半箇年の日割をもって計算する。
(3）利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(4）償還期日後は、利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）12「元利金の支払」記載の通り。
償還期限 2032年６月18日
償還の方法
１．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2032年６月18日にその全額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）12「元利金の支払」記載の通り。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円）
額面100円につき金100円
申込証拠金は払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年８月５日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年８月23日
振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債は一般担保付であり、本社債の社債権者は、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体
的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」の定めるところにより、当会社の財産につい
て、他の債権者に先だって自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
財務上の特約（担保提供 該当事項はありません。（本社債は一般担保付であり、財務上の特約は付されていない。）
制限）
財務上の特約（その他の 該当事項はありません。
条項）
（注）１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
(1）ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ」という。）
本社債について、当会社はムーディーズからＡ１（シングルＡワン）の信用格付を2022年８月５日に取得
している。
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについ
てのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義
務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上の
損失と定義している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及
びその他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資又は財務に関する助
言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではない。ムーディーズ
6/14
EDINET提出書類
新関西国際空港株式会社(E27012)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
は、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、
完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる保証も行って
い ない。発行体又は債務の信用リスクは、発行体から入手した情報、又は公開情報に基づき評価される。
ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディー
ズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じている。し
かし、ムーディーズは監査を行うものではなく、格付の過程で受領した情報について常に独自に確認する
ことはできない。ムーディーズは、必要と判断した場合に本格付を変更することがある。また、ムー
ディーズは、資料、情報の不足や、その他の状況により、本格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホー
ムページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「当社格付に関する情報」の「レポー
ト」コーナーの「プレスリリース － ムーディーズ・ジャパン」をクリックして表示される「レポー
ト」に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性
がある。その場合の連絡先は以下の通り。
ムーディーズ：電話番号 03-5408-4100
(2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当会社はＪＣＲからＡＡ＋（ダブルＡプラス）の信用格付を2022年８月５日に取得して
いる。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与に当たり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で
信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤
りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
(3）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当会社はＲ＆ＩからＡＡ（ダブルＡ）の信用格付を2022年８月５日に取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通り
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等
の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表
明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明で
はない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確
性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もして
いない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資に当たって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得る
ことが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
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本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）（以下「社債等振替
法」という。）の規定の適用を受ける。
３．期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債について期限の利益を失う。
(1）当会社が別記「償還の方法」欄第２項又は「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
(2）当会社が発行する本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来したにもかかわらず
その弁済をすることができないとき。
(3）当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当会社以外の社債又はそ
の他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その
履行がされないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限り
でない。
(4）当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の申立をし、又は取締役会において解散
（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(5）当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けた
とき。
(6）当会社が関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律の定める業務
の全部若しくは重要な一部を休止若しくは廃止した場合、又はその他の事由により本社債の社債権者の
権利の実現に重大な影響を及ぼす事実が生じた場合で、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認
め、当会社にその旨を通知したとき。
４．期限の利益喪失の公告
本（注）３の規定により当会社が本社債について期限の利益を喪失したときは、社債管理者はその旨を本
（注）５(2)に定める方法により公告する。
５．公告の方法
(1）当会社は、本社債に関し、本社債の社債権者の利害に関係を有する事項であって、社債管理者が社債権者
にこれを通知する必要があると認める事項がある場合は、これを公告する。
(2）本社債につき公告の必要が生じた場合は、法令又は契約に別段の定めがあるものを除き、当会社の定款所
定の電子公告（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、当会社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲
載することにより行う。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）又は社債管理者が
認めるその他の方法によりこれを行う。また、社債管理者が社債権者のために必要と認められる場合に
は、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
６．本社債の発行要項の変更
(1）当会社は、社債管理者と協議のうえ、本社債の社債権者の利害に影響を及ぼす事項を除き本社債の発行要
項を変更することができる。
(2）本（注）６(1)に基づき本社債の発行要項が変更されたときは、当会社はその内容を本（注）５(2)に定め
る方法により公告する。ただし、当会社と社債管理者が協議のうえ不要と認めた場合は、この限りでな
い。
７．社債権者集会
(1）本社債の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当会社又は社債管理者がこれを招集する
ものとし、法令に定める手続に加えて、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨
及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。当該公告をした場合、招集者は、社債権者集会の日の
１週間前までに社債権者の請求があったときは、直ちに、社債権者集会参考書類及び議決権行使書面を当
該社債権者に交付する。
(2）本社債の社債権者集会は東京都において行う。
(3）本社債及び本社債と同一種類の社債の総額の合計額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する当該種
類の社債の金額の合計額はこれに算入しない。）の10分の１以上に当たる社債を有する社債権者は、社債
等振替法第86条第３項の規定により交付を受けた書面を社債管理者に提示し、社債権者集会の目的である
事項及び招集の理由を記載した書面を社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができ
る。
(4）本（注）７(1)乃至(3)に定めるほか、当会社と社債管理者が協議のうえ社債権者集会に関し必要と認めら
れる手続がある場合は、これを公告する。
(5）本（注）７(1)及び(4)の公告は、本（注）５(2)に定める方法による。
８．社債管理者への事業概況等の報告義務等
(1）当会社は、毎事業年度、事業の概況、決算の概況等が記載された書類を社債管理者に提出する。
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(2）社債管理者は、本社債の社債権者の利益保護のために必要と認める場合は、法令、契約又は当会社の内部
規則その他の定めに反しない範囲において、当会社に対し、事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提
出を請求することができる。
９．社債管理者による倒産手続に属する行為
本社債については、会社法第676条第８号に掲げる事項について定めないものとする。
10．社債管理者による異議
本社債については、会社法第740条第２項本文の規定を適用しないものとする。
11．発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
12．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
４【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１ 引受人は本社債の全額
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,700
につき共同して引受並
びに募集の取扱を行
い、応募額がその全額
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,800
に達しない場合には、
その残額を引受ける。
２ 本社債の引受手数料は
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,800
証券株式会社
額面100円につき金30銭
とする。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,800
計 － 8,100 －
（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
本社債の管理委託手数料については、
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 社債管理者に額面100円につき金1.2銭
を支払うこととしている。
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
20,000,000,000 59,900,000 19,940,100,000
（注）１．上記金額は、第31回社債（一般担保付）及び第32回社債（一般担保付）の合計金額であります。
２．上記発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額19,940,100,000円は 、 全額を別記 「 募集又は売出しに関する特別記載事項 」 に記載のソ
ーシャルボンド・フレームワークの適格事業に関連する新規資金又は借換え資金に充当する予定であり 、 その内
訳として11,700,000,000円を2022年８月29日に償還予定の政府保証第１回新関西国際空港債券の償還資金の一
部及び2022年８月31日に償還予定の政府保証第51回新関西国際空港債券の償還資金の一部に 、 残額を2022年12月
20日に償還予定の新関西国際空港株式会社第３回社債の償還資金の一部に 、 それぞれ充当する予定であります 。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
ソーシャルボンドとしての適合性について
当社は、ソーシャルボンドの発行のために国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）の「ソーシャルボンド原則（Social Bond
Principles）2021（注１）」及び金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン2021年版（注２）」に則したソーシャルボン
ド・フレームワークを策定し、適合性に対する外部評価（セカンドオピニオン）を株式会社格付投資情報センターより取
得しております。
（注１）「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体であ
るグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、いわゆる先進国課題
を多く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで、ソーシャルボンドの社会的な効果
に関する信頼性の確保と、発行体のコストや事務的負担の軽減との両立につなげ、我が国においてソーシャル
ボンドの普及を図ることを目的として、金融庁が2021年10月に策定・公表したガイドラインです。
ソーシャルボンド・フレームワークについて
当社は、ソーシャルボンド発行を目的として、ソーシャルボンド原則2021が定める４つの要件（調達資金の使途、プロ
ジェクトの評価及び選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下の通り策定し
ました。
１．調達資金の使途
ソーシャルボンドの発行により調達された資金は、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管
理に関する法律」（以下「統合法」という。）で規定される事業のうち以下の適格事業に関連する新規資金又は借換え資
金に充当する予定です。
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適格クライテリア
ICMA SBP SDGs との
適格事業 対象となる人々
カテゴリー 整合性
空港事業
・ 関西国際空港整備に係る債務の
返済
８ 働きがいも
・ 関西エアポートが実施する関西国
手ごろな価格の基本的イ 経済成長も
際空港における防災機能強化対策
ンフラ設備（輸送機関）
事業の支援
（防災・減災対策） 地域住民、 ９ 産業と技術
・ 関西エアポートが実施するユニ
障がい者、 革新の基盤
バーサルデザイン対応等を含む関
社会経済的向上とエンパ 高齢者を含む一般の をつくろう
西国際空港におけるT1 リノベー
ワーメント 人々
ション事業の支援
11 住み続けら
雇用創出 れるまちづ
くりを
鉄道事業
・ 関西国際空港鉄道施設の保守・管
理
※「関西エアポート」とは関西国際空港及び大阪国際空港の運営権者である関西エアポート株式会社をいい、「T1
リノベーション事業」とは関西エアポートが開始している、国際線旅客の急増による国際線施設の狭隘化や開業後
の経過により老朽化が進む関西国際空港第１ターミナルのリノベーションをいいます。以下同じです。
２．プロジェクトの評価及び選定プロセス
当社総務部が関連する事業部門と協議を行い、適格クライテリアに基づき充当事業を選定します。ソーシャルボンドの
発行に際し選定された充当事業については、財務担当役員が最終決定します。また、統合法に基づき、当社は毎事業年度
の開始前に当該事業年度の事業計画を国土交通大臣に提出し、その認可を受けており、当該事業計画にはすべての適格事
業が含まれています。
なお、適格事業について、環境・社会的リスク低減のため、以下についての対応が行われていることを確認します。
・ 事業実施の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の順守と必要に応じた環境への影響調査
の実施、及び事業実施に関して必要に応じた地域住民への十分な説明
・ 人権への配慮
・ 法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄・腐敗・恐喝・横領等の不適切な関係の排除
３．調達資金の管理
当社総務部が、ソーシャルボンドの発行により調達した資金について、調達金額と同額が適格事業のいずれかに充当さ
れるよう、半期毎に追跡管理し、充当状況を財務担当役員に報告します。また、対象事業を含む決算会計書類は会計年度
終了時に会計監査人による会計監査を受けています。なお、未充当資金は現金又は現金同等物で管理する予定です。
４．レポーティング
当社は、ソーシャルボンドの発行により調達した資金の充当状況及び社会効果に関する指標等（インパクト）として、
以下の通り当社が定めた内容について、調達資金が適格事業に全額充当されるまでの間、合理的に実行可能な限りにおい
て、年１回、当社ウェブサイト上にて開示します。
＜資金充当レポーティング＞
・ 充当した資金の額
・ 未充当資金の概算額、充当予定時期及び未充当期間の運用方法
・ 借換え資金に充当した場合の概算額又は割合
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＜インパクト・レポーティング＞
インパクト
適格事業
アウトプット指標 アウトカム指標 インパクト指標
・ 空港の年間利用者数
・ 発着回数
関西国際空港整備に係る ・ ネットワーク（エアライ
・ 空港関連施設の概要
債務の返済 ン数）
・ 総従業員数及びそれらに
占める地域住民の割合
・ 安全・安心で利便性の高
関西エアポートが実施す
い空港運営の実現
る関西国際空港における ・ 防災機能強化対策事業の ・ 防災機能強化対策事業の
・ 我が国の産業、観光等の
防災機能強化対策事業の 概要 進捗状況
国際競争力の強化、及び
支援
関西における経済の活性
関西エアポートが実施す
化
るユニバーサルデザイン
・ T1 リノベーション事業 ・ T1 リノベーション事業
対応等を含む関西国際空
の概要 の進捗状況
港におけるT1 リノベー
ション事業の支援
関西国際空港鉄道施設の
・ 鉄道関連施設の概要 ・ 鉄道施設の年間利用者数
保守・管理
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第10期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日近畿財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本
発行登録追補書類提出日（2022年８月５日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
なお、当該有価証券報告書における将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更
はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
新関西国際空港株式会社 本店
（大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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