エムティジェネックス株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | エムティジェネックス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月5日
【四半期会計期間】 第73期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 エムティジェネックス株式会社
【英訳名】 MT GENEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 均
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布台二丁目4番5号
【電話番号】 03-5405-4011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 長野 幸司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布台二丁目4番5号
【電話番号】 03-5405-4011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 長野 幸司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第1四半期 第1四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 695,788 834,149 2,970,434
経常利益 (千円) 64,862 101,586 342,854
親会社株主に帰属する
(千円) 38,672 64,474 212,624
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 38,665 64,906 211,962
純資産額 (千円) 3,302,490 3,497,585 3,475,737
総資産額 (千円) 4,159,415 4,510,871 4,588,156
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.92 59.89 197.52
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 79.4 77.5 75.8
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響が長期化している
中、重症化リスクの減退により行動制限が緩和され、社会経済活動が徐々に正常化に向かいつつあるものの、本格
的な回復には至っておりません。また、ウクライナをめぐる国際情勢等により原材料価格が上昇しており、景気の
先行き不透明な状況は依然として続いております。オフィスマーケットにつきましては、新型コロナウイルス感染
症による企業のテレワーク浸透やオフィス環境の変化によるオフィスの集約や縮小等に起因した空室率の上昇、賃
料水準の低下が継続しておりますが、落ち着きつつあります。また、建設業界におきましては、工事受注は底堅く
推移しているものの、新型コロナウイルス、ウクライナをめぐる国際情勢の影響による建築資材の調達の遅れによ
る工期の延長や価格の高騰などが懸念されます。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高834,149千円(前年同期比
138,360千円増)、営業利益96,970千円(同36,605千円増)、経常利益101,586千円(同36,724千円増)、親会社株
主に帰属する四半期純利益64,474千円(同25,802千円増)となり、前年同期比増収増益となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間 前第1四半期連結累計期間 増減
セグメント セグメント セグメント
事業セグメント
売上高 売上高 売上高
利益又は損失 利益又は損失 利益又は損失
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
リニューアル 295,834 74,869 179,055 48,273 +116,778 +26,595
駐車場 319,203 55,543 313,516 49,354 +5,687 +6,188
施設等保守管理 195,357 △9,227 179,414 △11,575 +15,943 +2,347
保険代理 23,753 16,985 23,802 16,864 △49 +121
合計 834,149 138,171 695,788 102,917 +138,360 +35,253
・リニューアル
オフィスの内装リニューアル工事において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による一部の工事部材供給
遅延は依然として継続しているものの、全体的には好調に推移した結果、前年同期に対し増収増益となりまし
た。
・駐車場
新型コロナウイルス感染拡大による影響が回復傾向となり、月極駐車場の契約台数の増加や時間貸駐車場の稼
働が上がった 結果、前年同期に対し増収増益となりました。
・施設等保守管理
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が終了したことによるオフィスワーカーの出社増加に伴い、
オフィス向けの衛生消耗品の販売量が 増加したことや電気設備システムの保守保全事業が順調に推移した結果、
前年同期に対し増収増益となりました。
・保険代理
火災保険、工事保険が堅調に推移した結果、前年並みの業績となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ77,284千円減少いたしました。主な要
因は、現金及び預金が225,793千円減少したことによるものであります。なお、現金及び預金の主な減少要因は、
保険代理業務における預り保険料の支払等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ99,132千円減少いたしました。主な要因は、工事未払金が133,025千円増加、
保険代理業務等における預り金が160,352千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ21,848千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当43,058千円、親会社
株主に帰属する四半期純利益64,474千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、総資産は4,510,871千円、負債合計は1,013,286千円、純資産合計は3,497,585千円、自己資本比率
は77.5%、1株当たり純資産額は3,249円16銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社が対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月5日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,079,600 1,079,600 単元株式数は、100株であります。
スタンダード市場
計 1,079,600 1,079,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年4月1日~
― 1,079,600 ― 1,072,060 ― ―
2022年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 3,100 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,073,700 10,737 ―
単元未満株式 普通株式 2,800 ― ―
発行済株式総数 1,079,600 ― ―
総株主の議決権 ― 10,737 ―
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権9個)含
まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区麻布台
エムティジェネックス株式会社 3,100 ― 3,100 0.29
二丁目4番5号
計 ― 3,100 ― 3,100 0.29
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,846,352 1,620,559
受取手形、売掛金及び契約資産 206,383 355,983
完成工事未収入金 29,332 51,624
未成工事支出金 1,845 21,900
関係会社短期貸付金 2,000,000 2,000,000
38,711 31,086
その他
流動資産合計 4,122,625 4,081,153
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 89,347 89,347
△ 20,164 △ 21,188
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 69,183 68,159
機械装置及び運搬具
2,087 2,087
△ 1,367 △ 1,439
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 720 648
土地
58,820 58,820
その他 46,554 46,679
△ 38,271 △ 39,146
減価償却累計額
その他(純額) 8,283 7,533
有形固定資産合計 137,007 135,160
無形固定資産
のれん 120,894 112,258
1,379 1,265
その他
無形固定資産合計 122,273 113,524
投資その他の資産
投資有価証券 42,705 43,235
敷金及び保証金 58,216 58,075
繰延税金資産 86,072 78,894
長期預金 18,400 -
854 827
その他
投資その他の資産合計 206,249 181,032
固定資産合計 465,530 429,718
資産合計 4,588,156 4,510,871
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 92,574 96,467
短期借入金 6,000 -
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 23,676 23,676
工事未払金 75,448 208,473
未払法人税等 106,118 33,839
契約負債 57,737 54,051
預り金 175,549 15,197
賞与引当金 29,595 34,657
資産除去債務 4,706 4,706
83,233 91,800
その他
流動負債合計 664,639 572,869
固定負債
社債 70,000 65,000
長期借入金 141,797 135,878
長期預り敷金 93,267 94,876
退職給付に係る負債 108,281 109,378
34,433 35,283
役員退職慰労引当金
固定負債合計 447,779 440,417
負債合計 1,112,418 1,013,286
純資産の部
株主資本
資本金 1,072,060 1,072,060
利益剰余金 2,413,267 2,434,683
△ 11,636 △ 11,636
自己株式
株主資本合計 3,473,691 3,495,107
その他の包括利益累計額
2,045 2,477
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,045 2,477
純資産合計 3,475,737 3,497,585
負債純資産合計 4,588,156 4,510,871
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 695,788 834,149
510,313 613,428
売上原価
売上総利益 185,475 220,720
販売費及び一般管理費 125,110 123,749
営業利益 60,365 96,970
営業外収益
受取利息 2,756 2,498
受取配当金 829 931
雑収入 623 815
719 653
その他
営業外収益合計 4,929 4,899
営業外費用
支払利息 432 189
- 93
その他
営業外費用合計 432 283
経常利益 64,862 101,586
特別損失
789 -
リース解約損
特別損失合計 789 -
税金等調整前四半期純利益 64,072 101,586
法人税、住民税及び事業税
18,571 30,124
6,829 6,987
法人税等調整額
法人税等合計 25,400 37,112
四半期純利益 38,672 64,474
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 38,672 64,474
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 38,672 64,474
その他の包括利益
△ 6 432
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 6 432
四半期包括利益 38,665 64,906
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 38,665 64,906
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り)
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(新型コロナウイルス感染症の
拡大による影響に関する会計上の見積り)の仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償
却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 2,152 千円 2,085 千円
のれん償却額 8,635 千円 8,635 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 43,059 40.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 43,058 40.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
施設等
(注)1
リニューアル 駐車場 保険代理 合計
計上額
保守管理
売上高
外部顧客への売上高 179,055 313,516 179,414 23,802 695,788 ― 695,788
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 179,055 313,516 179,414 23,802 695,788 ― 695,788
セグメント利益又は
48,273 49,354 △ 11,575 16,864 102,917 △ 42,552 60,365
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、各事業に帰属しない管理部門の一般管理費であります。
2.各報告セグメントの外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
施設等
(注)1
リニューアル 駐車場 保険代理 合計
計上額
保守管理
売上高
外部顧客への売上高 295,834 319,203 195,357 23,753 834,149 ― 834,149
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 295,834 319,203 195,357 23,753 834,149 ― 834,149
セグメント利益又は
74,869 55,543 △ 9,227 16,985 138,171 △ 41,201 96,970
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、各事業に帰属しない管理部門の一般管理費であります。
2.各報告セグメントの外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 35円92銭 59円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
38,672 64,474
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
38,672 64,474
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,076 1,076
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月4日
エムティジェネックス株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 中 市 俊 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 倉 郁 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムティジェ
ネックス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1
日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムティジェネックス株式会社及び連結子会社の2022年6月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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